2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。 商店街に設置されるアーケードについては、これにより沿道店舗の利用客等が雨風をしのぐことができることとなり、占用者にとって利益があるため、占用料を徴収することとしております。
道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。 商店街に設置されるアーケードについては、これにより沿道店舗の利用客等が雨風をしのぐことができることとなり、占用者にとって利益があるため、占用料を徴収することとしております。
また、占用終了後の原状復帰については、今回の公募制度による占用物件であるか否かは問わず、原則として、占用物件が終了する場合にはその除去と道路の原状回復をしていただくことになりますけれども、占用を継続している限りは占用物件の除去とか道路の原状回復、こういったものを求めることはございません。
第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置付けることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。 第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。
第四に、自動車の自動的な運行を補助するための施設である自動運行補助施設を道路の附属物及び占用物件として位置づけることとしております。あわせて、民間による自動運行補助施設の整備について、無利子貸付制度を創設することとしております。 第五に、地方公共団体が管理する道路について、国土交通大臣が道路啓開及び災害復旧を代行することができる制度を拡充することとしております。
このため、工事を実施するに当たりましては、占用事業者に参加していただく調整会議を個別事業ごとに開催しておりまして、占用物件の移設工事や民地への引込み工事をできるだけ同時期にしていただくような調整を行っております。また、このような占用物件の移設工事を一括して発注するような手法も今後実施を考えております。 国交省としましては、これらの取組でスピードアップを図ってまいりたいと考えております。
これを受けまして、機構においては、フラット35は投資用物件には利用できないことを機構のホームページや金融機関が行う借入申込時の面談で説明するなどの注意喚起の徹底、融資審査の強化を行うなど対策を強化をしていると承知をしております。 国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き機構への指導を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人(池田豊人君) 直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。また、地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。 一方、現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。
このため、地方公共団体に対し、啓開活動に向けた建設事業者との災害協定の締結や、占用物件の点検などのソフト対策を十分に実施するよう指導、助言に努めておるところでございます。 また、無電柱化や必要な道路拡幅などのハード対策を組み合わせて所要の機能が確保されるよう、交付金などで支援をしてまいりたいと考えております。
投資用物件には使えないはずのフラット35を悪用するために、その物件の住所に住民票を移させ、自己居住用に購入したかのように偽ってローンを組ませております。 記事によりますと、ある業者の元社員は、二十代から三十代を中心に中古マンションを売っていた。客の平均年収は三百万から四百万円。我々からすれば、売れてしまえばそれでいいと語ったということであります。
これのきっかけになったのは、恐らくですけれども、今、不動産会社スマートデイズが、女性専用シェアハウス、かぼちゃの馬車用物件の購入者に保証していた家賃の支払いが滞り、破綻したという問題で、被害者が約千人、被害額は一千億から一千五百億というふうに言われておりますし、本当に痛ましいことですけれども、自殺者も出ています。
本法律案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合に係る特例措置の適用期間の十年間の延長等の措置を講じようとするものであります。
幅員が著しく狭い歩道におきましては、電柱等の占用物件により安全で円滑な通行が妨げられている場合があることから、特に必要と認められる場合において、電柱等のいわゆる義務占用物件についても占用の禁止又は制限ができるよう措置するものでございます。
電線等の地下埋設物件を含め主要な占用物件については、適切な道路管理を実現する観点から、法令上、道路管理者が調製する道路台帳にその概要を記載することとされております。
道路の地下に埋設される占用物件につきましては、道路の構造保全や交通の危険防止の観点から、基本的な占用の場所や深さが法令上規定をされております。一方、横断的な埋設位置につきましては、埋設される各地域におきまして、道路の幅員、占用物件の種類や数、沿道利用の状況など大きく異なることから、全国統一のルール化というのはなかなか困難であるというふうに考えております。
近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性の更なる向上が急務であります。
本案は、全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度の創設、道路占用者による占用物件の維持管理義務の創設、地方公共団体に対する道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長の措置等を講じようとするものであります。
浅層埋設方式を採用することによりまして、例えば、仮に既設の水道管やガス管などの真上の浅い層に新たに電線管路を設置した場合には、既設の占用物件の更新や供給管の取付け等の工事に支障が生じる場合もあるというふうに考えられます。したがいまして、浅層埋設方式を採用する場合であっても、これまでと同様、既設の占用物件に係る工事に大きな支障が生じないように埋設位置を調整する必要がございます。
それでは次に、道路法第四十四条関係、占用物件の維持管理義務についてお伺いをいたします。 今回、これが法改正になるわけでございます。すなわち、沿道区域における土地などの管理者の損害予防義務というものが出てくるわけでございますが、これに関連して、まず、現行法の施行状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
あわせて、二十五年の道路法の改正時に、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物等の占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みというのを構築するようにということで、構築に努めるようにという附帯決議を当時の改正案のときに採決されたと思います。
道路の安全性を確保するためには、道路構造物のみならず、道路の下に埋設された下水管等の占用物件につきましても安全性を確保することが重要と認識をしております。
近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性のさらなる向上が急務であります。
一方、委員御指摘の道路法第三十七条につきましては、電気、通信等の公益的な事業に供されるいわゆる義務占用物件についても占用制限を課すものでございます。そのため、道路法第三十七条の制限につきましては、国民の生命、安全に直結する防災の観点や、安全、円滑な交通の確保の観点から、特に必要な道路に限って占用制限が認められているところでございます。
幅員の狭い道路におきましては、トランスの設置場所の確保や、既存の地下占用物件がある場合にはその移設が困難なことなどから、占用制限を適用して地中化の工事を行うことが技術的に困難な状況にありました。そのため、幅員の狭い道路での地中化に関する技術開発を進めてきたところでございます。
このような状況を踏まえまして、今回の制度改正の中で、保育所等を都市公園内に占用物件として設置可能としたいというように考えておるところでございます。
また、道路法の改正により、民間団体等が踏切を含む駅周辺の環境整備を始め道路の維持管理等の公的な活動を行いやすくするため、道路協力団体制度を創設するとともに、危険な不法占用物件への対策の強化を図ることとしております。