2009-11-30 第173回国会 参議院 本会議 第5号
ある県では、コピー用紙代が後日、ビーチサンダル二十足とデジタルカメラに化けて納入されたという事例がありました。この預け金はまさしくコントロールできないお金ということです。よって、個人の私的流用など裏金になる可能性が高いお金であります。自治体の不適正経理についての御認識と併せて、このことが地域主権を推し進める際にどのような影響があるのか、原口大臣にお伺いをいたします。
ある県では、コピー用紙代が後日、ビーチサンダル二十足とデジタルカメラに化けて納入されたという事例がありました。この預け金はまさしくコントロールできないお金ということです。よって、個人の私的流用など裏金になる可能性が高いお金であります。自治体の不適正経理についての御認識と併せて、このことが地域主権を推し進める際にどのような影響があるのか、原口大臣にお伺いをいたします。
ここでいうと、コピー用紙がデジタルカメラに化けたというものなんですが、その差し替え品目が押すだけポットとかコーヒースプーンとかそういうものに替わっている、あるいはコピー用紙代として支出されたものがビーチサンダル二十足に化けている、あるいは会計検査院からの御報告をいただいたんですが、ある県では、官僚お好きなんでしょう、ゴルフボールが納品されると、こういうようなひどい例もあるわけなんですね。
○副大臣(遠藤和良君) ポスター作成の公営費として対象としておりますのは、ポスターの企画費あるいは用紙代、それから印刷費、印刷料等でございまして、お尋ねのいわゆる野立てポスターベニヤ板とか、あるいはくい突きのポスターに使うベニヤ板とか、くいの部分の経費については、これは公費負担の対象としてはおりません。
例えば、ある大手スーパーについて見ますと、現状ではコンピューター処理により作成した帳簿書類も紙に出力して保存しているために出力費用、用紙代、保管料で年間約一億円を超えるコスト負担をしておるということでありますが、電子データ保存に移行すればコンピューター作成の会計帳簿やレジペーパーの控えなどを紙で保存する必要がなくなるため、これらのコストは約四分の一になるという推計がなされております。
それで、政令で指定するもの以外であってもできるだけ公費で負担をするように、こういうことでありますが、学校徴収金の中から、例えば教授用消耗品費、用紙代に二百五十八万九千円、生徒一人当たり二千二百二十五円、これは徴収金の項目別の負担の中では一番多い項目であります。共有の副教材費は千六百三十五円、等々であります。
それから、用紙代ということが挙げられましたが、これについても、例えばテストで使うような用紙代は当然公費で負担すべきものではございますけれども、絵をかく用紙代でございますとか、あるいは習字の用紙代、こういうものは当然生徒個人が負担すべきものでございますので、必ず公費から出さなければならないというものではございません。
おまけに利用料は点字用紙代だけとあって、約三十万人の目の不自由な人には朗報となりそうだ。 こういうふうになっています。そうしますと、あとはもう面倒がらずに、文部省が工夫してやってくださればこういうことは解決していくような気がするんですね。ノートティカーとか、あるいは手話通訳あるいは教員配置などの受け入れ実態についても強力に進めていただきたい。
○望月政府委員 まず、レインズの利用料金のことを触れられましたのでちょっと簡単に申しますと、これはおっしゃるように、構成員の数だとかいろいろな事情によっていささかの違いが出てくることは当然あろうかと思いますけれども、東京レインズの場合で、これは現在四千社ぐらいがメンバーと思いますが、それで申しますと、端末のリース料が月五千円とか会費が三千円、あとファクシミリ用紙代がその都度要る、こんなようなことでございます
一枚五円取られて、社会保険庁か厚生省か知らぬけれども用紙代までふんだくられて、各共済組合——大蔵省、国鉄もおいでだが、そうした調書を送って、それを三月末までに出せ、その上今度は都道府県、市町村に現住所確認をやれ、こういうふうに厚生大臣、社会保険庁長官からどんどん通達が行く。地方自治体は今お手上げなんですよ。やっとの思いで厚生年金関係が済んだと思ったらぱっと共済が来る。お金を取るあなた方はいい。
ところが、この五百八十円というのは一体どういう新聞社のコスト計算になるのか、残念ながら新聞社はそれで飯を食っておるのか食ってないのかわかりませんが、五百八十円ですからえらいと言うのでしょうね、用紙代にもならぬと言うわけです。だから値上げの要求をするわけです。
ということになると、あれだけの大きな新聞社がどうやって経営をしておるか、用紙代にもならぬわけですから。当然のことながらそれは広告料の収入に依拠する以外にはないわけですね。 そこで一体、新聞にかかわる広告費というのはどの程度のウエートなのか。
それは、一つの費用として、このテストの用紙代なり実施に当たっての手数料になるか何かそういう形で支払われるのだと思いますけれども、そういうお金、つまりテストの用紙代あるいはそれに付随する経費として支払われたものはどこに入るのですか、鹿児島の場合。どの会社、どの団体に入るのですか。
五十四年度の貯金残高が百九十九億円と、全国平均よりも非常に大きい農協を対象にしてやったわけなんですが、その大きい農協であっても、オンラインの導入によりますと、直ちに端末機の購入代金であるとか回線料だとか用紙代だとか、年間の維持費なんかが大変かさんでいく。そうすると、差し引き計算すると、プラスになるのには容易でないと、こういうふうに言っております。
○矢澤政府委員 五十七年度予算で建設省それから大蔵省合わせまして約百七十億円の予算がついておりますが、これは建物とかそれからコンピューターの経費あるいはカードの用紙代といった立ち上がりの経費でございます。その後の各年におきましては、大体七、八十億円の経常費を予定いたしております。
昨年度の教科書の定価の値上げの問題でございますが、昨年度の値上げにつきましては、御承知のように、用紙代が昨年は非常に高騰いたしまして、二〇%値上がりがあった、そういうことが反映しているわけでございますが、今年度の概算要求につきましては、用紙の状況はむしろ〇・四%値段が下がってきているというようなことがございまして、昨年のような大幅な定価改定の要求にはなっておりませんけれども、しかし印刷製本費あるいは
郵便料金あるいは印紙代、用紙代、こういうものが引き上げられたためにそのコストアップ分を今回の引き上げによって二倍から三倍銀行手数料の引き上げをやろう、こういう報道がありますが、この点について銀行局はどんな見解をお持ちであるのか。仮に、現在の銀行手数料を二倍から三倍引き上げる、こういうことが実施されることになりますと、他行向けの送金手数料が普通送金で一回六百円。現行三百円であります。
これは定価につきましては用紙代、人件費、印刷製本費、それから一般管理費等の構成要素がございまして、教科書定価の改定に当たりましては、いま申し上げました要素それぞれごとに、物価の上昇あるいは人件費の上昇等の動向などを精査いたしまして計算の上改定を図ることになりますが、この五十六年度の七・九%というのは、確かに御指摘のとおりここ数年来一番高い数値になってございますが、これは今回の定価改定に当たりまして用紙代
比例をしてふえる用紙代、印刷代、製本費は確かに原価もコストもふえるでしょう。しかし、固定費用部分の五五%から六〇%部分というのはその上費用もかからないんだから、三十万部を超えて百万、二百万、五百万、八百五十万部となったからこれは相当、そこのこの三角の部分ですね、この三角の部分の剰余というのはずいぶん大きくなるでしょう。これはわかりますね、お認めになりますね。
固定経費、生産量がふえてもそれほどふえない部分と、それから紙代でございますとかあるいは印刷代あるいは荷づくり発送費というような部数がふえればふえたなりに増加する経費、これの厳密な仕分けというものはいま手元にございませんですけれども、編集費というようなものは部数がふえてもふえることのない部分、印税といったような部分は部数がふえるとふえるいうことでいろいろ複雑に絡み合っておりますので何でございますが、用紙代
これで見ますと、いわゆるコスト、製造原価「用紙代・印刷・製本費」、これが三五・四%です。 そこで、そういう紙代、印刷費、製本費という部分は、これは部数がふえるにつれて増大をしますけれど、別の製版代、宣伝費、編集費、人件費、管理費、これらは発行部数が変わろうが変わるまいがほとんど変わらない。
用紙代その他実費として七千円。これはそのことでもうけているのです。この点は現実に変な争いが各地に起きておりますから、ひとつ警察庁としても、基本的な態度を決めてほしいと思いますね。 それはどういうことかと言うと、各地におきましては、陸運事務所に対する登録事務については、当該ディーラーが委嘱いたしました書士の資格ある人によるところの団体とが書類を作成をしてやっています。
農家が一般商店からこの資金を受けて機具を買うとき、農協がその商店から手数料や近代化申請用紙代を取っているケースがあるのですね。そういうことをしていいんでしょうか、農林大臣。
このように政治活動用文書図画の掲示ははなはだしく、しかもその実質は選挙運動が目的ではないかとの疑いも強かったのでありまして、これが大量に掲示されますと、これに要する資材費、用紙代、印刷費、その他の諸掛かり並びに人件費は莫大な額に達するものと思量されるのであります。
しかし、その後もずっと参議院選の間には物価が上がるかもしらぬといったような御指摘も確かにあるわけでございますけれども、たとえば非常に心配されておりました公報用紙代、紙代あるいは木材といったものにつきましては、私ども通常の物価指数の伸びとかそういうことによらないで、とにかく私どもが知り得る実態を把握をいたしまして、それに基づいて実勢単価をきめようというかっこうで予算折衝もいたしておるわけでございます。
第二点といたしまして、選挙公報の発行に要する経費、ポスター掲示場の設置に要する経費等につきましても、最近における物価の変動に伴い、その積算単価である用紙代その他の額を実情に即するように引き上げる必要が生じてまいりましたので、それらの単価を改定して選挙公報発行費、ポスター掲示場費その他の関係基準額の改正をすることをお願い申し上げているわけでございます。
第二は、最近における物価の変動に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である用紙代その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。