したがって、全体のパッケージ懇との整合性がある程度求められるこちらのセンター懇の方もこれはやはり丁寧な議論が必要ではないかということで、田中座長が十月の取りまとめということをお考えになられていたんだと思いますけれども、昨日は取りまとめに至らなかったという御判断をされたのではないでしょうか。
これは、田中座長には経済財政諮問会議においでをいただきまして、これまでのいろいろな議論についての御紹介はいただきましたが、私たちは、むしろ廃止ではないわけですね。これは郵貯銀行、簡易保険という形で、民営化されて、廃止しないで残っていくわけでございます。
総理の諮問委員会、田中座長が率いられます諮問委員会でも三つ案が出ましたが、一つは丸々やめちゃうという案と、一つは丸々今のままで親会社を国にしちゃうという案と、その中間と、あの答申では三つ出たんだと思いますが、私どもは、少なくとも、郵便貯金をやめちゃうとか、それからいわゆる簡保をやめちゃうという話をされる方もいろいろいらっしゃいますが、私はこれは無理だと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 田中座長の、田中直毅という座長が総理の郵政何とかに関する委員会という委員会の座長をしておられるので、御存じのように、諮問された問いに対する答申が三つ、案が出されております。
○宮本岳志君 私、その郵政民営化五原則というものはこの田中座長案の第三類型というのを決して排除していないと思うんですよ。 竹中経済財政大臣は、この一つ目の原則、実物経済と資金循環の両面で民間市場システムに吸収、統合するというのは官が取り組んできた部門の民間開放だと、こう説明をしております。
さすがに大臣も、田中座長が示した第三類型、つまり、郵貯、簡保の廃止による完全民営化と、これはつぶすためですかということになりかねないと、切って捨てたと報道されました。当然のことだと思います。 まず、そこで大臣に確認したいんですが、少なくともあなたが総務大臣に在任している限りはこの田中座長の第三類型、郵貯、簡保の廃止による完全民営化は絶対に容認しないと、そう明言できますか。
公には今の公社化までが国会の御承認を得て決まっておりまして、公社化から先は田中座長の郵政三事業懇談会が報告を出していますから、民営化を仮にするとすれば三つのパターンがありますよと。持ち株会社と、三事業を残しての民営、民営というか株式会社と、郵便だけをやって、あとは委託を受ける株式会社と。
そこで、今の田中座長の懇談会は公的助成と言っているんですよ、ユニバーサルサービスを確保するために。それは、公的なと書いていますから、よくはっきりしませんが、それは国なり地方団体が税金で援助するという思想ですよね。私は、それはいかがかなということを懇談会の席上でも言いましたが、その辺ははっきりしておりません、民営化した場合のユニバーサルサービス確保をどうやるか、手だては。
そこで、あの懇談会の報告書をまとめるときに、田中座長が実は私のところに相談に来られたんですよ。それを、私は、恐らく今の懇談会の状況じゃ一つにまとまらないと。私も出ていますから。今の特殊会社から結局郵便会社にしてマージンをとるような、あとは委託を受けて、金融機関から。
そもそも第二回懇談会でこういうことを田中座長は確認しているんです。総理も大臣も大変お忙しいので、委員だけで少し勉強会を積み重ねた方がいいのではないかという提案があるので、そういう方向で進めたいと。そして、この委員だけの勉強会というものがずっと開かれてきたわけですね。そして、その勉強会が七月の十二日に先ほど報道された中身を議論したということになっているんです。
○国務大臣（片山虎之助君） これは田中座長を始め委員の先生方がお決めになることだと思いますけれども、元々スタートは去年の六月で、一年ぐらいをめどにと、こういうことだったですね。
○片山国務大臣 総理直属の今の田中座長の懇談会、政府の方から総理と私と官房長官が入っておりまして、私も一員ですから。このところちょっとこちらの方が忙しいもので、今有識者の方々だけの懇談会での御議論をやっておりますが。
そしてまた、田中座長もまとめ切れないほど混乱し、この六カ月もの長い間、正式な懇談会を開ける状態にないとも聞いております。そこで、多くの国民が議論の成果を直視しておるわけでありますけれども、それにもかかわらず、研究会と称しまして、今の時代に合っていない、一切情報公開を行わないというのは不自然であると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
つの研究会、懇談会の間での意思の疎通といいますか、一時は懇談会の方が先行されまして、我々の考え方とかなり食い違いがあった、そういう認識もあるわけですけれども、最近、二十六日のマスコミ報道によりますと、総理の懇談会の方にあっても、全国の郵便局ネットワークを維持するんだ、このことを前提に、法案が提出された後、答申を取りまとめたい、こういう御意向をマスコミ報道からは承っているわけで、私どもからしますと、田中座長
そこで、先ほども言いましたように、今、とにかくユニバーサルサービスを守る、そのためには今のネットワークの維持が必要だ、こういう観点と、やはり一種の活力を生むための競争をやってもらう、民間にできることは民間にもやってもらう、こういうことの調整、接点をどこに求めるか、私はそれが最大の課題で、懇談会を中心に、総務省としても、いろいろな資料を出して説明してほしい、二回目は、田中座長からのそういう御要請もありましたので