2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
御指摘をいただきました高付加価値作物への転換でございますけれども、これにつきましては、水田の汎用化、これは、米でも野菜でも作れるように用排水施設の整備を行いまして輪作を可能にするというような整備手法でございますけれども、この汎用化を中心に転換を図っているところでございます。 このような整備を通じまして、農地の多面的機能の発揮というものを図ってまいりたいと考えております。
御指摘をいただきました高付加価値作物への転換でございますけれども、これにつきましては、水田の汎用化、これは、米でも野菜でも作れるように用排水施設の整備を行いまして輪作を可能にするというような整備手法でございますけれども、この汎用化を中心に転換を図っているところでございます。 このような整備を通じまして、農地の多面的機能の発揮というものを図ってまいりたいと考えております。
○室本政府参考人 まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。
農業用用排水施設などの老朽化が進展する中で、施設の維持管理、更新を計画的に進めていただくというためには、施設の資産評価をきちんと行っていただいて、将来の更新費用を計画的に積み立てていくということが必要であると考えております。
土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。
「なお、ため池等の農業用用排水施設の耐震化を目的とした事業については、事業の対象が必要以上に絞られることのないよう、弾力的な運用を図ること。」と。 うちの方にも、ため池、幾つかございまして、非常に危険な場所もありますし、東日本大震災以降、決壊するような場所も一部出ています。そういった中で、ため池等の修繕とか耐震化についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
土地改良区は、土地改良法に基づき土地改良事業を施行することを目的に、地域の耕作者や農地の所有者を組合員として設立される公共的な法人であり、農業用用排水施設等の維持管理を通じて、良好な営農環境の確保に寄与してきたところです。 近年の高齢化による離農や農地の利用集積が進展する中で、土地改良区の組合員についても土地持ち非農家の増加が見込まれます。
それから、今回まさにあるような用排水施設の機能に支障を及ぼす場合とか、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼす場合などが許可の際のチェック要件です。
一つは、土砂の流出、崩壊そのほか災害を発生させるおそれ、二つ目は、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれ、三つ目は、集団的に存在する農地を蚕食、分断するおそれ、四つ目は、周辺の農地における日照、通風などに支障を及ぼすおそれ、五つ目が、農地の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれということで記載をされておりますが、面積、広さの制限が特に書いてありません。
戦後の農業インフラ整備を進めてきたが、施設の老朽化が進んでいるし、インフラ長寿命化計画に基づいて対策を推進しているが、対策に緊急性を要する農業用排水施設はどのくらい存在し、これから対応していかなければならぬのか、これが一点目。
今先生からもお話ございましたが、農業用用排水施設などの老朽化が進んでいく中で、将来、土地改良施設の更新を計画的に進めていくということが必要になってくるわけでございまして、その場合には、やはり現状の施設の資産評価を適切に行いまして、その更新事業費の計画的な積立てが可能となるように、複式簿記の導入というものがやはり必要となってくるのではないかと考えておるところでございます。
南海トラフ地震等の発生の可能性が高まっている中で、ため池を含む農業用用排水施設の耐震化を迅速かつ機動的に実施していくということが強く求められているところでございます。 先生もお話ございましたけれども、昨年の国会におきまして土地改良法の改正をしていただいたところでございます。
農村地域の安全確保に向けまして、農業用用排水施設の耐震化事業、これを迅速かつ機動的に実施していくことは喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
次に、農用地や農業用用排水施設に関して、農業者の申請、同意や負担を要しない事業、これ創設されていくわけでございます。こうなりますと、これまで以上にやはり土地改良予算、確保する必要があるんだろうというふうに思います。従来の事業実施に要する予算と新たな制度に要する予算の両者を確保するに当たりまして、具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。
さらに、農業用用排水施設の耐震化、あるいは土地改良施設の突発事故への対応について、原則として農業者の申請、同意、費用負担によらず国又は地方公共団体が事業を実施できる制度を創設する等の措置を講ずることとしておりまして、農業の競争力強化、防災・減災力の強化に資するものと考えるところでございます。
また、農業用用排水施設につきましては、今後十年間で、ダムなどの基幹的な施設の約四割が標準耐用年数を超過する見込みです。こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。
その後、委員御指摘のとおり、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法でございますが、この現行の基本法におきましては、第二十四条、この第二十四条は第三節の「農業の持続的な発展に関する施策」の節に属するものでございますが、この二十四条では、「農業生産の基盤の整備」ということで、「農地の区画の拡大、水田の汎用化、農業用用排水施設の機能の維持増進その他の農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする
次に、農業用の用排水施設の耐震化あるいは土地改良施設の突発事故への対応、これについて、原則として、農業者の申請、同意、費用負担によらず、国または地方公共団体が事業を実施できる制度を創設することによりまして、防災・減災対策を強化するというように考えております。 この措置を講ずるということによって、農業の競争力強化、防災・減災力の強化、これに資するものというように考えるところでございます。
○佐藤政府参考人 一点目のため池の耐震化事業の話でございますが、ため池の耐震事業を単独でやるか、それとも、委員御指摘のとおり、ため池の耐震化事業とあわせて用排水施設の統廃合を行うか、これは現場の判断といいますか、受益者の皆様方の判断ということになろうかと思います。
また、農業用用排水施設につきましては、今後十年間で、ダムなどの基幹的な施設の約四割が標準耐用年数を超過する見込みでございます。こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。
常総市では、農地の四割超となる約二千六百ヘクタールが浸水し、用排水施設も深刻な被害を受けております。また、決壊現場にほど近い農地は、土砂のほか舗装材、家屋や樹木、自動車なども流されてきており、整地作業に先立ち、瓦れきの撤去を行う必要があります。氾濫流から外れた農地にも浸水により砂が六十センチほど堆積しており、来年の作付に間に合うよう、復旧が急がれております。
したがって、個々の計画の中身にはよりますが、一般論として申し上げますと、仮に集団的な農地の真ん中に地域再生拠点区域を設定するような場合、あるいは、圃場整備等の土地改良事業を実施中または実施する予定である土地に地域再生拠点区域を設定する場合、さらに、地域再生拠点区域の設定によりまして農業用の用排水施設の機能に著しい支障を来すような場合、そういった場合などにつきまして、農用地等の保全、利用に支障が生じるような
そうすると、実は大規模な圃場整備ということをやらなくても、畦畔、あぜを取りまして少し高さ調整をして、そして用排水施設や何かをうまく整備していけば実は大規模化が図ることができるという特徴もあるわけでありまして、今積極的にこのことを進めていこうということで県も市町村もまた地域の方々も一生懸命やっておられます。 この場合、予算としては基盤整備の関係の予算になるわけであります。
また、豪雨や台風などにより受けた被害に対しては、被災農林漁業者に対する経営支援や、農地、用排水施設、林道、治山施設、漁港施設などの生産基盤の早期復旧にしっかり取り組んでまいります。 第二は、我が国の農業と農村を再生することです。
今御指摘もございました土地改良区等の農業用用排水施設の管理者についてでございますが、ことしの三月末に土地改良長期計画を策定いたしまして、その中で、今後五年間で、約一千地区におきまして小水力発電等の再生可能エネルギーについて計画を作成するようにしてもらうということを目標に掲げているところでございます。
この中で、まず私が取り上げますのは、農業施設、特に農業用排水施設についてであります。 九州地方は六月に入って田植えが行われるのが一般的であります。阿蘇地方はそれよりも少し早く行われます。ですから、豪雨がありました七月の初めから半ば、これはちょうど田植えが終わりまして、これから水の管理等々が一番大事な時期に差しかかっていたわけであります。