2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それで、政府には政府系の金融機関あるわけですから、今日は政策金融公庫の理事長、田中理事長にも来ていただきましたけれども、政府系の金融機関ではどういう結果になっていますか。
それで、政府には政府系の金融機関あるわけですから、今日は政策金融公庫の理事長、田中理事長にも来ていただきましたけれども、政府系の金融機関ではどういう結果になっていますか。
五月二十六日、国立劇場おきなわにて、在宅就労に関する、「企業戦略としてのテレワークと障がい者雇用シンポジウム」、これがどこでもWorkの主催で開催をされまして、私も、厚労省の村山専門官、在宅就労支援事業団田中理事長を始め、制度の周知に努める講演、パネルディスカッション、非常に活発に行われました。
最後に、時間が来ましたので、もう一度、田中理事長。これから公聴会を開いていきます。それ以降、このドラフトをどういう形で最終的に進めていくのか、市民社会の皆さんとの対話、本当にどうやって進めていかれるつもりなのか、最後にそのことだけ確認の答弁をいただいておきたいと思います。
今日、JICA田中理事長、おいでをいただきましてありがとうございます。これ、昨年の決算委員会でも質問をさせていただきまして、岸田大臣も覚えていただいていると思いますが、この案件については、大変残念ながら、当初の予定から大きく、プロサバンナ事業、遅れてきた。
私は、いずれもこの田中理事長が、日大の理事長としてというよりも、これは間違いなくJOC副会長であるからこそ、その裏社会との関係を懸念する記事が出ているというふうに思うんですけれども、文科省はこのことについて確認をされているんでしょうか。
○牧委員 今の説明ですと、要するに、学校の内部に設置された第三者委員会がそういう結論を出したということなんですけれども、ただ、この新聞社の取材をもうちょっと詳しく読むと、結局、要するに、その電気工事会社が受注の建設会社に謝礼を払って、その建設会社から田中理事長にさらに謝礼が渡っているんじゃないか、いわばその元請の建設会社は田中理事長への謝礼の支払いの窓口にすぎないと推認できる、指名発注に対する謝礼を
もう一点は、JICAの田中理事長に是非お伺いをしたいのは、第二班の中西理事からの御報告の中でもありましたが、我々も今回ニカラグアで算数の指導力向上プロジェクトを見させていただきまして、ここで、算数の教科書、指導書の開発と。
本日は、外務省から中山外務副大臣及び石兼国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び植澤理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
そして、JICAの対応につきましては、先ほど田中理事長から説明がありましたように、丁寧にそしてしっかりと進めてもらわなければならないと考えておりますが、我が国政府としましても、是非、ミャンマー政府に対しまして、国際基準に基づいた対応を住民移転においても行うよう働きかけていきたいと存じます。
そこで、まず、JICAの今日は田中理事長にお忙しい中おいでをいただいておりますが、田中理事長に、このプロサバンナのマスタープラン策定支援事業、当初は昨年の三月までに策定完了をする予定でありましたが、現時点に至っても策定のめどは立っておりません。この根本的な理由について、簡潔に御説明をお願いします。
○国務大臣(岸田文雄君) 本件につきましては、ただいまの委員からの御指摘もしっかり受け止めながら、ただいま田中理事長から答弁がありましたように、丁寧に作業を進めていかなければならないと認識をしております。地元の関係者との対話等につきましても、是非丁寧に進めるべく努力をしていきたいと考えます。
田中理事長にもお願いします。
この点について、直接日本政府として、いろんな形があると思いますが、支援を実施をしていくその予定、計画なりお考えがあるかどうか、これは梅田局長でも田中理事長でも結構ですから、是非お聞かせください。
本日は、外務省から岸外務副大臣及び梅田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び植澤理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構でございます。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
それから、ちょっとこれはJICAの仕事ではありませんが、田中理事長の御感想をお聞きしたいんですけれども、JICAも発行に一部お金を出して、エデュケーション・フォー・オールのモニタリングレポートというものを出しております。これは発行者にJICAも入っています。 その中に、日本政府に対する批判があります。
きょうは、JICAの田中理事長、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと参議院の都合で時間変更になりまして、大変失礼いたしました。 まず、教育分野の日本のNGOが、教育分野のODAについての四つの提言をまとめて、日本政府、財務省、そしてもちろんJICAにも行っていると思いますが、この教育分野のODAについてのNGOの四つの提言、これについて聞きたいと思います。
きょうは、昨年JICAの理事長に就任をいただきました田中理事長においでをいただいておりますので、私自身、JICAの業務をさらに後押しさせていただけるような活動をしてまいりたいと思いますので、主にJICAの経済政策について御質問させていただければと思います。
そして、JICAにつきましては、おっしゃるように、人的支援、今、田中理事長からも人の温かみという表現がありましたが、日本の国際貢献、支援ということを考えた場合に、やはりオーナーシップあるいはパートナーシップ、こうした日本の独自のあり方、特色というものがあります。こうしたものを実践する上で、このJICAにおける人のあり方、大変重要だと考えております。
本日は、外務省から松山外務副大臣、梅田国際協力局長及び南外務大臣官房参事官に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び渡邉理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構でございます。 発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
これは私だけがそう思っているんじゃなくて、この調査結果を発表したときに各新聞みんなそういうふうに書きましたけれども、その一方で、田中理事長は、米の需給見通しについては鹿野前大臣から直接手渡されたというふうにおっしゃっています。 ですので、要は、いろいろ立場が違うとというか、関係者の証言がみんな食い違っておりますけれども、それで、結論はどういうふうに出すおつもりなんですか。
このコピーも輸出促進協議会の田中理事長に渡っていたということが確認されています。この中間報告書に書いてありますけれども。 このコピーにはファクス番号が付いていたと思いますけれども、このファクス番号というのはどういうものだったんですか。
○牧野たかお君 じゃ、私の方から言いますが、中間報告書の調査の聞き取りの話ですと、ここに筒井前副大臣の署名が書いてある文書が今もあると言いましたけれども、それを要するに田中理事長に代筆させたという調査結果が出ているんですよね。 だから、大体こういうもの、副大臣という立場の署名を外部の人に代筆させるなんということは、こんなの農水省ではしょっちゅうやっていたんですか、とてもないと思いますけれども。
今回の一連の輸出の事業について、私はもう当初から、農水省が深く関与をしているというか、その協議会の田中理事長を農水省の顧問にしたときからもうこの事業そのものがゆがんだ形で始まっていると思っていますけれども、農水省が、この事務方というか農水省自体がこの企画段階から、要はこの構想というか、李春光元一等書記官が一つの提案をしたのは私も存じ上げておりますけれども、いろんな方から伺って。
そうしたら、先ほどもちょっと出ましたけれども、田中理事長は新しく理事長御就任おめでとうございます。まず最初に御感想をという話が出たので、感想を述べられるにはまだ早いかもしれませんけれども、コメントありましたら。
本日は、外務省から山根外務副大臣、越川国際協力局長及び南外務大臣官房参事官に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長及び渡邉理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけではなく、御同席をいただいている方々に対しお求めいただいても結構でございます。 また、回答をされる場合は挙手をお願いいたします。
それから三点目、田中理事長、今お話をいただきましたが、この度、緒方貞子さんから田中明彦さんにバトンタッチをされました。緒方貞子前理事長の御功労に心から敬意と感謝を申し上げますとともに、是非、田中理事長には職責を果たしていただきたいと思いますが、先ほどからの報告を聞いての総括的な感想といいますか、御所見と、今後の御決意を是非お聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
平成十六年に高齢者虐待防止対策のワーキングチームを立ち上げまして、当時、日本高齢者虐待防止学会の田中理事長を初めといたしまして、多々良先生ですとか高崎絹子先生、専門家をお呼びし、さまざまな勉強会を行いながら、また、視察、関係団体のヒアリングも行ってまいりました。
確かに、全国ネットでというのは理想であるというのは吉野先生がおっしゃる一方で、そのNPOバンクを実際にやっていらっしゃる田中理事長は、あくまで各地域が自立をしてやっていくんだ、それがやはり理想であるということをおっしゃっておられます。そしてまた、現在も、今九つあるNPOバンクの全国連絡会はあって、その中で自主規制的なことはやっているけれども、業務としては完全に自立してやっていくべきだということ。
実際、田中理事長も吉野先生の提案に対しては、今の提案大変いい提案だと思うというふうに、そういう発言もあるところでございますので、私はそれでかなりクリアできると思うんです。 ここで金融庁の方に確認しますけれども、法案の中でも、政令で純資産要件を定めるというふうになっていますけれども、その際に、このNPO金融に配慮することができるのかどうか、この点について確認をいたしたいと思います。
私が今週末福井の方に戻りました際に、コミュニティーネットワークふくいに行きまして、田中理事長にお目にかかる機会がございました。そこで少し施設内の様子を見たり、私、国会議員として初めて視察をしたということでございましたので、その熱い思いをお聞かせいただくという機会もできました。
公明党におきましては、昨年、高齢者虐待防止対策ワーキングチームを立ち上げまして、日本高齢者虐待防止学会の田中理事長を初め、多々良先生、また高崎先生など専門家の方々をお呼びし、その強力な御支援のもと、今まで十数回にわたる勉強を行ってまいりまして、視察、またヒアリングも行ってまいりました。その中で、私は、高齢者虐待の問題は私たち政治家が責任を持って取り組むべき最重要な課題であると考えております。
田中理事長にお尋ねをいたします。
○西川きよし君 もう途中で終わってしまうと思うんですけれども、せんだって、公開ということで三年後に、大蔵大臣には、というお答えをいただきまして、21世紀政策研究所の田中理事長さんからも直ちにというのは信用の問題で大変難しいということですけれども、インターネットの理事長談話を見てみますと、資金援助については何々信用金庫に対する金銭の贈与で何十億とか何百億というふうに記載されているわけです。