2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げの対象となり得る事業のうち、耐震化工事を行うものとしては成田用水施設の改築事業、この一件ということになります。耐震性能が不足している用水橋に対する橋脚の補強などが予定されてございます。
○政府参考人（林崎理君） 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げの対象となり得る事業のうち、耐震化工事を行うものとしては成田用水施設の改築事業、この一件ということになります。耐震性能が不足している用水橋に対する橋脚の補強などが予定されてございます。
○吉川沙織君 この法律案は、法律の有効期限を延長するということだけではなくて、国庫補助率のかさ上げの対象となる事業として、今回、成田用水施設の改築を追加する内容となっているかと思います。 どういった事業がかさ上げの対象となるのかについては成田財特法の別表に掲げられていますが、かさ上げの対象となる事業を追加するためにこの別表の改正を行おうとするのはいつ以来でしょうか。
ただいま委員から御指摘いただいたとおりでありますが、成田財特法は昭和四十五年に十年間の時限立法として制定されたところでありまして、成田用水施設はその期間内に新たに造成する施設として位置付けられていたことから、当該期間内に見込まれない施設の改築までは規定されなかったところであります。
これに伴い、成田用水施設、道路などの新たな公共施設等の整備が必要となっていることから、法律の有効期限を延長する必要が生じたところでございます。 なお、当該公共施設等の整備の多くは事業の完了に平成四十年度まで要する予定であり、延長期間は十年とする必要があると判断したところでございます。
ですかね、耐震を含めたことも行われると聞いていますけれども、最初の整備から考えていくともう半世紀たっているような、そういうインフラがたくさんあるわけでありまして、今後更に十年の延長をしているうちには、成田用水路は老朽化の改善を進めますけれども、そのほかの施設について、これからの十年間の間も含めれば六十年にまたがるところもあるかもしれない、何十年にまたがるところもあるかもしれないといった意味で、成田用水施設以外
委員御指摘の成田用水施設改築事業につきましては、既存の成田用水の改修及び耐震化を行うということを目的に、平成三十一年度に事業着手を予定しておりまして、独立行政法人水資源機構が行うという予定でございますが、これによりまして、地域の農業の、農業用水の安定供給、農業振興を図ろうというものでございます。
このうち、生活環境を向上するための集落道や営農用水施設などにつきましては、都道府県の裁量で地域の実情に即した整備ができる農山漁村地域整備交付金にて整備が進められております。 また、補助事業におきましても、農地整備事業のうち中山間地域整備型については、農地整備と一体的に集落道や営農用水施設等を整備することができるところでございます。
これは、用水施設の改修ですとか、あるいは、のり面の草刈りですとか、そういった活動に対する支援でありますので、そうだねということなんですが、やはりこれも多面的機能の維持というところとどうつながるんだろうかとわかりにくいのが、中山間地の部分なんですね。 これはどのように考えればいいのか、これも教えていただきたいんです。
この中に、県によっては、例えば県立の学校だったり病院だったり、それから工業用水施設だったり上下水道の施設だったり、こういったものを定めているところがある。ですから、何を特に重要な公的な施設とするかというのは、これは地方に委ねられているものでございます。 それから、事務所の位置についてもお話がございました。
我が国の農山漁村には、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地、土地改良区の農業用水施設、それから、林地残材や家畜排せつ物等のバイオマスといった再生可能エネルギー発電に利用可能な資源が豊富に存在しているところでございます。
○林国務大臣 我が国の農山漁村には、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地、それから土地改良区の農業用水施設、林地残材、家畜排せつ物等のバイオマスといったような、こういう再生可能エネルギー発電に利用可能な資源が豊富に存在しておる、これがポテンシャルである、こういうふうに申し上げてきているわけでございまして、まさに、今何もしなければ、これは全く価値を生み出していないということでございますから、こうしたものを
今質問してまいりました農業用水施設あるいは土地改良部門、そしてこういった共済、これは、農家、農村、農業にとりまして、最も基礎的で大切なところであります。
農業用水の確保というのは極めて重要なことでございますので、今、農業用のポンプ等の用水施設の被害について、早急に対策をさせていただいてございます。 まず、農政局から二十二台の揚水ポンプの貸し出しをさせていただいております。そして、今御指摘がありました査定前着工等の制度を活用させていただいて、現在、百九件の応急対策に着手をさせていただいてございます。
今御指摘がありました白川周辺を含む九州各地の川の氾濫、あるいは山腹の崩壊、農地への土砂の流入、堆積、川岸がえぐられる等々の損壊が多く見られておりまして、ポンプ場等の用水施設にも多数被害が出てございます。 まずは、地元農家から要請を受けております、今御指摘のありました農業用水の確保が急務でありますから、農政局から三県に二十台余りの揚水ポンプをまず貸し出してございます。
本事業につきましては、奄美農業の振興の必要性を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法の延長とあわせまして、平成二十一年度予算案においては、これまでの支援内容に、推進事業については、農産物認証制度の普及、食育、地産地消の推進等、それから整備事業につきましては、農業用水施設、遊休農地の基盤整備、土壌土層改良等に対する支援を加えまして、平成二十一年度から二十五年度までの事業として拡充することとしているところでございます
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
○政府参考人（福水健文君） 工業用水のお尋ねでございますが、私ども、工業用水道事業費補助金につきましては、工業用水施設の建設でありますとか改築でありますとか、そういう地方公共団体に対しまして交付をやっているというところでございます。 先生もお話しになりましたように、私どもの工業用水事業費補助金というのは公共事業費に分類されている関係上、毎年予算額が減ってきているのは事実でございます。
農地開発事業につきましては、測量あるいは木の伐採、伐根、それから基盤の造成等、こういった工程を経まして、また、必要な場合には、用水施設、排水施設等の整備を実施いたしまして、こういったすべての工程が完了した時点で農地として実態的に利用可能になるということでございます。
この農業用水を利用した小水力発電の円滑な推進を図りますために、昨年三月に、私どもといたしまして、経済産業省さんとその他関係省庁さんと連絡会を設置させていただいておりまして、その連絡会の中で、関係各省の小水力発電の取り組みなどにつきまして情報交換などを行っておりまして、農林水産省といたしましては、今後とも関係省庁と連携して農業用水施設を利用いたしました小水力発電を推進してまいりたいと考えております。
そこで、私なりに思いますのは、こういった遊休農地をこれ以上ふやさない、むしろ有効に使っていくという観点で、特に中山間地域の問題として言えますのは、個人でどうしようもないような用水施設とか排水施設とかあるいは農道といったようなものは、それぞれの個人で直そうと思っても直せないわけです。
特に生活環境施設の整備につきましては重要でございまして、農業では集落排水等の整備、あるいは厚生省が合併処理浄化槽の整備等をやっておりますけれども、林業におきましても林業地域総合整備事業、これは平成八年度予算額百九十九億円、対前年度比で一一〇％と高い伸び率を維持しておりますが、この中で林道の整備とあわせまして、日常生活に不可欠な用水施設だとか、あるいは林業集落排水施設等の生活環境施設の整備を積極的に進
火山灰に覆われた特殊土壌地帯でございますので、干天が続くと干害が発生しやすいというような状態にございますし、また水田につきましては、多くが流域の狭い小河川に水源を依存しておるわけでございまして、用水施設の老朽化によりまして機能障害あるいは漏水といったようなことから、安定水源に恵まれないで恒常的な水不足というふうになっている、そういうような状況でございます。
それからいわゆる防火用水施設ですけれども、例えば高校にしろ中学校にしろ小学校にしろ、今、大抵大きなプールがあるわけですから、そういうプールをうまくこの防火用水施設として使えないのかどうか。あるいは校庭や公園等には井戸を掘っておいて、そうすれば飲料水にもまたこういう防火用にも使えるのじゃないかというふうにも思いますので、これからの検討の際、消防庁でも御検討をいただきたいというふうに思います。
三番目、東京都の消防用水施設の整備状況から見て、今回のような火災の同時多発に首都圏も対応できるでしょうか。 この三つを簡潔にお答えいただきたいと思います。
二つ目にはいわゆる関連施設の普及、農業用水施設あるいは農地等の施設の対応、あるいは特別なかんがいの応急の対策事業。こういう柱が出てきておるわけですが、今回特に私たちが心配しておるのは、やはり天候と一番切っても切れない関係にある農林水産業、とりわけ農業、林業に対する影響が大きかったのではないかと私は思っております。
最後に、もう時間もありませんから、ひとつ大臣にまとめとしてお伺いをしたいわけでありますが、こうした状況の中で、キビ作はこの地域の基幹産業でもありますし、品質取引を目前にして、相次ぐ災害や諸整備事業がおくれておる現状からいたしまして、特に農業用水施設は皆無という状況でもあり、キビ作の今後の振興対策について、離島の地域農業振興、農村活性化の観点から、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、生産活動の省力化、コスト低減を図るために生産基盤の整備、土地改良農業用水施設、特に農業用水施設が大事だと思いますが、その早期建設、防風、防潮林等の対策など、生産基盤の整備が極めて重要であります。また、高性能収穫機械の開発など最善を尽くすべきと思いますが、取り組みの状況と今後の対策はどうなっておるのか。