2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
○佐田副大臣 先生が言われるとおり、送られてきたもの、それを田並先生にお渡しするということについては信書性はないということになりますね。ただ、田並先生が送られる場合は、またこれは信書として成るわけですね、送っていけば。
○佐田副大臣 先生が言われるとおり、送られてきたもの、それを田並先生にお渡しするということについては信書性はないということになりますね。ただ、田並先生が送られる場合は、またこれは信書として成るわけですね、送っていけば。
○熊代副大臣 田並先生の御指摘、実に重要な、国の統治のあり方そのものについての重要な御指摘を含んでおります。それから、人事院総裁の御答弁も、重要な問題点を含んでおると思います。 それで、政党がつくる内閣が中立公平であり得ない、これは非常に大きな物の考え方の偏りであると思うんですね。歴史的に言えば、山県有朋がそういう考えを述べました。
先ほどの田並先生の質問でも、ＮＨＫの受信料は四年に一回上がる、それは膨大なオリンピック等の放送権料が一つの原因じゃないかというような御指摘もございました。 ことしはスポーツイヤーでありました。二月にはソルトレーク・オリンピック、また三月にはその後パラリンピックも行われました。
○黄川田委員 先ほど来、田並先生がお話しのとおり、この地方自治法の一部改正については、我が党としても、例えば中核都市の関係であるとか合併協議会の関係であるとか、異論のない方々が多数おられるわけなんですけれども、この住民訴訟については、さまざま広範にいろいろな議論があります。ですから、法案の提出の仕方といいますか、いろいろ気配り、目配りもしながらお願いしたいと思っております。 以上で終わります。
今も田並先生からそういうことを前提にお尋ねがございました。私たちも基本的にはそういう考え方で、今までやってきております。 今回、育児休業に関する制度につきまして、介護休暇に関する制度につきまして、民間労働者関係の法律につきまして、厚生労働省、厚生労働委員会でいろいろ議論されたということを聞いております。
私は、田並先生の今お話にもございましたけれども、自由民主党というのは非常に大きな、川でいうと渦巻いているところもあれば逆流しているようなところもあって、いろんなそういう雑音もかなり聞こえてきているのは事実だと思うんですよ。まあそれはそれとして、やはり過去の、何といいますか、栄光とかしがらみから抜け出せない人々も結構いることは事実ですね。
○亀井参考人 では、田並先生にお答えいたします。 この政治の場で、民意の反映というのは確かに非常にきれいな言葉であり、学問的に理論闘争すれば、民主主義というのはそういうものであろうかと思います。
○島参考人 田並先生御指摘のとおり、今まさにその問題がＮＨＫの重要課題で、それによってはＮＨＫの命運が決まるというほど私は深刻に考えております。 と申しますのは、このまま衛星放送がどんどん普及していきますと一千万、二千万、三千万となっていきます。
公共放送というのは先導的役割がございますから、今までのことはやむを得ないにしても、これから先やはり、さっきの田並先生のお話ではございませんけれども、この衛星放送自体の経営というのは非常に難しい時代に入ってきた段階で、今までみたいな形、つまりＮＨＫが主なその経費を分担して、そこへ一部政府が加わる、しかも上げる材料は国産でしょう、ですから、アメリカ、ヨーロッパの費用の三倍ぐらいかかるわけですね。
○関谷国務大臣 田並先生御指摘の、若い方々にこの郵便年金に加入をしていただくということを全体のあらゆる角度から、もちろんこれは教育面においてもそうであろうと思いますけれども、今後は長寿社会になってくるわけですから、若いときから自分の生涯の設計を描いていろいろな問題に対して対処をしておく、こういうようなことはこれから必要になってくると思います。
○村岡国務大臣 田並先生、冒頭、新聞等の営業関係の御指摘をされました。田並先生の考え方と全く同じでございまして、また田代郵務局長、お答えいたしました。私も同様でございます。 郵便事業は国営でございますが、事業である以上、その維持発展のためには、郵便局に働く人一人一人の職員が意欲を持って積極的に営業活動に取り組んでくれることが大変重要であると認識をいたしております。
それから、小口ＭＭＣの最低預入金額の引き下げの問題ということについてお尋ねしますが、先ほど来の質疑を聞いておりまして、たしか田並先生のときでしたか、私はっきり記憶してないので申しわけないのだけれども、十万円という金額をおっしゃいましたかな。
○池田参考人 私はこういうところになれないので、先生方の持ち時間をとやかく無視してしゃべることがありまして申しわけありませんが、今、田並先生がおっしゃったように、放送法の総則第一条に書いてありまする放送の不偏不党、真実と自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すべしというのが真ん中にあるのです。
○池田参考人 時間がないとおっしゃいますから私も一言だけ申しますが、私は田並先生のような、まじめにＮＨＫの将来のことを考えて言っていただいている国会議員に対して心から感謝の意を表します。大変な哲学者ですね、あなたは。それで、私はあなたがＮＨＫの会長になってくれればいいと思っています。
○池田参考人 それでは簡潔に申しますが、田並先生の驚くべき、私の言ったことを集めていただいたことについて改めて感謝をいたして、私の話を終わります。
○上田（利）委員 先ほど田並先生からも質問がございましたけれども、民間生保あるいは農協等につきましても掛金の一時払い制度というのがある。民間の生保の場合は一・四％、農協の場合は一・五％ぐらいで、おおむね二％ぐらいになっておるのじゃないか、こういう相良局長の御答弁でございました。
それなりのポイントにつきましても先ほど田並先生初めそれぞれの先生方の質問の中で答えられておりますから、概要についてはわかりました。
それで、簡保・年金資金の運用利回りの問題、先ほど田並先生からも質問がございまして若干の御答弁をいただいておりますけれども、昭和五十五年から六十二年度まで、六十二年度はまだまだ七月、八月でなければ最終の状況がわからないと思うのでございますけれども、五十五年以降六十一年度あるいは昨年の十月現在でも結構でございます。
○唐沢国務大臣 今、田並先生から郵政事業のあり方についていろいろ心配をされて御質問をいただきましたが、早速、記事が出ましたときに山下総務庁長官に廃止とあるがと言いましたら、そんなことは言っておらない、おれは絶対そういうことは考えていないし、役所に帰ったら徹底するということを言っておられました。
○唐沢国務大臣 田並先生いろいろ専門的な立場で御質問いただいたわけですが、まず第一に国債窓販とか自主運用とか限度額の引き上げ、これは先生方から昔から御要望のあった点でございまして、これが今回認められておるということで、これに関する法案は税制関連法案とは全く別個のものであるということを私はこの委員会で申しておりますし、また記者会見でもはっきり申し上げておるのですが、たまたま政府・与党の合意がなされましたときは
まだ私新聞を見ていませんが、さっき田並先生が勉強されていましてちょっと耳打ちをしていただいたのですけれども、けさの新聞で何かそのことについて大臣はきっぱりとお断りになったというふうに承りました。
○佐藤国務大臣 田並先生にお答えいたします。 先生御指摘のとおり、国政の基本というのは食糧の安定供給と安全保障を確保する、こう思っております。
○山口国務大臣 中曽根総理の、戦後政治の総決算ならぬ、中曽根内閣以後の、勤労国民を取り巻く諸問題に対するあらゆる生活的な課題を田並先生がお取り上げいただいたわけでありますが、私も、この厳しい財政事情の中で、勤労者の方々の福祉あるいは労働条件の後退につながってはならない、かような決意で取り組んではおるところでございますが、国の赤字財政脱却という形の中で、率直に言って労働省関係予算もマイナスシーリングを
また、労働省といたしましては、時短元年という一つの意味を含めまして、先ほど来田並先生御指摘の年次有給休暇の完全消化の問題、週休二日制の問題、また連続休暇へ、これが昨年までは五割ぐらいだったものがことし七割ぐらいまでいろいろ行政指導やパンフレット、啓蒙の中で進んできておるということでございますので、さらにこれを広げるべく最善の努力をしなければならない、かように考えておりますので、よろしく御協力のほどもお
○服部政府委員 先生のただいまの御指摘の趣旨は、よく理解できるのでございますけれども、最前来田並先生の御質問にもお答えしてまいりましたとおり、私どもといたしましては、今回の臨調の最終答申を踏まえまして今回の改正案を取りまとめて提出いたしたというようなことでございまして、その臨調の答申の内容と申しますのは、ただいま先生からも詳しくお話がございました三十年来の懸案でございます陸運行政をめぐる、陸運行政にかかわる
○服部政府委員 田並先生御指摘のようなお考え方も十分あると思います。ただ、私どもといたしましては、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますとおり、臨調答申を最大限に尊重するという立場から、今回の臨調の最終答申の仕切った線に従いまして、今回の改正案を取りまとめたということでございまして、ひとつ、その辺の事情につきましては、御理解を賜りたいと思います。