2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
費用といたしましては、連続立体交差事業と関連道路の整備費と関連道路の五十年間の維持管理費を計上し、用地費などの残存価値があった場合にはこれを控除して算出をされております。 以上の方法によりまして、沼津駅周辺連続立体交差事業につきましては、総便益約九百九十九億円、総費用約八百二億円、費用対効果一・二四とされております。
費用といたしましては、連続立体交差事業と関連道路の整備費と関連道路の五十年間の維持管理費を計上し、用地費などの残存価値があった場合にはこれを控除して算出をされております。 以上の方法によりまして、沼津駅周辺連続立体交差事業につきましては、総便益約九百九十九億円、総費用約八百二億円、費用対効果一・二四とされております。
それ以外に個別に、例えば、自治体の常勤職員の人件費には充てないでいただきたいでありますとか、あるいは貸付金でございますとか用地費とか、そういった、限定的に対象外経費を定めております。 それ以外のものについては、経済対策に対応しているということであれば自由度高くお使いいただけるという形で運用させていただいております。
内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。
次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川などが該当いたしますけれども、これについては、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費等を累計することによって取得原価を推計をし、そこから減価償却費相当額を控除することなどによって百五十二・一兆円を計上してございます。
それから、売却を想定していないものが大半を占めておりますので、ただいま申し上げたように、取得したときの用地費あるいはその後の改修などにかかった事業費などを累計することによって取得原価を推計をして、そこから減価償却費を控除しているという観点なので、損益という概念では捉えてございません。 失礼いたしました。
実は、今、コロナの関係で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆる一兆円の交付金でございますが、皆様のお手元に、配付資料一ページ目に、何に使っていいかというのが書いてあるんですけれども、これは非常に使いでがよくて、人件費とか用地費とかそういった例外的なもの以外だったら、「地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。」地方の単独事業で何に使っても結構ですと。
この野田中央公園の整備については、豊中市からの要望を受けまして、その用地の取得に対し、平成二十一年度の補正予算において、住宅市街地総合整備補助金を措置することとし、平成二十二年二月二十二日に、用地費十四億二千三百八十六万円の二分の一に当たる七億一千百九十三万円を交付決定しております。 以上でございます。
災害公営住宅の整備に当たりましては、用地費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化事業の補助期間を十年から二十年に延長いたしておりまして、さらに、家賃低廉化の補助率もかさ上げをいたしております。こういうことで地方負担の低減を図っているところでございます。
まず、野田中央公園の用地費に対する住宅市街地総合整備事業補助金についてでございます。 これは、平成二十一年五月二十九日に、平成二十一年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。 また、平成二十二年二月二十二日に豊中市から交付申請があったことを受けて、同日に最終的な交付決定を行っているものでございます。
まず、豊中市の方では、密集市街地の改善を図るために、先生御指摘ありました、住宅市街地総合整備事業を行っておりまして、当該事業において、平成二十一年度に、野田中央公園の用地費十四億二千三百八十六万円の二分の一、七億一千百九十三万円を補助させていただいております。
○政府参考人(奥田哲也君) 中央新幹線品川―名古屋間工事実施計画において定められております費目、項目がございまして、例えばその項目といたしましては用地費、路盤費、橋梁費、隧道費、軌道費と様々な項目ございますので、そういった事業の実施に充てる経費ということを、その趣旨を定めるということでございます。
事業費、用地費」と呼ぶ)大変申しわけございません。事業費につきましては、ちょっと通告を頂戴しておらないと認識しておりまして、手元にございません。
○石井国務大臣 この当該補償が行われた道路事業につきましては、URが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
八 償還対象経費から用地費を除外することによる償還期間の短縮と通行料金の低減を検討すること。 九 ICTの高度化により交通流動を最適化し、高速道路網の活用効率をより高めるフレックス料金制度の導入について検討すること。 十 道路上空の立体利用に当たっては、周辺土地利用との調和に留意し、都市計画との整合を図ること。
十 償還対象経費から用地費を除外することによる償還期間の短縮と通行料金の低減を検討すること。 十一 ICTの高度化により交通流動を最適化し、高速道路網の活用効率をより高めるフレックス料金制度の導入について検討すること。 十二 道路上空の立体利用に当たっては周辺土地利用との調和に留意し、都市計画との整合を図ること。 以上です。
○徳山政府参考人 平成元年の当時、立体道路制度創設時の議論といたしましては、当時、用地費が大変高騰いたしまして、用地取得が困難となっておりました。冒頭に先生がおっしゃった分類で言いますと、まだつくるのが主力であった時代、こういうことが背景にあると思います。そうした中で、市街地の交通渋滞を解消する幹線道路の整備推進ということに力点を置いて、これを目的とするということだったわけでございます。
恒久有料化にすると、固定資産税がかかっているかどうかという大きな問題もありますし、あとは用地費、それからあとは、償還の中に含まれておりますけれども資本金、こういったものもあわせて考えれば、償還期間はもっと短くできるかもしれないわけですね。
○徳山政府参考人 御指摘のとおり、用地は償還満了後も現存し、そのまま道路施設として利用されるという考え方から、用地費を償還期間内の償還対象経費から除外するということについて、これは昭和四十七年の道路審議会において議論があり、それ以来引き続き検討課題とされているところでございます。
具体的に挙げますと、やはりその最たるものは用地費でありまして、償還されるということであれば、用地は償還後は国に帰属をするものになります。ただ、今現状はこの用地費も当然経費の中に組み込まれていて、つまり利用者からの料金の徴収の中に含まれているわけであります。
一方で、ジェトロが公表いたしております日本における投資阻害要因につきましての外資系企業の声を見ますと、厳格な労働規制を挙げる企業よりも、給与ですとか用地費等のビジネスコストの高さ、また外国語によるコミュニケーションの難しさ等を挙げる企業が多くなっておりまして、対日直接投資の拡大のためには総合的な取り組みが必要であると考えております。
お話にあった話ですけれども、結局、被災された方々が農業を再開しようとしたときに、原形復旧、現在地で復旧できればいいけれども、別の地で再開する場合には用地費は自分で負担しなければならないし、そのセーフティネット資金というのも融資であり、結局は借金を背負わないと再開できないというのでは十分な支援とは言えないのではないでしょうか。
さらに、御質問にありましたように、その場所で営農ができるかということに関してでございますけれども、これは災害復旧事業の中で、農業者の意向によりますけれども、現在の位置で復旧するか、若しくは、そうでない場合は用地費を自ら負担していただくことになりますけれども、代替地で復旧することも可能でございます。
最後に、広野町役場において、山田町長から、広野駅東側開発整備事業の実現に向けて必要な用地費等についての確実な予算措置、旧緊急時避難準備区域の田畑も財物賠償の対象とすること等を求める要望書が提出され、復興の現状及び住民の帰還を進める上での課題について説明を聴取いたしました。
既存の原形を復旧する工事費、用地費、新しく鉄路を引き直す、この差額分ぐらいは国がしっかりと財政支援をするというぐらいの大英断を、大臣、ぜひ下していただきたいというふうに私は思いますし、そのことが復興計画を前に進めることにつながるんじゃないでしょうか。安心して鉄道を基本にしたまちづくりが完成をすることにつながるんじゃないでしょうか。大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
大深度地下を使えば用地費がかからない。そういう意味で非常に安くできる。しかも、七分だと、今申し上げましたように二つの路線が必要でない、こういうことになります。 関西の繁栄のためには、どこの大都市圏でもそうですけれども、必ず二つぐらいの国際空港は最低限あるんですよね。今、関西空港は一つになっている、ここが非常に問題なんです。