1993-12-09 第128回国会 参議院 予算委員会 第5号
その場合は用地費率が低いところがいいじゃないかという御議論もありますが、もう一つは、やはり生活者重視というかそういう観点から公共投資は本来考えるべきものだという点もあると思います。
その場合は用地費率が低いところがいいじゃないかという御議論もありますが、もう一つは、やはり生活者重視というかそういう観点から公共投資は本来考えるべきものだという点もあると思います。
その中で用地費率も少しずつ町の中の需要がふえてまいりますから、上がってきているのも現実の姿でございます。しかし、第四次のときに、お答え申し上げましたけれども、この特定交安でやらせていただきました歩道の整備率は、一応一〇二%とおかげさまで確保することができました。そういう経験を踏まえて今回、この第五次五カ年計画におきましても規模を確定させていただいたところでございます。
これは、きょうは時間がありませんから次の機会にきちんとやろうと思いますけれども、地価の動向というのは、例えば建設省関連の用地費の動向、大臣は御承知でございますけれども、建設省全体の用地費率がじわじわと建設省合計で一五・五まで上がってきているわけです。
○政府委員(角谷正彦君) 確かに、公共事業の中で例えば都計画事業のようなものはかなりの用地費率を要します。ただ、公共事業全体として見ますと、最近におきます土地の割合というのは大体一六%程度でございます。
我々は、公算事業の実施においては用地費率が低い事業や住宅、下水道など国民生活向上に資する事業を優先するとともに、不況地域の活性化や産業構造のスムーズな転換に寄与する重点的、効率的配分を行うよう強く求めるものであります。 反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られず、このままでは財政再建も行革も歯どめなきものになるおそれが強いことであります。
公共事業の実施においては、用地費率が低い事業や住宅、下水道など、国民生活向上に資する事業を優先し、不況地域などの活性化を図るため、重点的、効率的配分を行うべきであります。また、この実施に当たっては、地方債の発行が既に限度に達している地方自治体の財政をこれ以上圧迫せざるよう、十分の配慮がなされなければなりません。 反対する第三の理由は、行財政改革が依然不徹底なものとなっていることであります。
公共事業の実施においては、用地費率が低い事業や住宅、下水道など国民生活に資する事業を優先させるとともに、不況地域などの活性化を図るため、重点的、効率的配分を行うべきだと考えます。また、公共事業拡大は緊急の課題であるとはいえ、地方債の発行によって地方へのツケ回しを拡大することは極力避けねばなりません。
また、今次対策におきましては、公共事業等の執行選定に当たりましては、なるべく用地費に食われないような形でそれを執行に移したいというふうな方針で臨んでおるわけでございまして、その意味からいたしまして、既に用地の手当ての終了をしている事業を重点的に執行するということでございますとか、あるいはもともと用地費率の低いもの、こういうものに重点を置くというようなことも念頭に置いて進めていきたいということでもございますし
それらについてはそれぞれ今所管の省庁からお話があったとおりでございまして、地方団体のいろんな事業全体を通じて土地代がどのくらいあるか、用地費率がどのくらいあるかということについては掌握をしていないところでございます。
それからいま一つは、用地費率という問題が特に日本の公共事業等には多くのシェアをもたらす、こういう宿命的な問題もありますが、やはりそのときどきの経済、財政事情に対応して適切な措置、それは事業費ということがどうしても我々の念頭には置かれるわけでございますが、そういう考え方で対応すべきではなかろうかというふうに考えております。
そうすると、より効果があるのが今後段でおっしゃった公共事業、公共事業が確かに今効果が少なくなったのはあれは用地費率が高くなっているからでございますので、そう言えば大木さんの方ではそれじゃ用地費率の少ないものをやっていけばいいじゃないか、これも一つの議論だと思いますが、それが三兆で仮に十三億ドル、こういうことをよく言われますが、一体それを貯蓄があるからというので仮に建設公債を発行したとした場合、いわば
入ってくる税収が四千億といたしますと、直ちにその税収は削減に充てるわけではございませんから、税収は税収として、そして一兆円の効果は後年度へ三兆七千億として残っていく、こういうことになりますので、やはりだんだん土地、いわゆる用地費率が上がるとか、いろいろな面において乗数効果も多少減りつつございますので、私は長期に見ました場合、やはり残高の累増というのは後世代に対して負担を与える結果になるから、短期的に
そうしたら、処理場の比率は比較的いいところへいったが、今度はそれにつながる管渠の方が後回しになったというようなことで、何か早期供用を開始するという形で建設省の方も工夫なすっておるというふうに私も承っておりますが、私は、いま一つ、下水道にはいわば用地費率というものが低いという点もございますので、景気政策等から考えても結構なことだ、これからも重点施行しなければならない課題だという認識を持っております。
○竹下国務大臣 これは、いわゆる乗数は経済企画庁の世界経済モデルというものによったわけでございますが、建設公債を一兆円追加をいたしますと、初年度のみでございますが、用地費率を二〇%に見まして、それで四年から六年度にかけての乗数はゼロと置いて計算しますと、名目GNP増というものが公共事業投資額掛ける〇・八、すなわち二〇%の用地費率、それに掛ける乗数、こういうことで計算してまいりますと、大体一兆円の公共投資
例えばの話でございますが、仮に一兆円公債発行いたしますと、これも定かな数字ではございませんが、数年にわたってトータルいたしますとおよそ四千億程度税収ではね返ってくる、こういうこともございますが、従来と違いますのは、今用地費率が高くなっておりますから、経済成長率への寄与度というものは確かに従来よりは下がっております。
したがって下水道というものは、恐らくこれは堀さんの御主張でもございましょうが、要するに他のものに比べればいわゆる用地費率の少ない公共事業でもございますし、景気そのものにもトタでつながるのではないかとか、いろいろなこともあり、また我が国のシールド工法も随分世界の水準の先端をいくぐらいなことになった。
で、意外と、いわゆる基幹道路の例えば拡幅みたいなのを考えてみた場合には、用地費率という壁にぶつかることがございます。すなわち工事費の改装替え用地費率であるというようなときに一体これは景気浮揚になるだろうかと、こういう感じを持つこともございますけれども、そういうところをいろいろ選別しながら景気浮揚の実も上げ、しかも国民経済全体にも寄与するという形で財投計画というものを考えていかなきゃならぬ。
したがいまして、そこら辺も考えて、できるだけ五十八年度は用地費率を少なくしようというふうな努力をいたしておりますので、そこら辺御理解いただきたいと思います。
それからいたしまして、景気問題についてのかねて御主張なすっております公共事業、特にかねて御主張なすっておりますのは、用地費率の少ないところにやれということを党の基本的施策として御主張になっています。これは私も考えてみて、たとえば二十兆あるとして一%、仮に用地費率の少ない総合的な傾向が出たとすれば、これは二千億ですから相当なもんだ。
ただ、この点につきましては、俗に傾斜配分等の措置を行いまして、それなりには工夫をしながら、なかんずく用地費率の少ない地域がたまたまそういう地域とも一致する地域でございますので、それなりの配慮はそれぞれの公共事業担当省としても行われておるというところでございます。
これも、これから未来永劫にわたって大型プロジェクトはやるな、用地費率が非常に高い事業を一切やめてしまえとは言っておらぬのです。