1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○田中政府委員 今御指摘のように、科学技術に関します情報について、国民の皆様、特に青少年の人たちにわかりやすく伝達するというのは大変大事な仕事になっております。それから、その手段といたしましては、総理府でおやりいただきました調査で見ましても、テレビを情報源とするということが大変多くなってございます。
○田中政府委員 今御指摘のように、科学技術に関します情報について、国民の皆様、特に青少年の人たちにわかりやすく伝達するというのは大変大事な仕事になっております。それから、その手段といたしましては、総理府でおやりいただきました調査で見ましても、テレビを情報源とするということが大変多くなってございます。
○田中政府委員 それでは、大臣のお話の前に私の方からお答え申し上げます。 処遇の話、幾つか局面ございますけれども、いわゆる処遇そのもの、給料とか待遇というような点がございます。これは、実は毎年夏に人事院勧告というのが国の場合に出されますが、出される前に、科学技術庁長官が国立の各試験研究機関の要望などを取りまとめまして、代表して人事院総裁にお願いしてきた経緯がございます。
○田中政府委員 私の方からお答え申し上げます。 今御指摘のように、この委員会の冒頭にも大臣所信表明にございましたように、この経済情勢では、いわゆる科学技術におきます研究開発成果を経済社会に生かしていくということが大変重要でございまして、今お話しのように、その研究に関します情報が提供されることがまず第一かと思います。
○田中政府委員 それでは、簡潔にお答えを申し上げます。 今いろいろ先生の方から御提案いただきました。 それから、四月に科学技術週間を、御指摘のように昭和三十五年から毎年やっております。
○田中政府委員 お答え申し上げます。 日本が科学技術創造立国を実現するためには、何よりも、それを支えます国民の理解がなければいけないという認識は基本でございます。このために当庁といたしましては、例えば次のような取り組みをしておるところでございます。
○田中政府委員 私が、先生今御指摘の、研究者が実質的に基盤的な研究活動を着実、効果的に推進できるような経常的な研究資金の点でございまして、国立試験研究機関等を見ております私どもから、その点先にお答え申し上げたいと思います。 この点につきまして、御議論ずっと承知しております。
○田中政府委員 私の方から、いわゆるポストドク制度についてお答え申し上げます。 ポストドクター等一万人支援計画というのは科学技術基本計画の中でも取り上げられておりまして、平成十二年度までに一万人を達成するということでございまして、今御指摘のように、うまくまいりますれば十二年度、できますればその前ぐらいにも達成できればと思っております。
というようなことで、田中政府委員が五十八年二月二十三日に逓信委員会で御答弁なさっていらっしゃるわけでありますけれども、私がお尋ね申し上げたいのは、その後どうなっているのか。もう随分時間がたってきているわけでありますけれども、現在の多摩地区のテレビ難視の現状について、その電波の送り手でありますＮＨＫさんはどのように把握しておられるのか、まずお答え願いたいと思うのでございます。
いま田中政府委員からお答えのとおり、各種の施策を講じてきているところでございますが、ともかくも五十七年度の実績を見ていただきますと、公的資金によるところの住宅建設は七・四％増加、民間自力建設の分が七・四％減少したと、こういう方向でございます。
○片山甚市君 大臣にお伺いしますが、国際放送の位置づけとしては、いま田中政府委員が言ったように、これはＮＨＫがやっておるから信用があると言われたように、金は出すが政府としては口を出さないということについて今後も努力をしていただけますか。
○木下委員 それがわかればもういいわけですけれども、もう一点、鳥居先生の質問に田中政府委員がお答えになっているのに、「新聞に独立的な利用、そういう意向が強いとかいうようなことは否定申し上げたい」こういうふうな答弁がございまして、意向が強いということを否定しているというのは私どもわかるわけですが、その辺を少しあいまいにすると新聞を否定するというふうにちょっととれるので、一部の報道には新聞を否定したととられた
○田中政府委員 公共事業費の繰り上げ施行と申しますか、上期に七〇％施行するという方針を決めたわけでございますけれども、いま地方財政ととの関連につきましては、私どもも当初第二次不況対策のときには六五、六％であろう、これは一応各省から非公式に聞き取りをいたしました結果が、ごく事務を促進し能率をアップして六五、六いくのがやっとであろうということでございました。
○田中政府委員 諸公共料金を担当いたしております次長として私の見解を述べさせていただきたいと存じますが、委員長御指摘のとおりに、従来、物価という名のもとにあるいは緊急避難的に公共料金抑制政策がとられてきたことは事実でございますが、財政当局といたしましては、本年度予算を機にいたしまして、財政硬直化の問題というものは非常に大きくクローズアップされておるわけでございます。
○田中政府委員 お答え申し上げます。 最初の、決算に推計が入ることの可否の問題でございますが、決算の本体でございますいわゆる歳入歳出決算につきましては、これは現金主義によっておりますし、会計法で定められております七月三十一日をもって主計簿を締め切り、それをもって決算を作製するというたてまえから、これは推計が入り込む余地は全然ございません。
○田中政府委員 財務諸表は実体に近づけるべきだということを申し上げましたが、本件の推計額は、未収保険料を推計といたしたわけでございます。保険契約を締結いたしまして、本来なら、その保険契約に対応する保険料がたとえば三億円入るべきはずであるけれども、保険契約の一々について保険料計算ができなかったために、保険料金額というか、保険料債権というものが幾らあるかわからない。
○田中政府委員 和解調停書の和解条項といたしまして、原告に対し、損害賠償として、右表に掲げる金員云々ということがございまして、そういう意味で、損害賠償金であることは明らかでございます。 それと、国家賠償法に基づく賠償金であるかあるいは民法上の賠償金であるかという点につきましては、支出当時におきましては意思を確認いたしておりませんでした。
○田中政府委員 お答えいたします。 郵政大臣あるいは郵政事務当局から御答弁がありましたとおりでございまして、独立採算制の原則というものは、郵政事業特別会計法一条の規定にもはっきりうたってございますし、郵便法三条の規定に照らしましても今後ともこれを堅持してまいるべきもの、かように考えております。
○田中政府委員 このたび、政務次官を拝命いたしました田中六助でございます。何とぞ委員長並びに各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○田中政府委員 仰せのとおりでございまして、情報の専門研究所とかそういったものを設ければ非常によろしいわけでございますが、ここに一つ問題がございますのは、ただいま情報センターにおきまして中核的な存在として現在まで鋭意いろいろなことをやってきていただきましたが、この間に非常に多くの研修を社内にも持ち、あるいは外の人の研修もやってきておるわけでございますが、だんだんこの中を調べてまいりますと、要するにこれはある
○田中政府委員 先ほど先生がおっしゃいました構想でございますが、これは科学技術会議のほうから御承知のように答申があったわけでございますが、実際の計画につきまして私らの取り扱いました青写真、この点を申し上げますと、一つには機械化のほうでございますが、これはＮＩＳＴにおきまして文献速報の自動機械化につきまして十分な手当てをいたしましたし、今後これも開発を進めていくという形で進めております。
○田中政府委員 大きな点といたしましては、ただいま情報センターに与えられております使命は、あらゆる科学技術の情報に関しまして、それを全部網羅してやるような形になっているわけでございますが、現在まで十何年やってきましたところで見てみますと、大きな面についてはそう粗漏がないわけでございますが、ただ科学技術のいろいろな情報が当初考えていたより非常に膨大になってきております。
○田中政府委員 仰せのとおりでございますが、私のほうにおきましても、計画局のほうにおきましていわゆるＮＩＳＴ計画というものがございます。これは情報全体の流通をどういうふうに持っていくかということについて検討したものでありまして、二年くらい前に報告が出ておりますが、それに基づきまして、私の振興局におきましてただいま部会を三つつくりまして、内容について検討を進めているわけでございます。
○田中政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、いま仰せられますように、一人の後継者に経営を移譲いたしました場合に、この年金の受給資格が発生する、こういうことに相なっております。これも先ほど先生が仰せられましたように、農政上農業経営の細分化を防止するという公共の福祉からそういうふうにいたしましたことは明らかでございます。
○田中政府委員 施策といいますものには、非常に政策の基本にわたるようなものからこまかい具体的なものまですべてを含んでいるものと私は思います。この場合の施策は、どちらかというとそういう具体的なことをとらえておるというふうに考えられます。
○田中政府委員 その場合には、ただいま申しましたような施策が個々ばらばらに行なわれるのでは効果がございませんので、それが全一体として総合的にそういう施策を行なうということがここに書かれておることでございます。
○田中政府委員 私も、三十六条に関しましてはおそらくないものと考えております。
○田中政府委員 ただいま御提案になりました件につきましては、私たちも非常に貴重な御意見であるということはそう考えておるのでございますが、またそれにつきまして、これは別に憲法上どうだというような隘路があるわけではないと思うのです。
○河上委員 それでは、今後この法案が成立し、条約を批准いたしますると、そういうことができるというふうに考えてよろしいと思うのですが、先ほど田中政府委員のほうからお話がございました一九六二年の改正法というのは、すでに効力を発しておるのかどうかということを一つ。
○田中政府委員 いま先生御指摘のごとく、憲法二十九条によりますれば、財産権の制限はすべて法律によらなければならないということがありますし、職業選択の自由についても憲法で規定があることは明らかでありまして、これを制限することは当然法律をもってなさなければならないということに解せられます。
○田中政府委員 私、監視委員会と申しますか、そういう制度につきまして詳しく存じませんけれども、私が聞きましたところによりますと、これはそういう勧告が守られているかどうかを調査するということでございまして、そのあとでその調査の結果、勧告が守られていないといった場合に、さらに向こうがいやだという行為を命ずるというようなことまで行なうのかどうか、その点につきましては私は存じておりません。
○田中政府委員 この数字でやれという命令でありますれば、当然そういうふうになると思いますけれども、ただいまの事案は、こういうようにしたらどうだという一種の勧告であると思いますので、この程度でありますならば、法律に違反するようなものではないと考えます。
○浅井亨君 実は、これは衆議院のほうですけれども、田中政府委員という方のお答えの中で、「実はいろいろの点で不統一が非常に目立っておるわけでございます。」、こういうふうな御答弁をされております。「いろいろの点」というのはどういう点ですか。これははっきりしないのですが。