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132件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

また、近年、運航船規模縮小による用船契約解約金等により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。  このような中、邦船三社はコンテナ事業を統合した新会社を本年の七月に設立をし、そして来年四月からサービスを開始する予定であります。現下の市況に対応すべく、規模経済、これを追求しているところであります。

田中良生

2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

我が国外航海運企業は、中国経済の減速や船腹過剰等から運賃水準が歴史的に低迷していることなどから、近年、運航船規模縮小による用船契約解約金により大幅な特別損失を計上するなど、大変厳しい経営環境下にあります。  このような中、お話しのとおり、我が国外航船会社三社は、コンテナ事業を統合した新会社を本年七月に設立し、来年四月からはサービスを開始する予定でございます。

羽尾一郎

2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号

この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。  そこでちょっと気になりましたので調べさせていただきましたところ、日本鯨類研究所役員名簿を見ますと、この下請になっているところの共同船舶の社長さんがそこのいわゆる研究所発注者側の理事に名前を連ねていると、こういう構造になっているわけですね。

山田太郎

2013-11-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

十八社の用船会社は国に船を貸し出す用船契約で得る事業以外の収入はほとんどありませんから、この随意契約でもって国から得たお金をキックバックしてこの組合運営費に充てているということになります。  さて、この組合賦課金収入は、平成二十四年度四千六百五十万円、そのうち三千万円がこの組合のための人件費に使われているということです。

山田太郎

2012-03-21 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

今回、四島の交流船用船契約との関係で予算が若干減っているんです、確かに。だから、これは相当しっかりとした運用を行う必要があるのと、あわせて、私はこれは川端大臣とも、まあこういう場で申し上げるのもこれもなんですが、よく話し合って、政府全体で話し合ってこの問題についてはもう一段の検討があった方がいいというふうに私自身は今考えて事務方に指示をしているところであります。

玄葉光一郎

2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

川端国務大臣 二十四年度から就航する「えとぴりか」については、毎年五月から十月にかけてはいわゆる北方四島交流事業に使用するということがメーンの目的でありますので、北方領土問題対策協会民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するということになっておりますが、前回の委員会のときにも委員の方から、あいている時間は洋上研修とか、もっと活用した方がいいのではないかというふうな御提言もいただきました。

川端達夫

2011-10-26 第179回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

川端国務大臣 来年度から「えとぴりか」という船を、現在使用している船舶老朽化等を踏まえて、北方領土問題対策協一般競争入札で選定された民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するものということでありまして、おっしゃるように、対前年比で二七五%という二億八千百万円を計上いたしました。  

川端達夫

2009-04-15 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号

すなわち支配外国船とかあるいは単純用船用船契約によって日本の貨物を運んでいる。  しかしながら、日の丸が上がっているか上がっていないかによって、日本生命線であるいわゆる原油とか鉱石、食料等輸送がとまってしまうということは許されないわけですから、あらゆる部分について、あらゆる船について、これを取り締まらなきゃならないという要請があるわけですね。  

冬柴鐵三

2009-03-17 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

しかし、燃油価格高騰によって事業採算が見込めなくなった小笠原海運が、テクノスーパーライナーの用船契約を解除したため、平成十八年五月二十三日に、国においては振興開発基本方針変更告示をし、その後、十一月二十八日には、東京都が開発計画変更公告を行いました。いわゆる小笠原航空路の開設について将来を目指して検討する、こういうことが大きなポイントでありました。  

高木義明

2008-03-28 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

国務大臣岸田文雄君) 後継船舶につきましては、先ほども話が出ました、昨年十二月に申合せが行われました四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針、この方針に基づきまして、独立行政法人北方領土問題対策協会民間企業との間で長期用船契約を締結する、そして平成二十四年度を目途に後継船舶の供用を開始するように努めるということにしております。  

岸田文雄

2005-10-25 第163回国会 参議院 国土交通委員会 第1号

小笠原航路におけるTSL運航事業は、船主でありますテクノ・シーウェイズという会社運航者である小笠原海運との用船契約に基づいて、そもそもは民間収益事業として取組が始まったものということでございます。ただ、昨今の、先ほど来お話があります急激な燃料油高騰、これが背景となりまして、収益事業として民間ではなかなか採算ベースに乗りにくいということで、問題が表面化しているというのが現状でございます。  

星野茂夫

2004-05-26 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

航海運事業というのは船を自分で持たないと商売ができないということで、小さなものでも数億円もする大変高額な投資というものを前提に考えるわけでございますので、今先生がおっしゃられたような形での規制緩和なりハードルを下げるということをしても、やはり入ってくる人というのは、長期用船契約が確実であるとか、そういう前提での参入というものが考えられるわけでございまして、零細事業者が普通の一般のビジネスのようにぱらぱらとたくさん

鷲頭誠

2002-03-05 第154回国会 衆議院 予算委員会 第20号

また、用船契約につきましては、消費税を含まない契約としておりましたけれども、いわゆるかぎ括弧つき国際輸送のため、消費税免税扱いで問題ないものと思われます。  今いただきました資料につきましては、ただいま見させていただいたばかりでございますので、なお慎重に精査させていただきたいと思います。

齋藤泰雄

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