1991-04-18 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図るべきであると考えておるわけでありますが、林野庁の御見解を伺いたい。
これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図るべきであると考えておるわけでありますが、林野庁の御見解を伺いたい。
その入ってきている外材も熱帯林からの材が大変に多いわけでありまして、開発途上国の用材生産量の約一四％は輸出に回っている、こう言われている。その輸出に回っている半数を我が国が輸入をしているということになりますと、いわゆる熱帯雨林の壊廃というものが地球的な問題としても大変言われている。
詳しくはこの「資料１」を見ていただければおわかりだと思うんですが、先ほど御紹介いたしましたウェアハウザー社、これは米国最大の用材生産会社でございまして、八二年の売り上げ総額が四十二億ドル、日本円で約一兆五百億円ですね。森林所有地が二百三十六万ヘクタール、日本の全森林の約一割、こういう状況。
具体的にこれにつきまして施策として考えておりますのは、造林の補助事業におきましては、まず自然条件から見まして稚樹あるいは幼樹というものが発生が非常に活発、良好なところにつきましては天然下種更新という形で天然林施業を入れておりますし、またシイタケの原木あるいは広葉樹の用材生産をするものにつきましては、広葉樹林改良事業ということで補助事業の対象にしておるわけでございます。
○駒谷委員 我が党の水谷委員からもお尋ねがあって答弁があったわけでございますが、「秋田木材通信」の五十九年三月一日付で出ているものですが、鷹巣営林署の主任の安東さんという方が、しん持ち柱用材生産を中心として大変な販売の効果を上げている。
ということは、一つには私たちは戦争中のいわゆる軍事用材生産のための増伐要請、あるいは戦後の復興用材の増伐要請、あるいはまた三十五、六年ごろの価格安定のための増伐要請ということもございまして、国有林はやや増伐をしてきた傾向があるわけであります。増伐をいたしましても、必ず造林はしております。
一九六五年のＦＡＯの統計によれば、日本の用材生産はソ連、アメリカ、カナダに次いで第四位であり、世界有数の林業国であります。しかるに、最近における木材の需要は年々増加を続けていますが、国産材の生産は引き続き減少を示し、外材依存度は高まる一方で、昭和四十四年にはついに国内供給量を上回るに至りました。
そこで、さらに私は外材輸入に関連してお尋ねをしておきたいと思いますのは、国内における用材生産の停滞について、政府は重大な問題を見落としておるのではないかというふうに私は考えるのであります。どこを向いて進むかというならば、停滞の理由として、価格の横ばいや労賃の上昇のみに私は起用しておらない。
四百三十五万町歩、両方を合せて、わずかに五百三十八万町歩ということに相なるわけでございまするけれども、これを約倍化するところまでは技術的にも可能であり、また将来の木林の需給事情が非常に窮屈になるという前提に立ちます限りにおきましては、その辺の限界までは経済的にも成立する状況ではなかろうか、かように私ども考えておるのでございますが、実はそこまで生産力を引き上げる努力をいたしましても、なおかつ国内の用材生産
又水産方面は、これは大体横這いの見当ではないかと見ておりまするが、林産物におきましては、建築活動の旺盛等に伴いまして用材生産量の相当の増加を見れるようでございまするので、まあ大体全体としましては横這い見当というふうにに見ております。これは特に本年の生産が減退するというのでございませんで、むしろ昨年のほうが一昨年に比べまして異常な増加ぶりであつたというふうに御了解願いたいと思つております。
どういたしましても奥地の方が手近なところより後になりますので、用材生産にいたしましても、薪炭生産にいたしましても、どうしても便利のいいところに非常に重荷が掛かつて参ります。