2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。
ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。
そして、初当選して、その翌年、田中内閣でしたが、予算が上がって最初に田中当時総理がおっしゃったのが、実は小選挙区制なんです。我々一年生が呼びつけられて、何で小選挙区かという話を言われたのは、憲法改正なんだということでした。
実は、昭和四十三年、四十七年、失礼しました、四十七年の田中内閣のときには、当時、ローマ・クラブの「成長の限界」などが世界中に、ヒットというのもおかしいんですが、文字どおり浸透しまして、日本政府は当時、人口抑制政策を取りました。子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。
つまり、高度成長期、どんどんどんどん教員採用が増えていって、教員人材が不足して、先生にでもなろうか、先生にしかなれないという人が増えちゃって、それをやゆした言葉なんですが、そのでもしか先生を解消するために、田中内閣のときに人材確保法案というのができて、何と、昭和四十九年から三年間にわたって教員の給与を二五％もアップさせたんですよね。
○委員長（中西健治君） この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣、鈴木財務副大臣、うえの財務副大臣、田中内閣府副大臣、渡辺財務大臣政務官、伊佐財務大臣政務官及び長尾内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○坂井委員長 この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、うえの財務副大臣、鈴木財務副大臣、田中内閣府副大臣、伊佐財務大臣政務官、渡辺財務大臣政務官及び長尾内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○牧原委員長 次に、西村内閣官房副長官、野上内閣官房副長官、左藤章内閣府副大臣、田中内閣府副大臣、中根内閣府副大臣、佐藤ゆかり内閣府副大臣、塚田内閣府副大臣、長尾内閣府大臣政務官、舞立内閣府大臣政務官、安藤内閣府大臣政務官、古賀内閣府大臣政務官及び阿達内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西村内閣官房副長官。
この際、田中内閣府副大臣、中根外務副大臣、長坂内閣府大臣政務官、岡本外務大臣政務官及び堀井学外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中内閣府副大臣。
田中内閣府副大臣。
私の理解では、歴代の閣僚の中で、この持ち込みに関する密約の問題で、こういう状態はまずい、国民をだましていることになるということで動こうとしたのが、田中内閣のときの大平蔵相と木村外務大臣。しかし、これも、田中内閣が短命に終わってしまって、結局形にはならなかった。
これは昭和四十八年、田中内閣の時代に作られたわけでありますが、しかし、このときは昭和六十年ぐらいに新全国総合開発計画で六十年を一応完成目途としてこういう計画が実はあったんです。しかし、残念ながらこれは全く整備がされてこなかったと。 その原因は、一つは、そもそも四十七、八年からオイルショックがありましたし、そしてドルショックということもありました。それから、狂乱物価と言われた時代もありました。
○広田一君 長官、確認なんですけれども、そのことを昭和四十七年当時から当時の吉國長官や田中内閣は理解をしていたということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） つまり、当時の田中内閣のときに出した、これは内閣法制局の言わば参議院に提出したもので、参考の解釈の提出であったわけでありますが、そこで、言わば今ここにお示しをしていただいている基本的な論理としては、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることを禁じているとは到底解されないという考え方があるわけであります。
それで何をしたかというと、当時、米の生産量を減らすために編み出された方法は、田中内閣でしたけれども、すごいんですよ、水田を住宅地に転換してしまえということを国策としてやっているんです。国策として、美しい水田を潰して住宅地に転換するということと合わせわざで、つまり奨励金の予算額を減らしてスタートしたという歴史もあるわけです。
今御指摘の、田中内閣時代に国策としてどれぐらい、どういう仕組みでやっていたか、少し研究してみたいと思いますが、私が読んだ本の中で、ＪＡさんが農家の収入を上げていくということを追求する中で宅地化していったということ、事業としてやっておられたということは読んだことがございますが、まさに今、岸本委員が御指摘になったように、当時の時代の背景で、どんどん人口がふえて、まさにスプロール化が進んでいった。