2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。 スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。
十分な資産や投資経験のない方がスルガ銀行から多額の融資を受け、土地を購入してシェアハウスなど賃貸用建物の建築を行いました。しかし、家賃保証をしていたサブリース会社が経営破綻し、家賃収入が途絶え、シェアハウスの管理運営も担わなければならず、深刻な事態に陥っています。 スルガ銀行が真摯に顧客に対応し、適切な融資判断を行っていれば、むちゃな投資には歯どめがかけられていたはずです。
具体的には、平成二十八年十月より、総合物流効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫用建物などに係る税制の特例措置を適用するに当たりましては、このシステムの導入を要件に追加いたしました。本年五月末現在、物流総合効率化法に基づき三十一件認定しております。これらの計画が実施されることによりまして、荷待ち時間が平均七一・八%削減される見通しとなっております。
具体的に言うと、例えば長寿命化事業というのは、公共用建物の改修とか、河川、港湾、砂防、治山、農道等の社会基盤施設の改修にしっかりと手を差し伸べていこうじゃないかとか、あるいは、ユニバーサルデザイン事業、具体的に言うと、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修、そういったものにも手を差し伸べていこう、そして、そのウエートはできるだけ大きくしていこうじゃないか、こんなことを考えているわけであります
それから、実際に敷金の返還、原状回復義務と一対になって議論するわけですけれども、実際に営業用建物のいわゆる居抜きの譲渡という場合に関しては、やはり純粋に理屈を言えば、賃借人は内部造作、随分お金を掛けた。
委員御指摘の判例、どういう判例かちょっと存じませんが、地中の構造物が敷地境界に沿って位置しており、その埋設状況からして居住用建物の敷地として一般的な利用が大きく妨げられることがないという判例があるのは私どもも承知しておりますが、一方で、地中障害物に関する近年の判例として、購入した土地に調査をしたところ、地中に廃材等の廃棄物が埋設していることが判明したため、売主に対して土地の瑕疵として瑕疵担保責任に基
○小川政府参考人 一口に賃貸用建物の一室の賃貸借契約といいましても、さまざまな形態のものがございます。 個人が自己の所有する建物の一室を第三者に賃貸するといった場合には、仮に市販のひな形などを参照して契約書を作成したとしても、それは事務の簡易化などを意図したにすぎず、取引内容が画一である必要性が存しません。
それから、改正後の借地借家法の第三十八条第一項も、建物の賃貸借をする場合においてはと定めるだけでございまして、定期借家制度の適用対象を居住用建物の賃貸借契約に限定しているわけではございません。
その後、居住用建物の供給量もふえてきた。つまり、需給関係も変化した。 それから、借地権の経済的価値がかつてより非常に高くなってきているので、過重な負担を負わせると再興に、再建に支障になるというような、先ほどから指摘されていることはそういう中から明確になってきたのではないかなというふうに思います。
こういった際に、住宅については固定資産税や都市計画税の減免の制度があるんですけれども、事業用建物についてはこういう制度がないんですね。したがって、良好なストックを形成するためには、事業用建物についても、耐震化した場合にはこうしたさまざまな補助制度が適用されるような仕組みをつくっていくことが大事じゃないかと思うんですね。
基準等につきまして委員から御指摘のあったところでございますが、地震保険の給付金、これを自由財産の拡張においてどのように取り扱うかという問題につきましては、保険金が居住用建物に対するものであるかどうか、あるいは生活用動産に対するものであるかどうかといった点のみならず、やはり給付金の多寡でありますとか、あるいは破産者の震災被害の状況、それから現在の生活状況、また今後の生活見通しといったような個別の事情に
震災当初は、地震及び津波による通信用建物・設備の水没、損壊及びケーブルの切断等により通信機能が失われました。その後、停電の長期化に伴う蓄電池の容量枯渇により基地局が機能不全に陥るなど、更なる被害の拡大が見られました。電源用燃料及び輸送用のガソリン等の不足により復旧が遅れたものの、固定電話、携帯電話共に四月末までにほぼ復旧したとのことでありました。
その一は、事業用建物の譲渡がある場合の消費税の課税に関するもの、その二は、職員に支給する諸手当等の予算執行に当たっての会計処理に関するもの、その三は、埠頭監視カメラシステムの定期保守点検業務の積算に関するもの、その四は、物納財産として引き受けた土地に係る国有財産台帳の価格改定に関するもので、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
そのときに、何でこれまで国産材が使われなかったかということなんですが、いわゆる公共用建物も、EU各国では、場合によっては七階建て、六階建てという純木造の建物も結構あるやに聞いておりますが、日本の場合には、もうほとんど、鉄筋とか鉄骨とか、そういったもので占められてきている。山の中の営林署まで鉄筋コンクリートでできている、そういう状況の中で、今ここで初めて、公共建物から本当に木造でやっていく。
そしてもう一つは、やはりどんなことがあっても、火事に弱いからというので、戦後、公共用建物すべてについて木材をやめてきたということ。 だから、今回、私どもは、公共用建物を低層においてはすべて木造、いわゆる国産材でできればやろうじゃないかという法案を国会に出させていただきたいと思いますので、ぜひ木材需要に取り組ませていただきたい、そう思っております。
いわゆる路網整備さえすれば、ヨーロッパ並みにきちんと整然とした山ができて、間伐も切り捨てじゃなく、それを運び出していろいろな有効利用ができ、建物も、さらに今回、公共用建物を中層、低層のものはすべて国産材でやるようにしたいという法律を準備しているわけですが、そういった形で需要も伸びていくんじゃないか。そういう取り組みを、我々農水省としては大臣のもと政務三役で今検討しております。
そういった病気に対策するものとか、路網をどこにどういう設計をしていくとか、そういったことと同時に、先ほど話しましたように、需要をどうやってつくり出していくか、公共用建物はすべて木材、あの正倉院の建物が千五百年もそのまま残っている事実からしても、この木材の利用といった面でも大きく考えていきたい。 そういう意味で、林業はこれから、本当に雇用を生んでいく非常に大事な産業だと私ども農水は考えております。
本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、最近における社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業用建物の所有を目的とする定期借地権の存続期間の上限を引き上げようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院法務委員長下村博文君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
なお、今回、先生御指摘の今の訓練につきましては、キャンプ・ハンセン、レンジ4の射撃用建物の屋上で行ったものでございますが、当然のことながら、私ども、この射撃用建物についての訓練、これは、そこで実弾を使う、射撃をするといったものは、この建物の内部のみで行っている、そこは私どもも確認しておりますし、米軍からもそういったことを再度確認したところでございます。
○河相政府参考人 従来より当委員会でも御説明しているとおり、安全措置として、本件陸軍複合射撃訓練場、これを使っての訓練としては、四方八方射撃するような訓練を行うわけではないという中でとられている射撃用建物等々の措置、これは地元の方々の御懸念を受ける、政府としては、外務省、防衛施設庁の関係者が現地視察を行っているところでございます。
これにつきましては、具体的に申し上げますと、射撃用建物では流弾それから跳弾対策として、標的の後方に弾丸トラップを設置をしているということ。それから、野外での射撃訓練というのにつきましては、この写真でいうと北西方向に向けて行うということで、居住地域と全く違う方向に射撃を行うということをとっていると。さらに、米側としては、追加的に、射撃用建物のうち訓練塔に面した外壁に高密度のゴムを設置するということ。
射撃訓練用建物では、流弾、被弾対策として、標的の後方に高密度のゴム製の弾丸トラップ等を使用し、屋外での射撃訓練では北西方向、着弾地方向でございますが、北西方向に対してのみ射撃を行い、住居地域の方向には射撃は行われないと承知いたしておるところでございまして、そういう意味では安全性につきましては十分配慮されているものというふうに考えております。