2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
燃料供給、定期用船契約等もそうですけれども、このLNG燃料船の導入に支障が生じないためにも、我が国でLNG燃料船の実用化が加速度を増すように、国交省として積極的に民間に対する後押しもしていただきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
また、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。現下の市況に対応すべく、規模の経済、これを追求しているところであります。
我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模の縮小による用船契約の解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。 このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。
こういう大きな差を見ますと、船を持つ船会社、船主の方々、これは水産庁と何とか用船契約したいなという心境が働くのは当然のことだと思うんですね。 その折に、皆さんが契約する際に、どういうような条件をもってして用船していらっしゃるのか、その基準があればお示しをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、本件につきましては、具体的な経緯を振り返りますと、用船契約が結ばれたのが一九三六年ということであり、盧溝橋事件以前の段階で用船契約が結ばれている等の経緯を振り返りますときに、戦争との関係について断定的に述べることは難しい案件であるとは考えております。
この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社と随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。 そこでちょっと気になりましたので調べさせていただきましたところ、日本鯨類研究所の役員名簿を見ますと、この下請になっているところの共同船舶の社長さんがそこのいわゆる研究所の発注者側の理事に名前を連ねていると、こういう構造になっているわけですね。
そこで、借入れの契約、これ用船契約というそうですけれども、船の性能が知れると取締りに支障があるということで全て随意契約ということなんですが、一隻当たり約年間一千五百万から三千万ぐらいの契約で、三十五隻で平成二十五年度は総額七十八億円というお金が動いています。
十八社の用船会社は国に船を貸し出す用船契約で得る事業以外の収入はほとんどありませんから、この随意契約でもって国から得たお金をキックバックしてこの組合の運営費に充てているということになります。 さて、この組合の賦課金収入は、平成二十四年度四千六百五十万円、そのうち三千万円がこの組合のための人件費に使われているということです。
○山本(公)委員 そこで、日本の海運の悲しい現実として、今も、七十隻用船契約を結んでいながら、十隻しか日本船籍船がないわけです。それでまた今回、十五隻、国が保障をするという格好。
今回、四島の交流船の用船契約との関係で予算が若干減っているんです、確かに。だから、これは相当しっかりとした運用を行う必要があるのと、あわせて、私はこれは川端大臣とも、まあこういう場で申し上げるのもこれもなんですが、よく話し合って、政府全体で話し合ってこの問題についてはもう一段の検討があった方がいいというふうに私自身は今考えて事務方に指示をしているところであります。
○川端国務大臣 二十四年度から就航する「えとぴりか」については、毎年五月から十月にかけてはいわゆる北方四島交流事業に使用するということがメーンの目的でありますので、北方領土問題対策協会が民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するということになっておりますが、前回の委員会のときにも委員の方から、あいている時間は洋上研修とか、もっと活用した方がいいのではないかというふうな御提言もいただきました。
○川端国務大臣 来年度から「えとぴりか」という船を、現在使用している船舶の老朽化等を踏まえて、北方領土問題対策協が一般競争入札で選定された民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するものということでありまして、おっしゃるように、対前年比で二七五%という二億八千百万円を計上いたしました。
すなわち支配外国船とかあるいは単純用船、用船契約によって日本の貨物を運んでいる。 しかしながら、日の丸が上がっているか上がっていないかによって、日本の生命線であるいわゆる原油とか鉱石、食料等の輸送がとまってしまうということは許されないわけですから、あらゆる部分について、あらゆる船について、これを取り締まらなきゃならないという要請があるわけですね。
その後、小笠原海運が用船契約を解除していたことがございまして、それが結果としてTSLが小笠原航路に就航を断念せざるを得なかったという事情がございます。今現在は、本船は玉野の三井造船の敷地の中に係留をされていると、こういう状況でございます。
しかし、燃油価格の高騰によって事業採算が見込めなくなった小笠原海運が、テクノスーパーライナーの用船契約を解除したため、平成十八年五月二十三日に、国においては振興開発基本方針の変更告示をし、その後、十一月二十八日には、東京都が開発計画の変更公告を行いました。いわゆる小笠原航空路の開設について将来を目指して検討する、こういうことが大きなポイントでありました。
事業者がその船舶事業者と用船契約を結ぶという形になるのが基本だと思っておりますけれども、いずれにしましても先ほど申しましたような協議会の場で議論をしていくことになっております。
○国務大臣(岸田文雄君) 後継船舶につきましては、先ほども話が出ました、昨年十二月に申合せが行われました四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針、この方針に基づきまして、独立行政法人北方領土問題対策協会が民間企業との間で長期用船契約を締結する、そして平成二十四年度を目途に後継船舶の供用を開始するように努めるということにしております。
小笠原航路におけるTSL運航事業は、船主でありますテクノ・シーウェイズという会社と運航者である小笠原海運との用船契約に基づいて、そもそもは民間の収益事業として取組が始まったものということでございます。ただ、昨今の、先ほど来お話があります急激な燃料油の高騰、これが背景となりまして、収益事業として民間ではなかなか採算ベースに乗りにくいということで、問題が表面化しているというのが現状でございます。
内航海運事業というのは船を自分で持たないと商売ができないということで、小さなものでも数億円もする大変高額な投資というものを前提に考えるわけでございますので、今先生がおっしゃられたような形での規制緩和なりハードルを下げるということをしても、やはり入ってくる人というのは、長期用船契約が確実であるとか、そういう前提での参入というものが考えられるわけでございまして、零細事業者が普通の一般のビジネスのようにぱらぱらとたくさん
また、用船契約につきましては、消費税を含まない契約としておりましたけれども、いわゆるかぎ括弧つきの国際輸送のため、消費税免税扱いで問題ないものと思われます。 今いただきました資料につきましては、ただいま見させていただいたばかりでございますので、なお慎重に精査させていただきたいと思います。