2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えばでございますが、再任用、現行の再任用職員の事例を申し上げますと、用地買収であるとか税の賦課徴収などの専門性が求められる職務に従来から従事していただいた方が若手職員に知見を承継するといったような事例が好事例として確認できているところでございます。
例えばでございますが、再任用、現行の再任用職員の事例を申し上げますと、用地買収であるとか税の賦課徴収などの専門性が求められる職務に従来から従事していただいた方が若手職員に知見を承継するといったような事例が好事例として確認できているところでございます。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のFIT認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
ハザードマップで、浸水想定区域等々で、この前法改正させていただきましたが、その開発について相当抑制的なことがようやくできたという段階なので、なかなか、ここにいきなり新しい制度化というのはそんな簡単ではないと思っておりまして、残念ながら、今国交省ができるのは、小宮山委員が言われたような建築基準法を使ってですとか、先ほど局長から答弁ありましたように、地方自治体に対する、地方公共団体が行う狭隘道路への用地買収
国土交通省におきましては、これまで、危険性の高い密集市街地の解消を重点的に進めるほか、御指摘の狭隘道路につきましては、建築基準法に基づきまして、建て替えの際にセットバックを求めるとともに、公共団体による用地買収や舗装等を支援するなどにより、安全な住宅市街地の形成を進めてきたところであります。
用地を買収して、容量を増やすためにその買収した土地を掘って、掘削して容量を稼いで、できるだけ治水の効果を上げようというようなこと、そういうときは用地買収を先行してやるやり方ですし、今の営農というような形を継続するようなやり方もあります。そのときは、地役権という設定で、大体おおむねこれまで三分の一ぐらいの補償をするというような形でやっています。
私、現場では、用地買収をして代替の農地という話もあるように聞いているんです。
例えば、私も、滋賀県知事、二〇〇六年就任をいたしましたけれども、様々な事業、例えば西日本高速道路が名神高速道路を造るというときに、地図の上に線は引きますけれども、その用地買収は西日本高速ではできないと、県や市でお願いしたいというようなことで、私どもはチームをつくり、そして、実は、自治体の中で用地買収をする職員というのは法律が分かって忍耐力があってということで、かなり重要な経験が必要なんですね。
具体的には、遊水地については、用地買収を行うことによって、盛土、掘削、工作物の設置等に河川管理者の許可が必要になるなど、土地利用上の制約が強くかかることになります。 一方、貯留機能保全区域は、土地利用上の制約を最小限に抑え、現状の土地利用を維持しながら、過去より有していた貯留機能を可能な限り保全するため、土地所有者の同意を得た上で指定し、盛土行為等を行う場合に届出していただくものです。
○国務大臣(小泉進次郎君) 石井先生が御指摘の、三月末で用地買収を終了すると、こういう御指摘の報道については事実と異なるものであります。 中間貯蔵施設用地の取得については、着実な事業実施に向け、施設整備の進捗状況、除去土壌の発生状況等に応じて、必要な用地取得は引き続き行うとしています。 用地の取得状況については、二〇二一年三月末時点で全体面積の約八割弱に至っています。
斜め踏切を解消する方法としては、道路の線形改良で交差角を大きくすることや、立体交差化、踏切の統廃合による踏切自体の除去がございますけれども、いずれも用地買収や地元調整などが必要であり、ここ五年間で減少した数は九件と認識しております。こうした斜め踏切におきましては、道路のカラー舗装化や非常用押しボタンの増設、踏切照明の増設などの安全対策が実施されているところでございます。
この協定制度により、低未利用地を活用して、用地買収を行うことなく滞留スペースを確保できるようになるとともに、土地所有者等が変更した場合であっても効力が継続することになるため、滞留スペースを安定的に確保できるようになります。
例えば、JRの中央線三鷹駅―立川の間は、連続立体交差については、調査、調整に十六年、用地買収や高架化の工事に十八年、合計三十四年近く掛かっております。こういうことを想起しても、なぜ長期間掛かるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
高台移転や防潮堤の用地を確保する際に、相続登記が長年行われてこなかったために、法定相続人の数が膨大となって、所在を突き止めて用地買収の同意を得るのに大変な労力がかかったわけです。
これは、江戸崎パーキングエリアと菖蒲パーキングエリアのほぼ中間となる坂東市内のパーキングエリアでございまして、これにつきましては、今、東北道へ向かう上り線側のパーキングエリア等については坂東市による用地買収が進められておりまして、また今年二月にはNEXCO東日本による作業ヤード造成のための伐採工事も完了いたしまして、三月から造成工事に着手したところでございます。
全ての道路利用者の安全を確保するためには、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ分離された空間となることが望ましいと考えていますが、一方で、自転車通行空間の確保に当たっては、用地買収による道路幅員の拡幅や道路空間の再編などにより新たな空間確保が必要となり、整備に時間を要する場合も少なくないため、暫定形態として車道混在の空間確保も進めているところでございます。
昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
日立都市圏の国道六号については、国において現道拡幅事業やバイパス事業として、日立バイパスの二期、大和田拡幅、東海拡幅を推進中であり、今年度は、調査設計、用地買収、改良工事などを実施しているところでございます。
豊川側の一工区については、今年度、用地買収及び橋梁下部工事を推進するとともに、橋梁上部工事の、製作に着手していると聞いております。 また、新城側の二工区については、今年度、必要な用地を確保するための道路設計を実施しており、来年度は設計を完了し、地区ごとに地元説明、用地測量を行い、用地買収に着手する予定と聞いております。 国土交通省としては、今後とも愛知県からの要望を踏まえ、支援してまいります。
御指摘の区間でございますけれども、事業着手以降で発生した主な課題として、地元協議に伴う計画の見直し、それから用地買収難航がございます。 地元協議に伴う計画の見直しについては、盛土構造による地域分断を理由に協議が難航したことから、平成二十年度より、当初一年と想定していたところ、三年の期間を要しました。
ただ、これはあくまでも地方自治体が主体でありますので、国としては、狭隘道路の用地買収ですとか舗装に対して支援するという狭あい道路整備等促進事業がございます。これは、十年前は百八十八の地方公共団体、この十年間で二百七十一まで増えて、活用していただいております。横浜市もしっかりやっていただいておりますので、市があくまで主体ですけれども、国がしっかり応援していかなければいけないと。
国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等により、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、拡幅整備のための用地買収、舗装に要する費用などに対する支援を行っております。
なお、一部の地域におきまして用地買収交渉が残っており、現在、海岸管理者である宮城県が地権者と交渉を鋭意進めていると聞いているところであります。円滑にこれが進むよう、宮城県等に指導してまいりたい、このように思う次第であります。 ちなみに、アクリル板というお話がありましたけれども、実は、北海道で南西沖地震という、津波が奥尻島に来たことがあります。
続けて、 また、関西電力は、原子力発電所の誘致段階において、福井県及び高浜町に対して用地取得・漁業補償等に関する協力を要請し、また、当時の高浜町長が反対運動を展開する住民との協議に当たり、ようやく用地買収や漁業補償等を進めることができるようになったとのことである。 と書かれております。 つまり、このような関係こそが、結果として、企業と自治体の不適切な関係を築いてきたわけなんです。
所有者不明土地は、相続が生じても登記がなされないことなどを原因として発生することが多く、民間の土地取引や公共事業の用地買収の際に支障になることに加えて、防災やインフラ整備の障害になっているというふうに思います。これから、まさに今解決しなければならない喫緊の課題であるというふうにも思っています。 二年前にも、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特措法というのが提出をされました。
そして、用地買収交渉が今進められています。つくる施設は自衛隊の基地なんですけれども、これは、大臣、御存じのように、FCLPなんですよ。米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。 しかし、防衛省が買おうとしているこの土地、この島は、違法開発に満ちあふれた歴史を持っているわけなんです。