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5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

参議院の審議では、環境排出量の設定に不可欠な用途情報の確認は売買契約書で確認すると答弁がありました。この売買契約書というもので、直接取引するユーザーよりも川下の、最終段階用途までしっかりと特定できるんでしょうか。また、用途情報を偽っていた場合、どんな措置がとられるんでしょうか。

真島省三

2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

審査特例制度については、全国数量上限製造輸入量から環境排出量に変更するに当たって一番大切なのは、やっぱり先生が御指摘のとおり、用途情報だろうと思います。その重要性が更に増すわけでありますから、この正確性を担保することが非常に重要でございまして、事業者から追加情報を求めるということにいたしております。  

井原巧

2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

政府参考人糟谷敏秀君) 今回の規制の制度合理化に当たりましては、用途情報重要性がより増すわけであります。このために追加情報を求めることにしておるわけでありまして、具体的には、例えば事業者から化学物質提供先川下事業者と交わした売買契約書コピーなど用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくこと、こうしたことを検討しているところでございます。

糟谷敏秀

2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号

政府参考人糟谷敏秀君) 用途情報正確性を担保するために、事業者から追加情報を求めたいというふうに考えております。  具体的には、事業者から、化学物質提供先川下事業者と交わした売買契約書コピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をいたしております。また、必要に応じまして川下事業者に対して任意で報告を求めるといったことも考えられるところでございます。

糟谷敏秀

2009-04-15 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

したがって、一定数量以上の化学物質製造、輸入する事業者に対して、化学物質製造輸入数量用途情報に加えて、製造輸入数量、重篤な毒性に応じて定義されたハザード情報事業者に提出させる制度とするべきですし、また、行政のリスク評価実施体制実施スケジュールを含めて明確にするなど、要するに国民に理解できる情報公開の仕組みをどうつくるか、このことが大事だと思うんですが、この点についての考え方を聞いておきます

吉井英勝

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