2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
警察としては、御指摘の用語自体は差別的、侮蔑的なものではないと認識しております。 いずれにせよ、一般の方と接する機会の多い警察官が障害の特性を学ぶことは重要と認識しており、引き続き、障害のある方への対応における意識の向上やその必要な知識の習得のための教育が徹底されるよう警察を指導してまいります。
警察としては、御指摘の用語自体は差別的、侮蔑的なものではないと認識しております。 いずれにせよ、一般の方と接する機会の多い警察官が障害の特性を学ぶことは重要と認識しており、引き続き、障害のある方への対応における意識の向上やその必要な知識の習得のための教育が徹底されるよう警察を指導してまいります。
そもそも、準国産というような経済的な財はないのであって、用語自体が非科学的です。また、運転コストが低廉ということについても大変疑問です。 次のページです。 五ページ目ですが、有価証券報告書や国の予算書などを基礎に実績値を計算いたしますと、火力や水力に比べて原子力は最も高い電源でした。つまり、原子力は最も不経済です。そもそも東芝が経営危機に陥ったのは、原発の建設費用が高騰したためです。
ぜひ疑義が生じないようにしていかなければならないと思っていますし、ましてや、当事者のときには、別に成年に達する日の属する月なんていう用語自体が、私がやっていた当事者なんというのは、当事者と言ったら怒られちゃうけれども、余り一般の市民の方からすると、それはどうでもいいですよね。
また、セクシュアルハラスメントという用語自体が多義的に使われておりますし、これに該当する行為にも多様なものがあると考えられますことから、セクハラ行為が罪となり得るのではないかといった質問について一概にお答えすることは困難でございます。
例えば、現行の第五百七十条の瑕疵という要件につきましては、その用語自体が難解であることに加えまして、判例は、その実質的な意味を、契約の内容に適合しないことであると解釈しております。したがいまして、客観的に多少の傷などがありましても、契約の内容に適合する限り同条の瑕疵はないと扱われるなど、現在の文言のままではかえって誤解を招くおそれがあります。
○説明員(村上英嗣君) 今御指摘のございました私どもの平成二十七年度決算検査報告における記述の問題でございますが、評価という用語自体は使用はいたしておりません。
先生御指摘のとおり、今回発表させていただきました中間報告におきましては、確かに、周辺事態という用語自体は用いておりません。 しかしながら、今回はあくまでも中間報告の段階でございまして、これをもって、見直し後のガイドラインにおける周辺事態の概念の扱い自体が決定されたというわけではないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○毛利政府参考人 まず、私の方から、ダンピングという言葉を法律で今回使わなかった理由について、初めて御指摘をいただいたことではございますけれども、ダンピングという用語自体は、委員御承知のとおり、建設業界ですとか入札契約制度の中では既に相当人口に膾炙した用語ではないかと考えておりますし、これまでの入契法適正化指針におきましても既に「いわゆるダンピング」というふうに記載をいたしてきたところでございます。
ですから、その用語自体、先ほど大臣から言われましたように、企画、編集等が含まれるということには必ずしもなっておりません。 このため、仮に新たな利用の態様を出版や電子出版と表現をいたしましても、そのことから直ちに、単に電子書籍の配信のみを行う事業者を除外するという、文言上のことでそのようなことにはならないというふうに理解をいたしております。
そこで、この地域主権という用語自体は、先ほども大臣がおっしゃったように、何も今の政権の新用語ではなくて、旧政権の時代に作られて、そしてまた、それは道州制への一里塚という格好での提起をされてきた経緯もこれはまあ実はありました。
○加藤政府参考人 普通税という税法用語自体はございませんが、いわゆる税法上の法律そのものに使途の特定規定はないということでございます。
実は少々驚いたんですが、我が国の現行法では、世帯、セタイとも読むのかもしれませんが、この世帯という用語自体は四十九本の法律で使われておりますが、その中で世帯に関する定義規定が存在しておりません、存在していないんです。わずかに、住民基本台帳事務処理要領という昭和四十二年当時の自治省行政局長通知において、「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。」とされているのみなんです。
○神風委員 少なくとも、早急に変更をしていただきたいのは、この用語自体を、戦闘地域、非戦闘地域という用語をちょっと変えていただきたい。
そこで、通達という用語自体が廃止され、現在は存在しておりませんけれども、実は、それにかわって、技術的な助言、勧告という方式が採用されております。この技術的助言、勧告に変わった趣旨と申しますのは、各省大臣の訓令権を行使するまでもない、いわば自治体運営の指針とすべき内容については、これを見直し、通達による縛りを緩めていくということでございました。
ただ、この用語自体が日常にはなじみのないということもございまして、その範囲が必ずしも明確ではないという指摘がなされてございます。それで、監事がどこまで監査すべきかがかえってあいまいになってしまって、監査が十分に行われない一因にもなっているのではないかという指摘もあったわけでございます。
○遠藤政府参考人 予防原則の用語自体につきましては国際的にも確定的な定義がないところでございまして、今般成立をいたしました食品衛生法等の改正では、残留農薬基準制度へのいわゆるポジティブリスト制の導入など、食品の安全性を確保し国民の健康を保護するため、予防的観点に立った、より積極的な対応を図るための新たな規制手法の導入を行ったところでございます。
実際、厚生白書平成七年版でも、「リプロダクティブヘルス・リプロダクティブライツの中に、出生調節その他の情報提供を受ける権利が含まれているが、出生調節といった場合に、中絶を含むのであれば、このリプロダクティブヘルス・リプロダクティブライツという用語自体受け入れられないというのが、」それぞれいろいろな世界の国の主張であったというような記述がございます。
しかしながら、その用語自体は、もともとフランスなどの海外州、海外県、そういった植民地を抱える国が持っていた海外州、海外県への交付金でありまして、日本の海外援助とは異なっていたはずであります。 しかし、次第に日本の経済協力は極めてタイド性の強い、言うなれば日本企業が受注することを前提とした要素が強いようになり、その意味では、国内的なものであり、また狭義の国益概念とも合致したわけであります。
今回、連結納税を選択した企業グループに対する法人住民税の課税標準は、調整前個別帰属法人税額あるいは個別帰属リース特別控除取り戻し税額等、非常にこの用語自体、租税理解を妨げるような用語なんですね。税収上は同等なものとはいえ、明らかに課税標準の変更である、これは間違いない事実だと思いますね。