1989-06-16 第114回国会 参議院 建設委員会 第3号
日本では今都市計画制度の中で八種類の用地指定がなされておるわけです。工業用地とか住宅用地とかありますが、実はこの法律ほどずさんなものはないと私は思いますよ。住宅地は住宅地、そういう明確な位置づけがないわけです。外国では、住宅地域にオフィスビルを建てようと思ったらこれは大変なことになるんです。
日本では今都市計画制度の中で八種類の用地指定がなされておるわけです。工業用地とか住宅用地とかありますが、実はこの法律ほどずさんなものはないと私は思いますよ。住宅地は住宅地、そういう明確な位置づけがないわけです。外国では、住宅地域にオフィスビルを建てようと思ったらこれは大変なことになるんです。
四十三年の十二月に永田町一丁目四番・五番官公用地指定解除期成同盟、旧三年町住民が五十三名の署名捺印を付して当時の坪川建設大臣に提出した要求書、これは大臣はごらんになりましたでしょうか。
まず、これは時間がかかってしようがないのですが、要するに四十三年の十二月に、永田町一丁目四番・五番官公用地指定解除既成同盟、旧三年町の住民の方々が五十三名の署名捺印を付して当時の坪川建設大臣に要求書を提出をしております。これは読んでいただきましたか。
○林（孝）委員 宅地の場合は、用地指定が都市計画の対象として確定しておるというその判断が基準になる。じゃ、たとえば宅地以外の道路の場合、それから公共の施設、たとえば先日来問題になっております北海道における長沼裁判、こういうところでいわゆる自衛隊違憲問題が起こってきたわけでありますけれども、ああした場合、一体どの時点が公益的機能として確定しておるというふうに判断をするのですか。
○平松説明員 たとえて申し上げますと、市街化区域の中では用地指定をやることになっておるわけでございます。その中でどれだけ宅地という形で決定をされておるものという意味で申し上げたわけであります。
そういうことですが、きのうの新聞を見ますと、「大手の土地」「建設省が放出要請」「首都圏の住宅用地指定」というようなことで、建設省として大手の不動産業界に、首都圏の住宅地の適地を放出してほしいという要請をし、業界でも相談してというようなことが、これ新聞に出ているのですけれども、この要請の経過、それから状況について説明してほしいのです。
ただ私どもとしまして、土地を選んだ場合に、柏原市に推薦をしていただきまして、地方公共団体でございますので、柏原市の意見をそのまま採用したということ、それから先ほどもお話がございましたように、二次公害が起こらないように、土地計画上の用地指定の場合に必ず工業地域に指定してくださいということの確約書をいただきまして、それで選んだわけです。おかけで現在そのとおり工業地域に指定されておるわけです。
石岡市は首都圏整備法による市街地開発区域に指定され、用地指定を終わっており、また別に石岡台地の土地改良計画が農業振興に役立つよう念願しているが、地方行政の立場から見ると、計画実施に時間がかかり過ぎ、最初の計画も時代おくれになる危険がある。この法律も趣旨はけっこうであるから、実施にあたっては国、県、市町村の連絡を強化し、能率的に計画を進めるようにしてほしい。
それから、いまの国有財産の問題、私もあまりこれはよく知りませんから、知らないことを申し上げてはあれですから、これを十分読んでみたり、いま国有財産局長にも聞いてみましたが、問題は、用地指定をしておらなかった、ですから転売を禁じてはおらないわけですが、指摘をされた事情を見ますと、当時の実情をもっとよく調べて、売り渡し価格というものをもう少し高くすればよかったという指摘でございます。
特定公共用地指定というものによって、土地収用法の便宜化というかをはかっている法律が現在制定されている。これを諮問したときに、どうしても公共用地を取得するための団体が、その正しさというものをどこに求めるかとなると、売った者と買った者の間に取りきめた価格というものは、成立した場合には、それが正しい価格ということになる、お互い納得したのですから。
そしてまた終戦後十八年たっていまだに自分の持っている土地が用地指定のために使えない区域もある。当然に経済的に利用しようと思っても、それすらはばまれている都市計画法によるところの指定があるのです。そういう地域がたくさんあることは谷藤君も知っているでしょう。また緑地地帯として指定されてありながら、いつの間にか、そこに大きな工場なり何なりが建設されたものもあるわけです。これは私はっきり指摘してあげます。
やら、それから灌漑の問題やら、沿岸の漁家の問題やらあるわけですから、そういう場合に、必ず補償その他については一つの窓口で、お前ここに来たらあそこの課に行け、あそこの係りに行け、これをやりなさいあれをやりなさいというような、いわば地域の住民が来て頭を下げて歩いたところが、あっちだこっちだといっているうちにわからなくなってしまうというような、こういうことのないような処置をとるべきだ、ことに千葉の工業用地指定
次に、熊本県阿蘇山麓八カ町村に亘る駐留軍の軍用地指定問題であります。当地区は放牧地八千八百町歩に及び、営農上畜産が主でありますから、牧野を接收されることによりまして四〇％の收入減となり、農業生産も厩肥その他の関係から二〇％の減收を予想されておるのであります。そのほか多数の農業施設を失い、三千六百戸の農家の農業経営は壊滅するので、悲痛な反対をしております事情は、政府も御承知のことでありましよう。