1976-05-11 第77回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
これは田中土建は入るのかな。「を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令による大学を含む。)」等々書いてある。ところが、やはり「ハ」に「建設大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」こう書いてある。これも経営、営業ともに日本の国の実態はどちらが多いのでしょうか。
これは田中土建は入るのかな。「を卒業した後五年以上又は同法による大学(旧大学令による大学を含む。)」等々書いてある。ところが、やはり「ハ」に「建設大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」こう書いてある。これも経営、営業ともに日本の国の実態はどちらが多いのでしょうか。
○渡部(一)委員 それでは、私持ち時間になったようでございますから、最後に委員長に申し上げますが、先ほどの坂井委員の大庭証人に対する尋問中、田中土建を鈴木明良氏が引き継いだ部分については事実誤認がありましたので、この部分についてのみ取り消しをいたします。 以上申し上げまして、私の質問といたします。
それから、関係法人につきましても、これも個人についてと同じように必ずしも当該法人の所得に問題があるというわけではございませんが、そのほかここで、かつて当委員会で私のほうから御答弁申し上げましたが、田中土建、それから日本電建、それから国際興業、それから新潟交通、越後交通、国際不動産、そういったところがいま中心となっております。
「さきの電建にしても、戦争中からの田中土建にしても、越後交通の株にしても、彼はすべて売り払って政治に叩き込んできた。こんどの総裁選にしても、こうした蓄積がモノをいったはずで、彼が頭を下げて財界から資金を集めたわけではない」、そうして「『選挙資金その他、政治にかかる金はどうしている』と大臣に聞いたら『もちろん応援してくれる人はあるが、大部分は自分がかつて買った安い土地を処分したものだ。
えいたしましたのは、国税庁といたしましてはただいま直接調査対象としております法人が、新星企業、室町産業、パール産業、浦浜開発、これは関新開発を吸収合併しておりますが現在浦浜開発、それと東京ニューハウス、この五社でありますということをお答えいたしまして、同時に、この五社を中心にいたしまして、必要に応じ取引先調査等を行なうものとして申し上げましたのが、国際興業、日本電建、国際不動産、新潟交通、越後交通、田中土建工業等
建設業の許可を受けている二社は、いずれも大臣許可でございまして、田中土建工業と日本電建の二社でございます。その他は知事の許可も受けておりません。それから宅地建物取引業の免許を受けている業者は、田中土建工業、それから三建企業、日本電建、国際興業、新潟交通、越後交通、六社でございます。
田中首相には多くの関連企業がありますが、この中ではたとえば国際興業、田中土建工業、越後交通、新潟交通など、ある実体を持っている会社もありますけれども、新星企業、室町産業、東京ニューハウス等々、文字どおり実体のない幽霊企業も数多くある。これら二つを連結操作しているというところに非常な問題があるわけであります。
田中土建や越後交通など、かなり古いものについてもやる気でいますよと、こう言っておられるわけです。国税庁の念査と田中総理自身による再調査とがなれ合いでやられているのではないかという、お互いに尋ね合いながら、お互いにつじつまを合わせながらと言われておるとうわさをされておるきらいがあるわけでありますが、この点について国税庁の念査の方法についても具体的にひとつ御説明を願いたいと思います。
一々申し上げますと、パール産業、新星企業、室町産業、東京ニューハウス、田中土建工業、田盛不動産、三建企業、日本電建、国際興業、北海道電建、これは現在浦浜開発に合併されております。理研ビニール工業、浦浜開発、新潟交通、越後交通、東邦企業以上十五社でございます。
なおこの五社の調査に当たりまして、やはり必要に応じて取引先調査とか、そういった関連で必要な調査を行なうような場合が生ずるであろうと思われてその準備を行なっておりますのが、国際興業、日本電建、国際不動産、新潟交通、越後交通、田中土建工業等で、その他必要に応じて調査をやることもあるべしというふうに予定しております。
そして田中総理関連企業と申しますのは、田中土建工業、三建企業、国際興業、理研ビニル工業、新星企業、東京ニューハウス、浦浜開発、田盛不動産日本電建越後交通、ニューエンパイヤモーター、室町産業、関新観光開発等の十三の会社であります。
これは新星企業株式会社、それから国際興業株式会社、パール産業株式会社、ニューエンパイヤ・モーター株式会社、関新観光開発株式会社、日本電建株式会社、理研ビニル工業株式会社、田中土建工業株式会社、三建企業株式会社、室町産業株式会社、田盛不動産株式会社、越後交通株式会社、その後の調査でまだだいぶ関連会社が出てきているわけでございますが、とりあえずいま申し上げました会社の登記簿謄本、それからこれに関連する閉鎖登記簿
そこで、関連企業と申しますのは、田中土建工業、三建企業、国際興業、理研ビニニール工業、新星企業、東京ニューハウス、浦浜開発、田盛不動産、日本電建、越後交通、ニューエンパイヤモーター、室町産業、関新観光開発。 三、といたしまして、田中総理が大蔵大臣に就任したとき以降の田中総理及び関連企業に対する国有財産の払い下げ状況。
まず一番、東京ニューハウス、それから室町産業、三番目、新星企業、四番目、パール産業、五番目、理研ビニール、六番目、日本電建、七番目、国際興業、八番目、田中土建、九番目、三建企業、十番目、越後交通、それから十一番目、新潟交通、以上であります。 次に自治省関係でありますが、次の政治団体に対する昭和四十六年から四十八年までの企業別、個人別献金額、一、財政調査会、二、越山会、三番、七日会。
実はこれは、東京都新宿区本塩町二十三番地、田中土建工業株式会社、社長さんは田中信雄さん、専務は田中義市さん。私への説明では、田中総理の弟さん、あるいは御縁の方々だそうでございます。地主さんは若林惣一郎さんという方で、田中土建にお願いをしてここにマンションを建てろ。
田中土建工業、これは言うに及ばずでございますが、田中土建以外にも新星企業、室町産業、東京ニューハウス、田盛不動産、三建企業、パール産業、これらの会社について、いま一、二国会で問題になったというようなことを申し上げたわけでございますが、これら全部につきましても、この際一応、いずれも土地の売買などを主としておやりになる会社のようでございますが、これらの会社の設立以後——これは建設省にお願いしたいのですが
これが、田中土建がやったとか、ここに村上土建の前の方がおられるが、村上土建がやったというなら、鹿島、熊谷、間とちょっと違っているからねと言うが、これは全部一流ですね。それで、これを見積もったのが、間から西松まで、みんな幾らも違っておりません。七百八十万、幾らも違っておらない。片方だけ一億二千八百二十万違っておる。そこへ落ちているんだ。おかしいじゃないですか。
本件は、田中角榮君が衆議院議員なるところ、昭和二十二年九月四日ごろ、福岡縣直方市字中泉において採炭業を営む木曽重義より、当時第一回國会に上程せられていた臨時石炭鉱業管理法案審議に際し、同法案の通過に反対せられたき旨の請託の趣旨のもとに、東京都千代田区飯田町二丁目二十番地田中土建株式会社において金百万円の交付を受け、もつて職務に関し賄賂を收受したという被疑事実に基いて、去る十二月七日、内閣より同君の逮捕
ですが、きようの公報にもありますが、つまらぬことのようですがちよつと問題になるのは、これにも書いてありますが「東京都新宿区牛込南町五番地田中土建株式会社社長田中角榮」となつておりますが、これは檢察当局からこういうふうに書いて來たんですか。