2015-08-05 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
シベリア出兵なんかだと、これは邦人というよりはチェコ軍団の救出ということでしたけれども、シベリア出兵なんかでもやっぱりそういう救出ということが最初に挙げられていたわけですし、田中義一内閣のときの山東出兵なんかの場合は日本人居留民の保護が目的とされていたわけですよね。その結果、シベリア出兵は七万人も送り込んでいるわけですよね。
シベリア出兵なんかだと、これは邦人というよりはチェコ軍団の救出ということでしたけれども、シベリア出兵なんかでもやっぱりそういう救出ということが最初に挙げられていたわけですし、田中義一内閣のときの山東出兵なんかの場合は日本人居留民の保護が目的とされていたわけですよね。その結果、シベリア出兵は七万人も送り込んでいるわけですよね。
もう一九二七年の田中義一内閣のころからこの議論をやっている。 特に、しっかりとこの国の形を見据えようと思ったら、私、違和感はありますけれども、民主党の平成十二年のこのパンフレット、私も自民党で道州制の第三次報告がまとまってからこれを見ましたけれども、すごくよくできていますよ。本当にわかりやすい。
戦前も、道州制への改革等、田中義一内閣とかそういったときに出たというような話も私は聞いたことがありますし、戦後も第四次地方制度調査会でこうした問題が取り上げられたという経緯もあるかと聞いております。 こうしたことも踏まえて、まさに百四十年ぶりに出た大臣が、百四十年近く変わっていないこの枠組みを変えていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
それは御存じだと思いますが、例えば、第一次若槻内閣が田中義一内閣にバトンタッチした。それから、その次に田中義一内閣が浜口内閣にバトンタッチをした。その次に第二次若槻内閣が犬養内閣にバトンタッチした。その次に犬養内閣が斎藤内閣にバトンタッチした。斎藤内閣は岡田内閣にバトンタッチした。
また、少なくとも文民統制がきちんとしておりましたから、田中義一内閣のときには解任できませんでしたが、この場合、今回は直ちに解任、航空幕僚長として解任ということになったんだと存じます。
私これ調べたら、一番最初、一九二七年、田中義一内閣のときに全国を六州に分けて官選の知事を置く、そして州庁設置案というものを提案されたという歴史がある。これが恐らく一番最初やと思うんですけれども、実にそれから数えたら八十年の歴史があるわけです。
民政党総裁浜口雄幸が総理になったのは、政友会の田中義一内閣が、今回の日歯連のような汚職の続発、満州における事件、そして重要法案の流産で倒れた後でありました。 そのときの政友会は、なお議席二百三十九を占めていました。野党民政党、つまり浜口雄幸の政党ですが、百七十二、政友会は圧倒していたんです。議席数を見れば、現在の自民党二百四十九、民主党百七十七とほぼ同じであります。
○中塚委員 関東大震災のときだけではなくて、田中義一内閣のとき、先ほども申し上げましたが高橋是清大蔵大臣、この人が、全国の銀行が二日間休業する間に三週間のモラトリアム、支払い猶予令を発したということも記録に残っておりますから、災害だけじゃなくて金融システムの不安、何が引き金になるかというのはいろいろあるというふうに思いますけれども、そういった事例もあるようです。
また、それは、昭和四年の田中義一内閣総辞職の苦き経験に基づくものであったとも言われております。 その証拠に、昭和天皇のもとで、御前会議は、昭和になりまして、昭和十二年から終戦に至るまで合計十五回開かれております。天皇は、全くと言ってよいくらい発言しておられません。
一九三〇年代に、幣原協調外交か、あるいは当時は田中義一内閣のもと軍が非常に強くなったわけですけれども、我々が、外交が防衛をきちっとコントロールできているかということも含めて、それはシビリアンコントロールのすべてじゃないと思いますけれども、そういう意味では、ケース・バイ・ケースでやりますということでほうっておく話じゃないと私は思うんです。 もう一度お答えできますか。
それから、これは、国会に答申が出された後、今先生の御懸念の問題、中央官庁、今あるものをどういうふうにしていくのかとかいうようなことが具体的になってくると思いますので、私は、昭和四年にできた、田中義一内閣ではなかったかと思いますが、今の官邸、ライトさんがおつくりになった大変価値のある建造物でございますから、そういうものもちゃんと残しながら、それからまた、今私どもについていてくださるような役所の方々も、
つくられたのが一九二七年、田中義一内閣、今から七十年ほど前であります。それはよくわかります。そういうことを言いますと、この国会だってそのころつくられておるものですから大変古くなっておる。あちこち水漏りの跡もあるようではありますけれども、補修してもっていけば、今までも随分補修もしておりますけれども、これから三十年、五十年は十分に使えるんじゃないか。
否決する理由は、台湾銀行の責任が明らかでないからこの法律は通せないということで、若槻内閣が倒れて田中義一内閣に移ったわけです。 それはいいのですが、実は、野党がその後この震災手形を処理しなければならないといって出した法案は、若槻内閣が出した法案と全く同じ。
○深谷委員 今、久保大蔵大臣が言われましたように、あの昭和の大恐慌に当たって、若槻内閣はつぶれたのでありますが、後の政友会の田中義一内閣が、結果的には国の財政支出ということで収束をさせたわけであります。若槻内閣のときの内容とほとんど変わってない。
この事態の収拾に当たった、若槻内閣を引き継ぎました田中義一内閣は、直ちにモラトリアムを公布、施行するとともに、一度枢密院において否決されましたこの勅令案と全く同様の内容の台湾融資法を議会に提出いたしまして、この法案の成立によって金融恐慌が収束していったという経験を持っておるところでございます。
それで若槻内閣は瓦解する、総辞職をするわけですが、途端に三十二の銀行が数日間ではたばたと倒れる、こういうことになって、反対をした当時の政友会が内閣を組織されて、田中義一内閣でありますが、逆に、反対を一転されて、日本銀行に対して台湾銀行支援の七億円の予算を提案をされて、あっという間に二億が七億に膨らんでいくわけですね。
これは中国で進んでいた国家統一連動に直面した当時の田中義一内閣が満州、華北に地歩を固め、日本人居留民保護を名目に三度にわたり山東に出兵をしております。 こういうことを最近のことで言いますと、アメリカの例ですが、グレナダ侵攻がありますね。
昭和二年に、田中義一内閣のときに州庁案というのが出されて提案されております。昭和三十年には道州制、関西経済連合会。あるいは臨時行政調査会などでも三十八年に地方庁構想というのが出ております。こういう流れです、地方分権というものは。
張作霖爆殺事件の責任をとった田中義一内閣の後の浜口内閣が命を賭して追求したものは、最も反動的な枢密院、軍部の圧力をはねつけたロンドン軍縮条約と国際協調であり、国内にあっては労働組合法の成立でした。だからこそ、軍縮条約の批准直後、右翼の凶弾が浜口首相を襲ったのであります。 政府・自民党は、この悲劇の歴史に一体何を学んだのでありましょうか。
私は、いま本当にやらなきゃいけないのは、この狭い、カリフォルニアと同じ大きさしかない日本を四十七も八もの都道府県に分けて、そして大阪あたりの例で見ますと、奈良県の熊野水系の水をもらおうとすると、大阪にはやらない、それから和歌山がどうだというようないつも争い、水争いがいまでも起こっておりますが、こういうものを、これは新全総の中には含まれておったのですが、三全総の中に含まれていないのは、昭和二年に田中義一内閣