2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。 一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。
そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。 一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。
さらに、これによりまして生産が多くなりました脱脂粉乳の在庫でございますけれども、これを飼料用へ用途変更する、これに伴う価格差の支援というものも実施をいたしました。関係者の懸命な取組と相まって、生乳廃棄を何とか回避することができたというふうに考えております。
これを飼料用などへ用途変更することに伴う価格差などへの支援を行いました。 さらには、保存のきくチーズやバターなどの乳製品を積極的に受け入れて加工する乳業者、乳業メーカーに対する御支援もさせていただきました。 また、生産者団体が、消費拡大を図るため、牛乳等を無料で提供するといった取組をしていただく、これについても御支援をさせていただきました。
農水省としては、水田活用の直接支払交付金の運用を見直す、主食用米から飼料用米などへの用途変更を地域ごとに行いやすくしようということが模索されているということも報じられております。このことについてちょっと時間を割いていきたいと思うんですけれども。
ところが、許可がおりたら、間もなく、更にこの用途変更を高浜町が申請するわけです。 配付資料の六を見ていただきますと、その申請書になるんですが、右側に、変更前というところで、先ほど申し上げた運動場の用地が一・六ヘクタールとか緑地が二・四とかあると思うんですが、変更後は、それらがなくなったり物すごくちっちゃくなって、原子力保修訓練センター用地というのが最大の目的になります。
とりわけ用途変更というのは、転売による利権のおそれがあると政府も指摘している問題があります。 配付資料の二を見ていただきますと、その埋立ての所有権の移転の状況であります。 この赤とか青というのは、この一枚目の赤と青と対応させているんですけれども、例えば一番上の安土二という地番は、埋立てを申請したのは若狭開発株式会社、開発時の所有者は福放、これは福井放送のことなんですね。
学校給食用の牛乳向け生乳につきましては、加工用向けに用途変更する場合の価格差の支援について実施をしておりまして、三月十日の対策決定後に、十九日に交付決定を行い、二十六日に独立行政法人農畜産業振興機構に交付金を既に交付しており、円滑な事業執行を図れるよう今取り組んでいるところでございます。
今回、学校給食の休止によって約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳等の加工用に用途変更される見込みであります。これにより、追加的に製造される脱脂粉乳については、在庫数量が高い水準であることを踏まえれば飼料用に用途変更せざるを得ないことから、これに伴う価格差への支援及び輸送費、保管料への支援を措置したところでございます。
国策であるということが今回の用途変更の決定打になっているわけですね。 ですから、私は、国策が与えた影響とは何だったのか、それが、原発工事、こうした埋立工事も含めて、どういう影響を与えたのかということも含めて、国の責任もしっかり調べなければ真相は明らかになってこないと思うんですが、この点について、大臣、いかがですか。
今回の学校給食の休止によりまして、約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳やバターなどの加工用に用途変更されるという見込みでございます。 こうしたことから、この学校給食用向けの生乳の用途変更によりまして追加的に脱脂粉乳が製造されるということになるわけでございますが、現在、脱脂粉乳の在庫数量は非常に高い水準にございます。
学校給食用牛乳供給がキャンセルされたことに対する酪農家への支援といたしまして、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用へ用途変更せざるを得なかったことに伴う原料乳の価格差への支援、そして出荷先変更に伴う輸送費への支援、これを行うこととしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価の価格等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースにお支払いをするということとしております。
また、酪農家への支援としては、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用への用途変更をせざるを得なかったことに伴う原料乳の格差への支援及び出先変更に伴う輸送費への支援を行うことといたしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースに支払をしたいと考えております。
具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。 この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。
具体的に申し上げますと、給食用の牛乳については、加工用の用途変更に伴う原料乳の価格差への支援及び出荷先の変更に伴う輸送費の支援を行うことといたしました。 その際、地域によって飲物用の乳価に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースとしてお支払いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。
牛乳のように生乳から加工乳へと用途変更ができる、こういう場合はまだよいのですが、花卉の場合は、やはり転用、他目的への活用が難しい、そこで何らかの支援策が早急に必要であるということで、午前中の議論もあったかと思います。 三月五日に衆議院の農水委員会で我が党の濱村議員の質問に対しまして伊東副大臣が言及された需要喚起策の一つといたしまして、ホワイトデーに花を贈ろうという提案には私も大賛成でございます。
大臣が本会議で、いろいろと牛乳を用途変更していただいたことによる収入の減少について何らかの支援をすべく検討するということを御答弁してくださいましたけれども、何らかの支援というままでは不安は拭えないことだと思いますし、牛乳以外のほかの食材についても、たくさんの混乱が生じております。
学校給食用の牛乳に関しましては、行き場を失う牛乳をバターや脱脂粉乳等の加工用に用途変更していただくことといたしましたが、生乳と加工原料乳との価格の差があり、収入の減少が生じることとなりますので、何らかの支援をすべく、しっかりと検討をしてまいります。野菜などについても、消費拡大に向けた取組を始めとして、農家を始めとする皆様の不安を取り除くための対応をしてまいります。
○河野大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校給食用の牛乳を脱脂粉乳やバターなどの加工向けに用途変更いたしますと、原料乳の価格に差がございますことから、酪農家段階では一トン当たり約三万四千円の収入減少となると承知をしております。
このため、今回キャンセルとなった学校給食用牛乳向けの生乳につきましても、関係者が協力し、広域で配乳調整を円滑に行うことによりまして、これらの乳業工場で加工品の製造用に用途変更することで対応しているところでございます。
仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴う用途変更数量は総交付対象数量の枠内でございまして、生産者には加工原料乳生産者補給金が確実に支払われるというふうに現時点では考えております。
私ども国土交通省では、補助金の活用によりまして、必ずしも空き家特措法の対象にはならない長屋や共同住宅の一部が空き家になっているものについて、その解体をしたり用途変更をしたりというような、そういう工事費についての費用の支援をしておりますし、また、法律、建築、不動産の専門家を活用した先導的な相談業務、そうしたものへの支援もしているところでございます。
例えば、そこに、児童発達支援事業所、こういったものをつくって併設をさせていこうという考えの保育園も出てくると思うんですけれども、このときに、やはり、保育園が国庫補助金でできたものですので、用途変更というのは容易に認められない、そしてまた、もしも用途変更するならば国庫補助金を返せというようなことも言われているというふうに聞いております。
具体的には、都道府県知事等が計画区域内にある既存住宅の用途変更について許可処分を求められたときは、その取得が円滑に行われるよう適切な配慮をすることとして、空き家に係る許可に対する予見可能性が高まり、活発な取引が行われることが期待されているところでございます。
このため、空き家を利活用するという取組といたしまして、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心R住宅の制度、また、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット政策、また、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところでございます。
このため、空き家を利活用する取組として、インスペクションの活用や、消費者が安心して購入できる物件に対し商標付与を行う安心R住宅制度、民間の空き家等を活用する住宅セーフティーネット制度、用途変更の円滑化による住宅以外の用途としての活用を促進しているところであります。
空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際には、まず、都市計画法に基づく都道府県知事による市街化調整区域における住宅の用途変更の許可が必要となるほか、農地法に基づく農業委員会による農地の権利移動の許可及び当該許可要件となる下限面積の引下げなどの行政手続が必要となっておりまして、これらの規制は、処分権者の裁量があって、地域ごとの運用もさまざまであるため、移住希望者が空き家バンクを通じて