2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
このため、農地整備事業におきまして区画整理と併せて畦畔や用排水路の整備を行うことによりまして、水田の雨水の貯留機能、これらを向上させるとともに、水田の排水溝に堰板を設置をいたしまして水田からの雨水の流出を抑制しますいわゆる田んぼダム、こういった取組によりまして、水田の防災機能の更なる発揮に努めているところでございます。
このため、農地整備事業におきまして区画整理と併せて畦畔や用排水路の整備を行うことによりまして、水田の雨水の貯留機能、これらを向上させるとともに、水田の排水溝に堰板を設置をいたしまして水田からの雨水の流出を抑制しますいわゆる田んぼダム、こういった取組によりまして、水田の防災機能の更なる発揮に努めているところでございます。
次に、このため池を含む農業水利施設、ため池、農業用ダム、あるいは取水堰、用排水路、揚水機場など、先人が造ってきた農業水利施設が老朽化しております。しかし、地域の基本、貴重なインフラ、農村を守っていく、農業を守っていくものでもございます。 時間の関係で一括してお伺いしますが、今後の農業水利施設の維持管理、更新をどのように進めていくのか、そして地元負担金の状況はどうなっているのか、併せて伺います。
そうしたら、用排水路が寸断されて、その現場を見ましたけれども、もうとても対応できる状態にない。 幸い、激甚災害に指定されました。ですから、激甚災害に指定されますと、ほとんど国の費用で復旧費用は面倒を見てくれます。
いろいろなお取組の事例も出てきているところでございまして、例えば北海道の士別市では、国営農地再編整備事業によりまして、農地の大区画化とともに、自動走行農機が容易に圃場内で旋回できる、あるいは隣接する圃場に移動するためのターン農道でありますとか、あるいは末端用排水路の管路化などの整備が実施をされているところでございます。
そして、誰がどの農地を当面いつまで利用するのかを農業用の用排水路や農地周りの管理の在り方も含めてこれ具体的に図面に落としていく必要があるというふうに考えるわけです。
○金子（恵）分科員 今回、被災自治体からいただきました要望書の中には、放射性物質の仮置場が、例えば県営の用排水路とか暗渠排水整備事業に支障になっているというような事例があるので、平成三十二年度までの福島再生加速化交付金による事業では多分終わらないだろうということで、それ以降も、やはり仮置場の解消というのは見込めないわけですから、引き続きの支援をお願いしたいということであったり。
その使途といたしましては、年度当初の用排水路管理経費及び農道、農用地等の維持管理経費、あるいは融雪災害復旧経費など、こういう使途を明確にしていただければ繰越しが柔軟に認められるということであります。
しかし、せっかく農地を整備しても、作物を栽培するためのため池や用排水路などの水利施設の老朽化が著しく進行している事例が散見されます。こうした老朽化した水利施設が破損した場合、農作物の生産に支障を及ぼすだけでなく、家屋のある地域で突発的な事故が生じれば、災害にも発展しかねない状況であります。
平成二十八年三月時点で、全国で基幹的農業水利施設、農業用用排水路として約五万キロメートル、それからダム、取水堰、用排水機場などいわゆる点の施設でございます、点的な施設で約七千六百か所存在しておるところでございます。
基幹的な農業水利施設は全国に約七千か所あると言われ、農業用排水路は五万キロ、農道総延長は約十八万キロ弱に及ぶと言われております。この全体の施設のうち、今後五年以内に三割程度が耐用年数を超えると、こう指摘されております。そのため、今後多額の更新費用が必要となるのは知れて当然でありますが、そのまた対応は喫緊の課題であると考えます。
大阪の水路は、高度経済成長期以前の昭和三十年代に整備された施設が多く、府内の主要な用排水路の建設から、経過年数は、何と耐用年数の倍を経過しております。それらの施設を管理する土地改良区は、部分補修しながら何とか運用している、大変苦労している現状でございます。
私ども毎年度、農業基盤情報基礎調査という調査を実施しておりまして、二十七年三月時点で、農業用用排水路が五万キロメートルほど、それからダムですとか用水堰、用排水機場などの施設で基幹的なものが約七千か所ほど存在をいたしておるところでございます。
具体的には、国有財産法等に書いてございますが、地方公共団体等に対しまして、緑地、公園、ため池、用排水路等の用途のために貸し付ける場合、あるいは、地方公共団体や社会福祉法人等に対しまして、児童福祉施設あるいは更生保護施設等の用途のために貸し付ける場合には、無償貸し付けが認められているところでございます。
個人的には、基幹的な用排水路施設の更新などの意思決定については、土地改良法の原点に立ち返って、耕作者負担、耕作者原則というのが再度、より吟味される必要があるのではないかというふうに思います。
昨年、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制が緩和をされました。小水力発電は、水が流れるところの高低差が一定程度あれば発電できる。今は水流より速く回るプロペラというのも開発されておりまして、小水力発電はＣＯ２も排出しないクリーンエネルギーであります。今後のエネルギー政策を考える上で極めて有効な発電方法であると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
こういったことから、農水省といたしましては、農地の確保とその生産条件の維持向上、あるいは農業用水を河川等から農地に送排水する用排水路網等の適切な保全管理あるいは整備、そして多面的機能の発揮を促進するために地域コミュニティーが取り組む共同活動に係る支援、こういった施策を推進してきているところでございます。
このほか、圃場整備に係る事業の中で行う老朽化した末端用排水路ですとか暗渠排水の更新整備等がございまして、総じて更新、補修に関するものが大半を占めているという状況にございます。
さらに、農地を農地として活用するためには、農業用排水路や農道などの様々な農業生産資源が一体的に維持管理され、円滑な農業生産活動が行われる条件が整っていなければなりません。 このため、農業者への支払は日本型クロス・コンプライアンスといいましょうか、適切な耕作による農地の維持を前提に、用排水路や農道など農業生産資源の維持管理に取り組むことを支払条件にすべきだと考えております。
これに従って行われました回避、修正の事例といたしましては、回避の例といたしまして、貴重な自然が残るため池ですとか土水路等を現状のまま保全をしたという例、それから修正の例といたしまして、水田と農業用排水路を接続するいわゆる水田魚道、これを設置いたしまして魚類の移動経路を確保した例といったものがございます。
これまで、地域での共同出役作業等で地域の農道や用排水路などの維持管理に我々は一生懸命取り組んでまいりました。機構は、この農地の公益性というものをきちっと明確にし、地域の農地資源の維持向上に取り組んできた活動実績は配分計画案の作成において当然重視されるべきであると思いますし、受け手は農地の公益性を尊重するものでなければならないと思っております。
集落数の減少でございますけれども、寄り合い活動や農業用の用排水路の保全など集落機能を有すると思われる農業集落数、これは平成二年のときには約十二万集落ございました。それが、平成二十二年には約十三万五千集落ということで、約五千集落減少しております。