1997-10-28 第141回国会 参議院 厚生委員会 第4号
それからさらに言えば、その地域での気風みたいなものも確かに影響している部分がございまして、できるだけ地域で支えていこうという風潮があるところと、もう大変になったら施設でという気風がありまして在宅が伸びないところがあるとかさまざまな原因がございますけれども、私どもとしてはそういった原因を乗り越えてできるだけ意欲を持って進めていただくためには、例えば先ほどの用地難というようなことについては既存の施設の利用
それからさらに言えば、その地域での気風みたいなものも確かに影響している部分がございまして、できるだけ地域で支えていこうという風潮があるところと、もう大変になったら施設でという気風がありまして在宅が伸びないところがあるとかさまざまな原因がございますけれども、私どもとしてはそういった原因を乗り越えてできるだけ意欲を持って進めていただくためには、例えば先ほどの用地難というようなことについては既存の施設の利用
また、本年度からは、用地難から駐車場設置が非常に厳しい、困難であるという商店街に対しましては、従来からの施策に加えまして、パーク・アンド・ライドあるいは分散型駐車場、既存駐車場との連携等、用地難の制約を前提としました駐車スペースを確保します事業を支援します商店街駐車対策モデル事業を創設したところでございます。
また、大都市におきましては、用地難ということでなかなか保育所ができないという状況もございますので、分園方式等の導入も含めまして、保育所が設置しやすい方法を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これは、用地難、相当高くかかります。そういった点と、もう一つは、市町村の対応が、新しく保育所をつくることにつきまして若干消極的でございますのも、非常に保育コストが高くなっている、大都市における保育コストが高いということで、新たに保育所をつくる、そのまた財源負担というふうなこともあるいは促進を妨げる原因になっているかとも存じます。
先生のお話ではございますけれども、やはり日本は非常に用地難でございまして、用地の問題につきまして代替案をいろいろと提示するということは、住民との関係で非常に難しい問題でございまして、現時点ではそれをやることはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○武山委員 お言葉を返すようですが、用地難とおっしゃっていましたけれども、これから地方分権化されていって、それぞれの地方が小さな政府となっていくわけですから、それはもう今のような一極集中から外れていくわけですから、用地難などと言えないと思います。
主に用地難であります。 こういうことを解決しようとして改正自転車法がつくられました。大変歓迎すべき内容であります。主な改正のポイントは、鉄道事業者に一定の計画のもとに協力をしてもらうということを含め、自転車の処分や保管のことを明文化したということでありますけれども、本委員会で附帯決議を行いました。
要するに、用地難だから、なるべくそれをきちっと出してもらえるような促進策みたいな特典みたいなものが必要じゃないかと思うのですけれども、そういう議論は運輸省の中にはございますか。
現在のこの用地難を考慮に入れますと、住居系、商業あるいは業務系というのですか、これらと隣接するような形の複合機能型の流通市街地というものも考えられるのではないかと思います。この点で、トラックターミナル等の施設は住民サイドから見ると迷惑施設と受け取られる可能性が大きいわけです。実際、騒音とか振動、排気ガスそして交通事故の危険性というものが十分に考えられる。
増大いたします産業廃棄物を適正に処理いたします施設でございますが、廃棄物処理法に基づいて届け出がなされております産業廃棄物中間処理施設が九千百八十五カ所、最終処分場が二千五百十五カ所となっておりますが、用地難あるいは産業廃棄物処理施設に対する地域住民の不安、産業廃棄物処理業者の資本力の不足などから設置が困難になっているという状況でございます。
○竹村泰子君 ところが、産業廃棄物処理施設の確保が最近の土地利用の高度化に伴う用地難、それから環境問題による周辺の住民の反対などによって非常に困難になっているということがあるわけですよね。特に大都市圏ではそうである。
これら産業廃棄物を適正に処理するための最終処分場等の施設の新設は、用地難や周囲住民から迷惑施設として受け取られることなどにより困難となりつつあります。先ごろ公表されました厚生白書によれば、産業廃棄物の最終処分場の残余容量は全国平均で一・五年分と推定されておりますが、大都市部ではさらに深刻な事態に至っております。
公害防止事業団はその他に融資事業等もやっておるわけでございますが、用地難や処理施設が迷惑施設としてとらえられ周辺住民の反対によって施設の新設が困難だと。そういうようなところに、建設譲渡事業として直接取り組むということが最近の環境問題として非常に重要なことであるということから取り組むこととしたところでございます。
○上田耕一郎君 今、公営住宅は用地難でなかなか建設が進まないので、この先買い制度の活用というのは非常に大事だと思うんですね。 住宅は、敷地が一ヘクタール未満だと都市計画施設にならない。都市計画施設の区域外では二千平米以上ということになっている。どうしても数が限られるので、先買い権を活用するためには小規模のものでもやっぱりどんどんやれるようにする必要がある。
その中で、用地難ということ、これが非常に大きいものでございますから、道路や公園等の公共空間や地下を使う、あるいは上空を使うといったようなもの、あるいは民間の駐車場でも小さなものをたくさんつくるのではなくて、共同でつくっていただく、こういったものを検討させていただきまして、そういうものの成果をもとに新しい道路整備五カ年計画に入れたいと思っております。
○八木橋政府委員 これは先ほど先生が御指摘になったように、産業廃棄物処理はまさに本来事業者責任ということが大原則になっておるわけでございますが、これも先生が御指摘なさいましたように、最終処分場等の施設整備につきましては、用地難の問題、また民間事業者に対する不信感等に根差した周辺住民の反対等により、年々その建設が困難になってきているというようなことから、都道府県等が第三セクター等の方式を用いまして産業廃棄物
○八木橋政府委員 先生の御質問に的確にお答えすることになっているのかどうか、ちょっと心もとないわけでありますが、例えば最終処分場のようなものを建設するときに、現実の問題として、今用地難それから民間事業者に対する不信感というようなことから、法律では事業者責任の原則というものを打ち立てておきながら、現実には第三セクターなり地方公共団体が関与するような格好になってきているわけでございます。
結局、そういった用地難、地元対策等に相当の配慮をしていかなければならぬというようなことが最大の問題となるわけでございまして、そういうことから場合によっては、必要な場合に都市公園としての緑地整備をあわせてやろうというようなことをもって入っていこうというわけでございまして、具体的にどういうところを想定しているのか、またどういうところが適地なのかという御質問はちょっと御勘弁いただきたいと思います。
地域における生活環境に目を向けますと、廃棄物対策については、昨年廃棄物処理法の改正法案を成立させていただいたところでありますが、なお、産業廃棄物処理施設の設置は、用地難などから困難となっており、大きな課題となっております。
地域における生活環境に目を向けますと、廃棄物対策については、昨年廃棄物処理法の改正法案を成立させていただいたところでありますが、なお、産業廃棄物処理施設の設置は、用地難などから困難となっており、大きな課題となっております。
それから、小学校なんかの用地を使って、いわゆる建物を複合化して、それで小学校の建物の中に特養とかデイサービスとかショートステイを設けさせてもらう、こういうやり方につきましてもぼちぼち具体的な事例が出始めたところでございまして、私ども用地難の中でもこういったことで関係の方面といろいろとお打ち合わせ、御協力をいただきながら、いわゆる複合化ということを進めることによって必要な施設を、特に都心部というんでしょうか
地価高や用地難、人手不足等で大変計画の進まない理由は多くあると思うんですね。もし今後、今は二年目ですが、三年目、四年目を迎えてこのゴールドプランに少し無理があるなと判定が出てきたときには、見直し等をする予定はございますでしょうか。
特に駐車場の用地難ということがございますので、道路、公園の機能を損なわない範囲内でそういったものの整備を積極的に推進して用地を活用してまいりたいというふうに考えております。
しかし、大都市圏におきます用地難、こういう実情を踏まえますと、この共同住宅の建設主体が用地の確保に非常に苦労をされるという事態も当然に予想されるわけでございます。
○石渡清元君 それは確かにそうだけれども、しかし県でも市でもかなりそういう住宅建設の外郭団体とかあるいは直でやる場合もありますし、そういうのは結局用地難で進んでいないわけですよ。
今、地価高騰、特に首都圏の中で大変厳しい用地難の状況の中にありまして、やはり国の財政的な支援というものがこの用地取得については求められているわけでございます。そういう点で、頑張る文部省の決意をお伺いしておきたいというふうに思います。
国産車業界に対する立ちおくれという見地では、修理工場のみならず、新車、中古車の販売拠点展開という点でも、用地難や地価高騰の昨今、莫大なハンディキャップを背負っておりまして、金融面、税制面で強力な御支援をいただきたいところでございます。 最後に、自動車はアフターサービス、リコール回収等の安全対策など長期にわたってユーザーの保護を必要とする商品です。