1979-02-14 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
それから同月の十七日の当委員会での田中政務次官の御答弁で、「十三分の二という結論を得たわけでございますが、これが十分であるというふうには考えておりませんし、検討の余地はあろうかと思います。」当時もすでにそういうことをおっしゃっているわけですから、いまのお答えではどうも当時の「検討の余地はあろうか」というお答えとは変わっておるようですが、いかがですか。
それから同月の十七日の当委員会での田中政務次官の御答弁で、「十三分の二という結論を得たわけでございますが、これが十分であるというふうには考えておりませんし、検討の余地はあろうかと思います。」当時もすでにそういうことをおっしゃっているわけですから、いまのお答えではどうも当時の「検討の余地はあろうか」というお答えとは変わっておるようですが、いかがですか。
あなたの先ほどのご質問の中で、専売公社に関する専売制度の問題と、いわゆるたばこ民営問題に対する非常にうんちくの深いところの御質問があられて、公社の答弁もさりながら、田中政務次官は非常に謙虚に、同時にまた御丁寧に御答弁されたわけなのだが、ここにおりまするわれわれは誤解なくしてよくわかるのでありますけれども、記録に残ったところを見るところの当委員会外の、あるいは大蔵委員の諸君、内閣委員の諸君その他の諸君
そこで田中政務次官もお見えでございますから、具体的なことは大倉主計局次長からお答えをいただくことにいたしますが、いま私の質問に対してそれぞれ自治大臣からお答えがあったわけです。この固定資産税の三カ年というものを延長していくということになると、これは交付税ではだめなんです。どうしてもその財源補てんというものは国がやらなければならない。国がやるということになってくると、一般会計でやるのか。
づけというものもあってしかるべきだろう、こういうことを考えるわけでありますが、そういう面で国庫負担の導入というものを考えて、本来の保険料は保険給付にその大部分が使われる、一〇〇％使われるというくらいにして、この給付の内容を充実させるというようなところに回すためにはやはり国のそういう面での援助というものが当然あってしかるべきだ、こういうように私ども考えるわけですが、その点前向きに検討をする用意があるかどうか、これをひとつ田中政務次官
○古内委員 いま大蔵政務次官がおいでになりまして、非常にお急ぎのようでございますから、質問を予定よりちょっと順序を変えて、田中政務次官に一言お伺いしたいのですけれども、先ほど主計官からもお答えをいただいたからいろいろわかりましたが、要するに、日本は先進国といわれているけれども、内容を見ればまだいろいろ足らないところがあり、ことにその足らないところでも下水道の整備ということは最も足らないところだと思うのです
○木村国務大臣 田中政務次官がどういうことを言ったか、私よく存じませんが、それは政策的選択という狭い範囲から申し上げたと思います。もちろん、いまの不景気を何とか回復しなければいかぬ。
○阿部（昭）委員 いま大臣政務次官から御発言がございましたが、公団住宅の家賃値上げ問題は、ただいまの田中政務次官御発言のように、国会におきましても総理大臣の御発言もあり、また建設大臣の御意向等も明らかにされて、慎重なる審議を行なってきておったわけであります。
わが国の経済がいまこのように各国から袋だたきにあっている中で、いままでの産業基盤優先、輸出優先というような経済から国民生活優先に変えていかなければならぬというときに、しかも、国民の消費支出をできるだけふやしていかなければいかぬというときに、これに逆行するようなそういう主張をしておられるということについて、私ども非常に残念に思うのですが、この点について、田中政務次官のお考えをひとつお示しいただきたいと
この問題につきましては、先週でございましたか衆議院の社会労働委員会で取り上げられまして、当時御出席されました田中政務次官の最大限の努力を払いたいという言明があったわけでございますが、財政当局といたしましてはできる限りそういう線で配慮を払ってまいりたいと思います。
○山本（政）委員 田中政務次官にぜひお願いをしておきたいことは、先ほどのことに対して、五カ年計画を十分に達成できるような配慮をしていただきたい。このことについて政務次官の決意のほどをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
そこで、田中政務次官に伺いたいのですが、山中総務長官は大蔵の事務当局とそれぞれ緊密な連絡をして、答弁した範囲で実現できるという趣旨の答弁をいただいたのですけれども、大蔵当局としていまの答弁の範囲にどういうふうに対処しようとされるか、政務次官から答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
田中政務次官、よく聞いてくださいよ。あなた高給取っているからわからないのです、こういうところの気持ちが。年収二百万円の人でも年末にはわずかに八千七百円前後だ。これではたして、数字がはっきりしたときに国民の皆さんがああ政府は善政しいてくれたと喜べるか。これじゃ明るい希望なんか持てません。根本的にもっと国民の側に立ってもらいたいということです。
そういう点を含めて、いま田中政務次官は明るい気分が抱かれたと、こういうふうに判断しているのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
いずれにしましても、いま田中政務次官からお話がありましたような方向で、ひとつ琉球政府とも今後十分連絡をとりながら円滑に進めていきたい、かように考えております。
しかし、きょうは田中政務次官に敬意を表し、高島参事官の良心に訴えて、私は答弁を求めておるわけだ。一体いつやるんですか。やれないというわけはないですよ。これは、経済の交流を発展させるためには課税条約の基礎というものがなければだめですよ。平等にして公平なる租税体制……。
○穗積委員 政府を代表される田中政務次官にお尋ねしましょう。 これらの国とはいつごろまでに通商条約、租税条約を締結する方針でやっておられるか、外務省のプログラムをお示しください。
こういう任命方法については別に法律、規則があるわけではなくて外務省の慣行でやっておるのだから、これに対して大臣はどう考えを持っておるか、また田中政務次官はどう考えるか、それから齋藤官房長は実際人事を扱うのだから、これからどういうふうに処理しようとするか、私はそれぞれ意見を聞きたい。その上でまた質問をいたします。
田中政務次官は警視総監だったから知っているでしょうが、警視庁には機動隊というものがおって、われわれ労働組合のデモのときによくやってきますが、海外移住事業団にも地方行動隊ぐらいつくって、どこへでも行く、佐渡ヶ島でも、どこへでも行って御説明いたしますというようにしたらいいが、そういう機関がないわけです。各県に事業団の庶務がおり、会計がおり、所長もおるけれども、それを応援する者がいないわけですね。
第一は、先ほど田中政務次官も言っておりましたように、地方庁の非協力の状態、これを改善しなければ、地方での募集はほとんどだめだと思います。そのためには、事業団に府県知事あるいは市町村長を有機的に、何らかの形で迎える方法をすべきじゃないか。しろうと考えでありますが、たとえば、事業団の非常勤理事に全国四十六の都道府県知事をお願いする。都道府県知事が非常勤理事であるとなりますと、その県庁の部課長が動く。
これは田中政務次官、どうですか。禁止と対象にはならないという法律語は、法律解釈として違います、それは法律条文としては違いますよ。
○穗積委員 それらの点は、田中政務次官、あなたも社会科学をやったけれども、自然科学は幼稚でしょう。だから自分だけが卑下して、実は謙虚な気持ちで科学者の意見を一応現在の段階では信用する以外にない。
○穗積委員 田中政務次官も御承知のとおり、月を分割売り渡すという会社をつくるなんという夢のような話を日本でも考えた人があった。この規定は、締結国自身相互の間においても領有権を主張しない。主張権はあるけれども、性質上そういう対象になり得るものではないという非常に主観的な、かつ政治的なことばになっておるわけですね。 そこでお尋ねいたしますが、これは締約国が共同で領有をする。これはどうですか。