2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。
このため、厚生労働省におきましては、全国の上下水道事業及び水道用水供給事業、合計千三百五十五事業を対象にいたしまして、重要度の高い水道施設の被害状況、被災状況について点検を実施いたしました。
例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。
そして、今回、水道法が改正されますと、県が水道用水供給事業者として認可をいただき、そして民間事業者に運営を委託するということでございます。
圧力の高いところから低いところ、あるいは水系が違う、県から用水供給を受けている、自前の水源を持っているところ、それぞれが非常に極めて複雑に絡み合った給水システムをつくっているわけでございます。 したがいまして、そういった経験を基に災害復旧に当たる、極めて効率的で、なおかつ一日も早い、一時間も早い復旧が成り立っているという意味で、コンセッションではできないというふうに申し上げたいと思います。
ところが、これに対して用水供給単価は二倍になるでと、まあ脅しみたいなものですよね。結果、それは困るというので、不参加の選択肢なくなった。水道事業者である市町村の自治、これを奪うやり方じゃないかという批判の声が上がったのは、私は当然だと思う。 本法案では、これまでの広域的水道整備計画で、地方自治体側から都道府県に対し広域化を要請できると、こうしていたんですよ。
都道府県では、これまでも、給水人口の比較的少ない水道事業者については水道法に基づく事業認可や立入検査等の事務を行ってきているほか、都道府県の中には水道用水供給事業を行っているものもございます。
○川合孝典君 宮嵜審議官にちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、みやぎ方式の話が、今ちらっと宮城のお話が出ましたけれども、まず、質問の前に確認させていただきたいんですけど、宮城県の場合には、上水道、工業用水、下水道、全て、上工水一体となった用水供給事業なんですよ。
ちょっと長くなりますが引用しますと、「官民連携のうち、コンセッション方式については、具体的に導入を検討している地方公共団体もあることから、水道事業及び水道用水供給事業において現実的な選択肢となり得るよう、災害等の不測の事態も想定した官民の権利・義務関係の明確化、適切なモニタリング体制や水質の安全性の確保を含め、事業の安定性、安全性、持続性を確保する観点から、水道法の趣旨・性格、関係法令間の法的整合性
ダウンサイジングや広域化を進めた場合に、県営水道とか広域企業団水道、そこから用水供給を受けますよということになって、自己水とかをもうダウンサイジングの中でやらないということになると、災害のときに本当にこれで大丈夫かなというような視点も非常にあるかなというふうに思います。
茨城県の県南広域水道用水供給事業者、同じく県西の広域水道用水供給事業者、群馬県の藤岡市、群馬県、また埼玉県、千葉では北千葉広域水道企業ほか、あと東京都等でございます。
全ての水道事業者及び水道用水供給事業者を対象に調査いたしましたところ、回答事業者のうち、平成二十八年十二月時点におきまして、水道施設のデータを整理している、おおむね整理しているという回答のあった事業者は全体の六一・二％という状況でございました。
栃木県と県南地域の関係自治体では、水道用水供給事業の計画について協議を進めているところでございまして、今年度から、既存施設の活用を含めた施設整備計画等の検討が始められたと聞いているところでございます。
この通知においても、広域連携については十分な検討が進んでいないとして、広域連携についての検討は都道府県内の全ての市町村をもって構成することとか、都道府県においては、生活衛生担当課、市町村担当課、広域連携担当課及び用水供給事業等の関係部局が参加した体制とすることなど、事細かに指示されています。
また、厚生科学審議会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告書においても、今後の水道行政において講ずべき施策の基本的な方向性として、中小規模の水道事業者及び水道用水供給事業者においては、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながり、災害対応能力の確保にも有効な広域連携を図ることが必要であると提言されており、これについても水道事業者にお示しをしてきたところでございます。
政府としては、水道事業の安定的な経営を確保し効率的な整備、管理を実施するために、水道事業及び水道用水供給事業においてコンセッション方式が現実的な選択肢となり得るよう、日本再興戦略二〇一六等に水道へのコンセッション方式の導入促進を盛り込むとともに、法制的な対応を含め、その具体策の検討を進めているところであります。
御指摘の県南水道用水供給事業計画について申し上げますと、確かに給水対象地区における水需要は近年横ばいでございますけれども、この地域は地下水への依存率が高く、地盤沈下や地下水汚染が危惧されるということから、代替水源を確保する必要があるということでこの事業が企てられているということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、東京高等裁判所の判決は、参画判断の際に基礎とした事情に一部変更が生じていることや、水道用水供給事業としての今後の見通しなどに鑑みて、被控訴人、栃木県が思川開発事業から撤退すると判断することも政策的には十分考え得るところではあるとして、栃木県にとって思川開発事業の必要性はないんじゃないか、こう裁判所が言っているわけでありますが、どう思いますか。
五つ目でありますが、これから策定される栃木県営の県南水道用水供給事業計画の実現性についてであります。 栃木県では、平成二十七年三月に栃木県の水道ビジョンを策定し、平成四十二年、二〇三〇年に県南の広域化を進めるとしているが、県南の参画予定の自治体で人口が増加するところはどこかありますか。
一つ目は、慌ててつくった栃木県水道ビジョン、平成二十七年の三月につくったわけでありますが、ダム事業の水源確保は巨額の費用を負担するものであり、その水源を実際に使う、厚生労働大臣の認可を受けた水道用水供給事業計画が存在していることが実はダム事業の参画継続の必須条件であると思っております。
この協議会では、現在、地下水を水源としております関係市、町の水道事業につきまして、河川を水源とするものに変更するため、広域的水道整備計画を策定し、水道用水供給事業を設ける旨の議論がなされておるところでございまして、本年一月には、水道用水供給事業の事業主体を県企業局とすることが決定をされております。
二つ目の質問に入りますが、そうした中で、例えば県南の広域水道整備計画の策定及び県南の広域水道用水供給事業の実現性についてでありますけれども、これは全くありません。栃木市や下野市、野木町ですけれども、こうしたところが、もし県が、県営の県南広域水道用水供給事業をやると言っても、参加しますと言いませんよ。その辺まで確認していますか。
現に、常総市の水道事業におきましては、市の浄水場のほかに、茨城県企業局の県西広域用水供給事業からの受水系統を活用することによりまして、被災した市の浄水場復旧前に早期に配水が再開ができたと認識しております。
加えまして、利水上の効果としては、水道用水の取水口の琵琶湖沖への移動等、種々の水位低下対策等や水道用水供給事業等により、渇水時におきましても被害がほとんど生じなくなり、安定的な水供給が図られるようになっております。
初めに、近年、市街化区域の宅地化の進行などにより農地専用面積が減少していると実感しておりますが、過去に全国につくられた農業用ダムは、初期目的の農業用水供給の目的に沿って十分に活用されているのか、活用状況をまずお聞かせいただきたいと思います。 また、十分に活用されていない農業用ダムにつきましては、農業用水から上水道などに転用し、ダムの有効活用を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせ願います。
それで、これも平成二十三年度の用水供給というものは困難な状況にありまして、地区内の河川やため池等の水源がある地域を除いて今年度は営農が困難でありますので、これから様々検討していきたいと思っておりますが、この地域においては先般、鹿野大臣が現地に視察をいたしまして、被災者の皆様と意見交換を行ってきたところであります。
沖縄におきましても、安定的な用水供給の確保に必要なかんがい設備、水利施設の補修、修繕及び畑地の土層改良等に活用することが可能だと、そんなことになっております。沖縄で主に生産されておりますサトウキビですけれども、戸別所得補償制度の関連支払対象ということで対象とすることもできますので、是非御活用いただきたいと思います。
この結果と貴土地改良区の実感とは異なる要因は、実際の水需要に基づいて大蘇ダムを利用した実績がないことや、大谷ダムの利水機能が想定以上に低下していることなどが考えられます、このため、大蘇ダムから実際の水需要に応じて通年の用水供給を行うとともに、併せて大分県と協力して大谷ダムの利水機能の検証を行うことが必要と認識していますと。
この中で、設楽ダムの建設の目的につきましては、豊川の洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい及び上水道の用水供給としているところでございます。また、建設に要する費用の概算額は約二千七十億でございます。