2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
にもかかわらず、ＪＲ四国では、分割・民営化以来、ＪＲの中で最も経営改革を行い続けてきた会社であると言っていいほどの最大限の経営努力を行っていただいておりまして、鉄道の電化や最新鋭の振り子車両の投入による高速化や積極的な利便性の向上に加えて、経費削減や用地売却、鉄道事業以外での収益拡大と、地域に根差した基幹公共交通機関としての使命を全うすべく涙ぐましい努力をいただき、およそ考え得る限りの効率化を進めていただいておりますが
115件の議事録が該当しました。
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2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
なるほど、二〇一〇年の豊中市への公園用地売却が審議された第百十六回国有財産近畿地方審議会の議事録というものを見ますと、当時の和田管財部長が、今回お諮りした国有地は大阪航空局が行政目的で買い上げをしたという経緯があり、空港整備のための歳出予算となるという歳出歳入のバランス関係にある、このため、大阪航空局が買い上げた移転補償跡地については時価売り払いを原則とする、この国有財産審議会でそう答えております。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
しかしながら、本年の三月二十日、左藤章防衛大臣政務官が外間町長と町有地の用地売却について協議したところ、外間町長からは、賃借料のほかに、沖縄県に新たに自衛隊基地を建設する対価として、町長は当時はいわゆる迷惑料と言いました、その後、市町村協力費と言葉を言いかえてきたわけでありますけれども、十億円という要求があったわけであります。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
結局、沖縄県の予算編成の方針の中で、今後の財政収支の見通し、こういう部分がありますが、中城湾港を初めとする臨海部土地造成事業における用地売却低迷などの懸念材料があると。沖縄県の財政に非常に懸念される影響を与えている。沖縄振興として、よかれとして始めたこの制度が、実際には沖縄県の財政を苦しめるところにまで至っている。
2012-02-20 第180回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そこで、馬淵大臣が、まず新しいタイプの公的法人に移行し、その次にと、こういうふうに言っておられるわけでございますが、これは、機構が抱えている欠損金や、平成三十年度までに処理する予定のニュータウン事業の用地売却による損失などを考えると、直ちに特殊会社化するのはなかなか難しい、無理があるねということを考えられての御発言ということで、まずは新しいタイプの公的法人に移行し、その次に特殊会社へというふうに言われたのだろうと
2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
しかしながら、この清算事業団あるいは鉄建公団の用地売却というものについてちょっと御報告させていただきたいのでありますが、承継した土地が約九千二百ヘクタールでございます。このうち、平成十三年度までにその九五％に当たる約八千八百ヘクタールを売却しておりまして、これまでに、この売却収入というのは約六・八兆円でございます。
2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
それで、先般十一月八日の読売新聞に出ておりました、まずこれに書かれていたことの事実関係をお話しいただければということと、さらに、もしその内容どおりであるならば、「旧国鉄用地 売却完了時二百億赤字 会計検査院試算」というのが出ていたわけでございますが、今後、こういった、南方貨物線跡地、更地にするのは二百億円かかるが、売却しても四十億円にしかならないという、この現実と向き合ってどうしていくのか、御説明いただければと
2001-06-14 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
この残された土地につきましては、先生おっしゃいますように、梅田、吹田の問題とかいろんな問題がございますけれども、現在、鉄建公団において、地方公共団体の購入要請であるとか、あるいは多様な処分方法の活用といったようなことをいろいろ工夫しながら、あらゆる手段を駆使して全力を挙げてこの用地売却の早期処分を図っていきたいというふうに現在考えているところでございます。
2001-06-07 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
問題になっておりますのは、もう一つの巨大商業施設でして、これはＪＲ貨物が用地売却をして、その費用で巨大店舗を建設して、マイカルとサティに賃貸するというふうな計画です。この巨大商業施設といいますのは、地上七階で、延べ面積が十一万六千平方メートル、駐車場が二千六百台というふうな巨大な商業施設です。
1998-10-15 第143回国会 参議院 本会議 第18号
その原因は、この当時は地価の高騰が鎮静化するまでは用地売却を見合わせることが世論の要請であったとか、そのために借金返済ができず、利子が利子を呼んで借金が膨らんでしまったとか、いわば仕方がないことだったという政府の説明は、はっきり申し上げて責任逃れの一言に尽きるものであります。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
元本償還財源についてお尋ねをいたしたいと思いますが、八六年一月二十八日の閣議決定において、「本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせ、検討、決定する。しとされていました。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
それ以外にも、課長職以外であれば四人の方、合わせて七人の天下りといいますか、転職のリストがありますけれども、いずれも九州支店の営業課長とか東北支店の営業課長とか、中には本店開発プロジェクトチームの課長とか、大林組ではまさにこういった清算事業団の用地売却に絡む仕事、部署の役職につかれているわけです。
1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
公開競争入札による安易な用地売却の再開が、再び地価上昇の引き金にならないか、私たちも不安である。もし、この段階で凍結を解除し、公開競争入札で地価高騰に火がついたら、政府の土地対策への国民の不信感は取り返しのつかないことになるだろう。」、これが「旧国鉄用地の売却を焦るな」という社説でございます。
1998-05-07 第142回国会 衆議院 本会議 第35号
国鉄清算事業団は、分割当初、昭和六十二年の緊急土地対策要綱により、地価高騰を助長するという理由で旧国鉄用地売却の道を密閉されたのであります。需給バランスに照らし合わせても、土地を売却することは、地価高騰を助長するのではなく、供給をふやして地価を抑える方法であったのではなかったのか。
1998-03-04 第142回国会 衆議院 予算委員会 第18号
そうした閣議決定がありましたことを御紹介をいたしました上で、六十三年の十月あるいは十一月の主要紙の社説を見ましても、例えば、旧国鉄用地の売却を焦るな、あるいは旧国鉄用地の売却再開は愚策、あるいはなぜ急ぐ旧国鉄用地売却といった形で、世論というものはこの処分を許す雰囲気ではございませんでした。 そして、地価を顕在化させない手法というものは、それなりに私はその後関係者は努力をしたと思います。
1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 第12号
それから、後者につきましては、具体的な債務処理がおくれてしまった、資産売却、具体的に申し上げますと用地売却、株式売却のタイミングを失してしまったという点があろうかと思います。 このように考えてみますと、昭和六十年七月に国鉄再建監理委員会が出しました意見書、これが核心を突いているのではなかろうかなと思います。
1997-05-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第11号
そこで聞きますけれども、ＪＲ発足後にＪＲが土地を売却しています、用地売却をやった。それぞれのＪＲについて、時間がありませんから、件数、面積はいいです、どれぐらい売却しているか、価格で答えてください。
1997-05-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（梅崎壽君） 国鉄改革後、ＪＲ七社でございますが、昭和六十二年度から平成七年度までの九年間、用地売却の価格でございますが、六百四十八億でございます。
1997-02-18 第140回国会 衆議院 予算委員会 第15号
その上で、当時の国会の議事録も恐らくお目通しでありましょうが、その年の翌年でありましたか、六十三年十月に、例えば、旧国鉄用地の売却を焦るな、旧国鉄用地の売却再開は愚策、なぜ急ぐ旧国鉄用地売却、これが当時の世論でありました。
1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
○西村参考人 当事業団の発足の当初に、売却可能用地、売却困難等用地として先ほどの面積の区分をしておりましたが、今回十二兆円の対象となりました資産につきましては、これをそのような分類をしておりませんので、その内訳というふうに今申し上げるわけにはまいりません。
1992-12-08 第125回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
これに関しては、一つの国の土地政策に関連をいたしまして、できるだけ土地高騰防止のために用地売却をむしろストップした時期もございましたし、また株の問題にいたしましても、過熱的な市場のときに、我々としてはできるだけいい形での株上場を目指したわけでありますけれども、これもやはり一つの大きな政策過程の中で我慢した時期もございました。
1992-04-15 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
これについては、先般、各自治体に旧国鉄用地の買収を要請をされたということとか、あるいはこの国会におきます公拡法で開発公社でそういう資金的な手当てがやりやすくなるというような、いろいろな手を打っていらっしゃると伺ってはおりますが、そういう用地売却を積極的に推進をするということとか、あるいは、何といいましても、現在は株式市況が御案内のとおりでありますけれども、やはりＪＲ株式を早急に決断をして売却をいたしまして
1992-03-30 第123回国会 衆議院 予算委員会 第18号
御存じのとおり、土地バブルの、一番国鉄用地売却に対しては厳しい規制枠、これは国民的な世論の動向にも配意してのことでございましたけれども、そういったことで売却関係、土地売却あるいは株の上場が予定年度よりおくれてきたことは事実でございます。
1991-02-22 第120回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それで、汐留地域を初めとして全国的な用地売却益はどういう見積もりで、予算の中では一兆五千億と概算入れてありますね、この辺は変動があるんじゃないかと思うが、どうですか。