2012-11-12 第181回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○田中国務大臣 直接電話はしておりません、私からは。
○田中国務大臣 直接電話はしておりません、私からは。
○田中国務大臣 そのことは聞いております。
○田中国務大臣 日程を見て検討いたします。
○田中国務大臣 それで結構でございます。
○田中国務大臣 はい。
○田中国務大臣 おはようございます。 このたび、野田内閣におきまして文部科学大臣を拝命いたしました田中眞紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 第百八十一回国会において各般の課題を御審議いただくに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
○田中国務大臣 御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。
○田中国務大臣 事実でございます。 飛翔体発射、洋上落下の模様ということの連絡を受け、官房長官に御連絡を申し上げました。
○田中国務大臣 いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。
○田中国務大臣 半径数十キロでございます。
○田中国務大臣 米軍のレーダーでございます。
○田中国務大臣 そのとおりでございます。
○田中国務大臣 自衛権の発動ではございません。国民の生命と財産を守るということでございますので、警察権に該当するというふうに認識をいたしております。
○田中国務大臣 今回の破壊措置の、自衛隊の発動として行うものではなくて、自衛隊法上の任務として、公共の秩序の維持に該当しておると思います。
○田中国務大臣 自衛隊法八十二の三の三でございます。
○田中国務大臣 申しわけございません。わかっておりません。
○田中国務大臣 視察にはまだ行っておりません。
○田中国務大臣 現在、日米再編の検討をいたしておるところでございまして、その準備の状況の中で、今、そういう意味では、安全対策あるいは環境対策も必要な地域につきまして工事を進めておるというふうに聞いておるところでございます。
○田中国務大臣 沖縄防衛局から聞きましたところによりますと、規則の理解不足のため報告をしておらなかったということでございまして、その認識については、もっと厳格にその内容を実施するというように指示をしたところでございます。
○田中国務大臣 はい、わかりました。
○田中国務大臣 今、古川大臣からお話がありましたけれども、防衛省の宇宙関連予算は、平成二十四年度予算案において、歳出ベースで約二百八十八億円となっております。（吉井委員「契約ベース」と呼ぶ）契約ベースは千九百八億円が計上されております。
○田中国務大臣 昨年、米国に提供したプロペラ・ブレードについて、事前に経済産業省に確認したところ、武器専用の設計が見られないこと、民間での使用実績があること等から総合的に判断いたしまして、提供をいたしておるということでございます。
○田中国務大臣 間違いございません。
○田中国務大臣 普天間飛行場の大規模補修についての御質問だと思います。 米軍施設の維持管理については、これまで基本的に米側の予算で行われております。他方、老朽化が著しいなどの理由により建てかえや改修工事を要するものについては、予算の範囲内で日本側による提供施設整備として行っているものでございます。
○田中国務大臣 普天間飛行場は、先生御指摘のとおり、世界一危険な飛行場でございます。その中にあって、日米間では、この普天間飛行場を移設するということで、この十五、六年間、努力をしてきたところでございます。
○田中国務大臣 先生の長年の御努力が今日を迎えておると思っております。 東西連絡道路開通までのスケジュールについてでございますが、今後、米側の返還条件となっているアンテナや通信局舎、倉庫等の施設の移設整備を実施し、所要の事務手続を経て、米側から用地が返還されることとなります。
○田中国務大臣 国家公務員及び地方公務員における予備自衛官等に関する御質問と思います。 国家公務員または地方公務員である予備自衛官は、御指摘のように約千三百人、即応予備自衛官は約五十人、予備自衛官補は約五十人おります。予備自衛官、即応予備自衛官を確保していくことは大変重要なことだと思っております。
○田中国務大臣 防衛大臣の田中直紀でございます。 安全保障、防衛という国の平和と安全、国民の生命と財産を確保する使命を負うこととなり、光栄に感じるとともに、その責任の重みを感じております。本日は、東委員長を初め、委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 初めに、昨年の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
○田中国務大臣 中期防衛期間中、平成二十三年から平成二十七年におきまして十二機取得することにしておりますので、平成二十四年度には四機ということになるわけでございます。 全体で四十二機の取得をするということになりますので、二十七年以降に引き続きこの発注をする、取得をするということになるわけでございます。
○田中国務大臣 全体で四十二機でございますが、今年度は四機でございます。 そして、四十二機は引き続き、たしか十年後までに全機を発注するということになっておると思います。
○田中国務大臣 沖縄防衛局長でございます。
○田中国務大臣 真部局長でございます。
○田中国務大臣 私が直接接触をしたことはございません。事務方がこの問題については対処してきておるということは聞いておりますが、必要であれば私自身も対処をしていくということにしたいと思います。
○田中国務大臣 今のお話は、政府全体で対処していければと思っておりますし、防衛施設の周辺の土地の問題につきましては、さらなる慎重な対応をしていくということで考えております。
○田中国務大臣 保有をしておると思います。
○田中国務大臣 記述はないと思います。
○田中国務大臣 防衛省及び外務省が発出したもので間違いないかという御質問でございます。 先生御指摘の「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」、平成八年八月二十九日、当時の防衛施設庁が公表した文書でございまして、両文書、間違いございません。
○田中国務大臣 いわゆるアメリカの国防政策の中で、サイバーテロというのは、いわゆる交戦規定といいますか、武力攻撃ということの問題との関係がございまして、陸、海、空あるいは宇宙に関係するその問題について、攻撃について、私の理解では、いわゆる作戦上の中に位置づけておるということでございます。
○田中国務大臣 持っておりますが、自宅に置いております。
○田中国務大臣 お答えいたします。 拉致問題に関する関係府省連絡会議の戦略分科会に係る認識についての御質問だと思います。 御指摘の戦略分科会は、拉致問題の解決に向けた効果的な戦略を検討する会でございます。通常の構成員に加え、議題に応じて構成員以外の出席を求めることができるものと承知をいたしております。防衛省といたしましても、求めがある場合には、しかるべき者を出席させたいと思います。
○田中国務大臣 分科会の上部組織であります連絡会議に、防衛省は副大臣が参加しておるところでございます。警戒監視あるいは情報収集というものをやっておりますが、報告を受けながら、状況を見つつ、お手伝いする、要請があれば対応していくということでございます。
○田中国務大臣 在日米軍基地についての御質問をいただきました。 我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、我が国を防衛するという米国の明確な意思を示しており、仮に他国が我が国に対する武力攻撃を企てた場合、相手国は自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることになり、在日米軍基地の存在は我が国への侵略に対する抑止力になっております。
○田中国務大臣 自衛隊と憲法の関係について御質問をいただきました。 憲法第九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められていると解しております。
○田中国務大臣 米側から普天間飛行場の固定化はやむを得ない旨の考えが伝えられたのかとの御質問でございますが、これまでに、米側から普天間飛行場の固定化はやむを得ないとの認識が日本側に伝達されたとの事実は一切ありません。御指摘の韓国でのことにおきましても、防衛省、事務方は出席をいたしておりますが、確認をいたしました。一切ございません。
○田中国務大臣 この素案につきましては、防衛省としましては、今のところ、対応について、具体的に検討しておる内容ではございません。 そしてまた、今議員が御指摘のように、私は、外交努力でこの問題は対処をしていくということが政府の大前提であるというふうに認識をいたしておりますし、今の我が自衛隊の法案の中では、このことについては、対処をするというような手段は持っておらないということでございます。
○田中国務大臣 防衛省といたしましては、我が国の防衛体制の整備をしていくことによりまして、我が国の平和と安定、そしてまた周辺諸国との平和と安定を確保していくということでございまして、その必要なものにつきまして要望をしてきたところでございます。