2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
また、審査特例制度について、全国数量の上限を製造・輸入量から環境排出量に変更するに当たっては、用途情報の重要性が増してきますので、この用途情報の追加情報を事業者から求めることとしております。
また、審査特例制度について、全国数量の上限を製造・輸入量から環境排出量に変更するに当たっては、用途情報の重要性が増してきますので、この用途情報の追加情報を事業者から求めることとしております。
さて、用途情報の取得のあり方についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この排出係数は用途に応じて設定されると先ほど申し上げましたけれども、この用途情報が非常に重要でありまして、正確性をどのように担保するかが課題になってくるというふうに思います。
参議院の審議では、環境排出量の設定に不可欠な用途情報の確認は売買契約書で確認すると答弁がありました。この売買契約書というもので、直接取引するユーザーよりも川下の、最終段階の用途までしっかりと特定できるんでしょうか。また、用途情報を偽っていた場合、どんな措置がとられるんでしょうか。
審査特例制度については、全国数量上限を製造・輸入量から環境排出量に変更するに当たって一番大切なのは、やっぱり先生が御指摘のとおり、用途情報だろうと思います。その重要性が更に増すわけでありますから、この正確性を担保することが非常に重要でございまして、事業者から追加の情報を求めるということにいたしております。
先般の連合審査でも政府から御答弁があったわけでございますが、その用途別の排出係数を今後検討していく上で、国が用途情報というものを各事業者から厳密に把握していくということが必要となってまいります。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 今回の規制の制度の合理化に当たりましては、用途情報の重要性がより増すわけであります。このために追加情報を求めることにしておるわけでありまして、具体的には、例えば事業者から化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど用途情報を把握するために必要な書類を提出いただくこと、こうしたことを検討しているところでございます。
○浜野喜史君 先ほどの質疑でも取り上げられましたけれども、環境排出量につきましては、製造・輸入数量に用途別の排出係数を乗じて算出することになるため、国が用途情報を厳密に把握することが重要になります。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 用途情報の正確性を担保するために、事業者から追加情報を求めたいというふうに考えております。 具体的には、事業者から、化学物質の提供先の川下事業者と交わした売買契約書のコピーなど、用途情報を把握するために必要な書類の提出をいただくことなどを検討をいたしております。また、必要に応じまして川下事業者に対して任意で報告を求めるといったことも考えられるところでございます。
○政府参考人(糟谷敏秀君) 今回の改正で御提案申し上げております方法に移行することによりまして、用途情報の重要性が増すわけでございます。この用途情報の正確性を担保するために、具体的には、事業者から追加情報を求めることとしております。
したがって、一定数量以上の化学物質を製造、輸入する事業者に対して、化学物質の製造・輸入数量、用途情報に加えて、製造・輸入数量、重篤な毒性に応じて定義されたハザード情報を事業者に提出させる制度とするべきですし、また、行政のリスク評価実施体制、実施スケジュールを含めて明確にするなど、要するに国民に理解できる情報公開の仕組みをどうつくるか、このことが大事だと思うんですが、この点についての考え方を聞いておきます
その用途情報等も含めて、届け出を受けて約七千ぐらいの数を約千ぐらいに絞り込もうということになりますが、改めてその絞り込みの基準をお伺いしておきます。