1995-02-21 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
さらに、自主性の原則が地方自治との関連から言われております用地方税におきます公平性の観点からは、国税の応能原則に対しまして地方税は応益原則がより重視されるとされているところでございます。このほかにも、税収の伸長性なども地方税原則として加えられることもございます。 以上でございます。
6件の議事録が該当しました。
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1992-05-26 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
そして、今また国と地方の間の税源配分状態について検討することなく、交付税の総額に特例措置が持ち込まれようとしております用地方税を中心とした住民負担の動向や地方財源に占める地方税収の位置など、税制改革が検討してこなかった問題に今こそメスを入れねばならないと考えております。 以上です。
1984-04-13 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
今回の地方財政については、まず歳入の問題については、非常に厳しいという説明が連日なされております用地方税、使用料、手数料、こういう住民負担の問題はある程度あるにいたしましても、地方債、交付税、この前途はまことに厳しいんだ、これは理解できます。
1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（石原信雄君） 二百三十条の規定は、地方自治法の各規定の配置からいたしまして、歳入についての各条項が入っております用地方税から始まりまして、歳入についての規定がありまして、その中で二百三十条は地方債に関する規定であります。この規定は、地方債の基本的な歳入としての性格づけ、あり方を規定したものだと思います。
1984-03-23 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
昭和五十九年度の税制についてでありますが、若干の減税と引きかえに、国税については、法人税の引き上げ、酒税、物品税、石油税などの引き上げを行っております用地方税についても、法人住民税の引き上げや、自動車税、軽自動車税の引き上げ等を図っております。中曽根内閣の「増税なき財政再建」も完全に破綻をしたと言わなければなりません。自動車税などはまさに大衆課税であるというふうに思うのであります。
1984-02-28 第101回国会 衆議院 本会議 第8号
割合がほとんど変化してない理由は、第一は、地方税の法人住民税は、法人税率引き上げに伴い自動的に増収になります用地方税においても、法人住民税均等割を二・五倍に引き上げております。次に、法人税率引き上げに伴う増収分の三二％は、地方交付税として地方に交付するものであるからであります。 次に、国鉄の格差運賃導入制度について御質問がございました。
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