2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○伊藤（裕）政府参考人 海上保安庁への緊急通報用電話番号一一八番は、海上における事件、事故を最寄りの管区海上保安本部などへ通報するために運用されているところでございます。 海上保安庁では、電話リレーサービスが開始された後も、これまでの緊急通報一一八番と同様に適切に対応してまいります。
○伊藤（裕）政府参考人 海上保安庁への緊急通報用電話番号一一八番は、海上における事件、事故を最寄りの管区海上保安本部などへ通報するために運用されているところでございます。 海上保安庁では、電話リレーサービスが開始された後も、これまでの緊急通報一一八番と同様に適切に対応してまいります。
先ほどの御答弁にもありましたけれども、海上保安庁では、海のもしもは一一八番ということで、海上における事件、事故の緊急通報用電話番号として、局番なしの三桁の電話番号一一八番を平成十二年五月一日から運用しています。 皆さん、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、こちらは一一八番の通報実績です。見ていただきますと、間違い電話などが九九％以上を占めています。
また、海上以外において水難を発見した場合は、一一〇番又は一一九番の緊急通報用電話番号に通報していただくものと承知しております。
そういった中のうち、リチウム蓄電池を指定対象と考えておるということなんですけれども、パソコンとかあるいは携帯用電話、そういったものの携帯用の電子機器に用いられておりまして、かつ、小さくて薄くて、一方で長もちした方がいいといった、そういう長もちが極限まで要求されるリチウム蓄電池、これは、高いエネルギー密度を求められるために発火等の危険性が高いというところがありまして、今現に事故が発生しているわけでございます
しかしながら、年金の見込み額の計算の基礎になりました平均標準報酬月額あるいは年金見込み額の計算式、どうやってそういう額になるんだろうといったようなことについて詳しくお知りになりたいという方がいらっしゃる場合には、専用の照会用電話というものを設けまして、この電話に御照会いただければそういった具体的な計算額について個別にお答えをしますという対応をさせていただいております。
また、イギリスにおきましては、国内、国際を含めまして、ＢＴの住宅用電話に対しましてプライスキャップ制の適用がなされております。 今回我が国に導入しようとしておりますこの料金制度は、まさに支配的事業者の県内の通信についてのみプライスキャップ規制を導入しようというものでございまして、基本的には、全く自由な仕組みにしていこうということでございます。
次に、最近は車いす用電話ボックスというものも着実に普及しており、大変結構なことだと思います。また、公衆電話についている音量調節スイッチ、こういったものも聴覚障害を持つ方々にとって大変に好評であるというふうにも聞いております。
例えば障害者の場合の福祉電話、お年寄りの場合の老人用電話、そして電磁調理器、これらは一世帯に一つあれば大体役に立ちます。しかし、電動歯ブラシだとか特殊寝台だとか、そういったものは当然個人の使用になります。障害者、高齢者の場合、日常生活用具の給付に当たって個人を対象に必要度に応じて給付する、そのように理解したいと思うのですが、どうですか。
例えば住宅用電話には月何回までは番号問い合わせが無料という制度をつくっておるところもあるのですが、全部有料じゃありませんからね。それから、電子電話帳的なものですか、そういうものを使って無料で検索ができるというシステム開発をしている国もあるわけですね。ですから、外国は皆有料になっておるというふうにおっしゃると、これもやはり正確でないと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
それから、電話料金の問題でございますが、現在、御指摘のありましたように、騒音防止用電話の設置について助成しておりますけれども、これによって障害の防止、軽減を図ってきたところでありまして、電話の通話料の助成ということは困難であると考えております。
うわさによりますと、例えば伝言ダイヤルとか会議用電話とか、そういった問題について、すべて許認可事項だと、こういうふうに郵政省は省令、政令等でもって抑えている、こういうふうに感じますが、そんなことがすべて要するに許認可事項の中に入ってしまうんですか、どうなんですか、その辺は。
それからコードレス電話というのは、現在ＮＨＫが一括して免許を受けておって、二万三千も普及をしておるというんですけれども、専ら自動車用電話のことを意味していると思うんですね、この数は。違いますか。
こういう秘匿の問題につきましては、民間の方においてもいろいろ考えられておりまして、例えばＮＴＴにおきましては六十一年から自動車用電話の秘匿装置の販売を開始している、そういうようなことが進められておるわけでございます。 次に二番目に、洋上通信の信頼性の向上の話でございますけれども、海上自衛隊と申しますのは非常に広い洋上に艦艇等が展開する、そういうような特性を持っております。
それは現在でも、例えば脱線をいたしますとか、あるいは本当に車両が動かなくなるという場合については、関係箇所に連絡をいたしまして、応援の方なり、特にプロの方々、車両検査の方々に来てもらわなければいけないわけでありますが、現在非常に旧態依然としておりますので、新幹線等を別にいたしますと、携帯用電話機でもって、地上にある信号のボックスまで走っていって、そこで電話をかけなければいけないという格好になっております
その内容は、加入電話の増設百二十五万加入、公衆電話五万九千、福祉用電話四万六千七百、こういったものに要する建設投資は一兆六千六百億円ということであります。 また繰り返しになりますが、そういった事業を行った末に二千億円の経常利益を見込んでおるわけであります。加入電話その他の販売に関しましては、四月以降ほぼ順調でございまして、この二千億円は達成できるんではないかという走り出しの感触でございます。
○伊藤（忠）分科員 厚生省に伺いたいのですが、そのようにしてこれから社会参加を容易にする、促進をする、その条件づくりの一環として移動体通信、すなわち現在では自動車電話というところへいくわけですが、これも、福祉用電話機器の開発の検討姿勢が今も述べられたわけでありますけれども、そういうものとあわせて今の負担軽減の補助措置というのですか財政措置というのですか、こういうものの実施方について厚生省として検討をされる
○伊藤（忠）分科員 公社に伺いますが、この福祉用電話機器について今までずっと説明ございましたけれども、細かく言えばいろいろ開発がされてきたと思うのですね。それは非常に清新なもので、私たちも評価をしているわけですが、そういう実績を踏まえまして、今後開発をされていくものはさらにあるのかどうか、そのあたりについて説明をいただきたい、こう思います。
福祉用電話がございますね。この福祉用電話、これは機器を含めて言うわけですが、身障者のハンディキャップをフォローする、あるいはそのことによって制度化がなされまして今日まで随分たっておりますし、その制度が社会参加に大きく貢献をしてきたと思います。この点、私たちは高く評価しているわけであります。 この福祉用電話の制度の内容、寝たきり老人から始まりまして幾つかあると思うのですが、その制度の内容が一つ。
もう一つ、私がちょっと検討してもらいたいと思うのは、同じ事務用の電話の中で農業ですね、農家は事務用電話ということになっているわけです。ところが、兼業農家の場合は住宅用ということで処置されているようですが、専業農家というんですか、農業だけで生活をしている人は営業用と、こうなっているわけです。ところが、僕はよく考えてみたら、農家というのは電話で商売をするというような性質じゃないと思うのですね。
これに関しましては、当初住宅用及び一回線のみの業務用電話については一回線について月額二ドル、そしてそのほかの業務用につきましては月額六ドルを八四年一月から徴収することをし、そして次第に増額しまして、一九九〇年には、加入線のコストが非常に高い地域を除きまして、このようなコストを利用者からアクセスチャージという形で徴収することになっていたわけであります。しかし、これに対しまして反対が出てまいりました。
それで、矢加部先生に次のことを聞きたいんですが、先ほどもお話がありました、産業界が第一種事業者として入り、主な通信業である事業用電話及び通信が電電からなくなっていくということになれば、当然クリームスキミングされることですが、大体今日加入者が四千三百万加入がございますが、そのうちの約七割、三千万が一般家庭用電話であります。
○寺島説明員 先生お尋ねの福祉用電話機器でございますが、現在まで公社といたしましては各種の福祉用の電話機の開発に努めてまいりまして、現在提供いたしております主なものを申し上げますと、一人暮らしの老人の方々のための「あんしん」というのがございます。
我が国におきましては、東京－大阪間とか主要幹線の中におきまして、企業用、産業用電話、この手のものが恐らくは参入業者の手で運営される形になっていくであろう、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、そうすると、新電電の経営基盤を著しく脅かす心配があるのじゃないだろうか。
住宅用電話が加入者の大体六九％から七〇％あって収入が総収入の三〇％しかない、こんなデータが出ているじゃないか。なぜ市外電話の料金がわからない。いわゆる遠距離の料金がどういう人たちがたくさん使っておるかということについてわかりませんか。
○服部信吾君 最後にお伺いしますけれども、経営状態も大変いいようでありますので、総裁、福祉用電話機器の開発だとか、あるいはそういうもろもろの普及について、今時に経営状態もいいということなので今後ずっとやっていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○説明員（草加英資君） 現在住宅用電話の一人当たり単金が大体五千円でございまして、事務用が一万一千円でございます。景気その他の変動は住宅用電話の方が受けずに単金が伸びておるという意味から申しまして住宅用電話は安定しておる、このように思っております。