1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事 業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
ところで、それに関連いたしまして、本法律とは直接関係がないわけですけれども、過大規模校、この分離促進を含む急増用地費補助制度の五年間延長の措置がとられたということは、私は大変いいことだというふうに思っております。また、本年から急増市町村以外の市町村で一定の条件のもとで同じような措置が実施されるということは評価するわけです。
文部省といたしましては、これらを対象にいたしまして昭和六十年度限りで時限措置として切れる予定でございました用地費補助制度、これは従来は急増市町村についてだけ適用されておったものでございますけれども、これを今後五年間延長すると同時に、急増市町村以外であっても三十一学級を超えるような過大規模校についてはこれを適用するというような新しい措置も六十一年度において講じることといたしまして、そういう形で大部分のものは
そして、教師と生徒との人間関係、教師と父母との指導面というものが大変徹底をし始めてきたという物理的な条件の整備が、校内の非行、暴力、子供たちの荒れというものを押さえ込んだということもありますので、これはぜひ用地費補助制度というものは残してほしい、こういうことで折衝していただきたいと思うわけです。大臣、いかがでしょう、これ。
二年後には子供の数が減って適正規模に戻っていくという見込みのあるもの、あるいは既に学校の用地等を取得して新設校をつくるという計画ができ上がっているもの等々を除いてまいりますと、二百校余りぐらいの学校が用地の確保困難というようなこと、あるいは急増の地域でない場所にあるというようなことから、なかなか解消が難しいというようなケースが出てきておるわけでございまして、来年度の概算要求につきましては、その用地費補助制度
○阿部政府委員 現在実施されております急増対策の用地費補助制度、これは六十年度までの時限措置ということで財政当局との了解のもとに実施をしてまいったものでございますので、六十年度をもちまして、先ほど申し上げましたように、毎年三百校程度に補助をしておったというその制度そのものの本体が切れることになるわけでございますので、私どもの方といたしましては、この切れた時期に、六十一年度以降はその取り扱いをどうするのかという
○阿部政府委員 私ども過大規模校、こういう言い方をしておりますけれども、過大規模校の解消につきましては、従来から児童生徒の急増対策の一環といたしまして用地費補助制度を設け、その中で措置をしてまいったわけでございまして、それによって毎年三百校程度分離新設が行われておるわけでございます。
この急増用地費補助制度本体の方の、これまで毎年三百校程度やってきたといったぐいのものが昭和六十年限りで期限切れとなるわけでございまして、六十一年以降をどうするかという基本的な問題があるわけでございます。
いろいろなことを総合的に判断いたしまして、当面、五十九、六十の二年間につきましては従来の急増用地費補助制度の拡充というかっこうで対応する、六十一年度以降について別途また検討をする、こういうような構えをとった次第でございます。
第三に、小中学校の用地取得費に対する国庫補助金の問題について申し述べますると、本制度は昭和四十六年に創設され、小中学校の整備促進と関係市町村の財政の運営に大きな役割りを果たしているものでありますが、用地費補助制度については適用期限が五年間とされており、昭和五十年度において期限切れとなりますが、人口急増市町村における小中学校の整備状況より見て、また本市の場合でも児童生徒の増加状況を勘案いたしまして、今後
○国務大臣（福田赳夫君） 公営住宅の用地費補助制度を融資制度に切りかえたのはいかがかという御批判でございました。 これは、ただいま建設大臣からもお話がありましたが、いままでの補助制度では事業量が不足するのであります。また、超過負担問題が訴えられるというような状態であります。