2008-06-10 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定しないという一方で、市街化調整区域それから用途地域外につきましては、先ほど委員御指摘のように、積極的に農業振興地域に設定をいたしまして、これらの地域内の優良農地について農用地区域に設定しているところでございます。
具体的に申し上げますと、市街化区域あるいはその用途区域につきましては農業振興地域に設定しないという一方で、市街化調整区域それから用途地域外につきましては、先ほど委員御指摘のように、積極的に農業振興地域に設定をいたしまして、これらの地域内の優良農地について農用地区域に設定しているところでございます。
社会福祉施設の約七割、こういうものが市街化調整区域等の用途地域外に立地いたしている状況にあるわけでございます。また、市役所も、一九七〇年代以降、郊外に移転する事例が多く見られております。
また平成十二年改正におきましては、用途地域外で特定の建築物の用途の制限を行うという目的を持った、特定用途制限地域という制度の創設を行わせていただいたところでございます。
○参考人（花形道彦君） 用途地域外の地域の容積率を一〇〇％なり建ぺい率を五〇％に落とすことによっていわゆるダウンゾーニング的なことになって、私有財産を侵害しないか、あるいは受忍の限度を超えないか、こういう御質問がと思います。 確かに先生御指摘のとおり、現在の行政の姿勢なり法体系からいきますとそういう問題は当然起こってくると存じます。
東京二十三区では八六％まで参っておりますが、しかしこれは、用途地域外とかそういうのに比べますと、用途地域外では一一％でございますから、かなり努力をしているところはお認めいただけると思います。
現行法では宅建業法の対象となる不動産を用途地域内の不動産に限定しておられますが、法の規制の及ばない別荘地、観光地等の投資物件や用途地域外の買いかえ農地等の取引について事故が発生している実情にかんがみて、用途地域外の農地、山林等もすべて宅建業の対象に加えて規制する必要があると考えられますが、この点について住宅宅地審議会で検討されながら今回の改正には見送られております。
○二宮文造君 そうしますと、けさほどの用途地域外についての松本委員の質問に対する局長の答弁はちょっと舌足らずでしたね。ということは、用途地域内としているのは、これは遠からず宅地化されるからそうしてありますと、用途地域外は直ちに宅地化されるものではないし、大部分は山林、原野として残る。
○政府委員（高橋弘篤君） 午前中にも申し上げましたのは、御質問がそういう用途地域外についてすべてというお話でございましたので、大部分はそのまま残るということで申し上げたわけでございまして、あのとき申し上げましたように、用途地域外におきましては、建物の敷地の用に供される目的を持って、また、周囲の状況からそういう判断をされるものは対象になるというふうに申し上げたわけでございます。
この割合は、第一種住居専用地域内では十分の五から十分の二十まで、商業地域内では十分の四十から十分の百まで、その他の用途地域内では十分の二十から十分の四十までの範囲内で、各用途地域に関する都市計画において定めるもの以下とし、用途地域外におきましては十分の四十以下としたものであります。
この割合は、第一種住居専用地域内では十分の五から十分の二十まで、商業地域内では十分の四十から十分の百まで、その他の用途地域内では十分の二十から十分の四十までの範囲内で、各用途地域に関する都市計画において定めるもの以下とし、用途地域外におきましては十分の四十以下としたものであります。