1981-04-07 第94回国会 衆議院 環境委員会 第4号
それから、金沢港の場合には、予定していたような用地規模がとれないのではないかというような点もございまして、総合的に判断しまして、少し見合わせて、さらに検討を続けた方がよろしいのではないかという状況になっております。
それから、金沢港の場合には、予定していたような用地規模がとれないのではないかというような点もございまして、総合的に判断しまして、少し見合わせて、さらに検討を続けた方がよろしいのではないかという状況になっております。
そこで、日米原子力協定改定交渉におけるアメリカの態度と提案の内容、また、国際共同管理による核燃料パーク構想に対する政府の考え方、さらに、民営再処理工場は本当に実現できると思っているのかどうか、その場合、設置場所、用地規模など、具体的構想はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 第四は、核防護と基本的人権のかかわりについてであります。
○新井委員 農住と結合させておるわけですが、現在農住は、用地規模が大きいために市町の宅地開発指導要綱の適用を受けるために、実際にはなかなか進まないような状態になっておると思いますが、このために実効性を期待できないのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えですか。
それから用地規模を十分とる。これは荷さばきというものの機能を働かせなければいけない。こういうものが非常に能率が悪いということは、流通はもちろんのこと、価格その他にも影響してまいりますので、こういったことをやって、これらを中心に関係の施設を整備する。