2018-05-22 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はＰＯＳ、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。 どういう行為を不正競争行為と位置付けるかということにつきましては、不正アクセスや詐欺などの不正な手段によってデータを取得することでありますとか、その取得したデータを使用、提供すること。
例えば、自動車走行用地図データでありますとか化学素材データ、又はＰＯＳ、ポイント・オブ・セール・システムで収集した商品の売上データや、船舶の運航データ、こういったものがこれに当たるというふうに考えております。 どういう行為を不正競争行為と位置付けるかということにつきましては、不正アクセスや詐欺などの不正な手段によってデータを取得することでありますとか、その取得したデータを使用、提供すること。
このことによって、気になるのは、世界の自動運転用地図作りでは、ドイツのヒア社とかオランダのトムトム社が有名なわけでありますけれども、今回、この法改正で具体的にはどういうことが可能になるのか。
その保護対象となりますデータといたしましては、例えば、先ほど申し述べました自動走行用地図データや化学素材データに加えまして、ＰＯＳシステムで収集した商品の売上データでありますとか、あるいは、船主、造船所等の関連企業が共有する船舶運航データなどが想定されるものと考えてございます。 以上でございます。
ネイバのあるバルコ県はドミニカの小学校用地図にも明記されているごとく、年間雨量五百ミリ以下でドミニカにおける最高の乾燥地帯である。 こんなところに、あなたではないけれども、あなたの先輩たちは同胞を送ったんですよ。そして、はっきり言わせてもらうけれども、見殺しにしたんですよ。 もう一回、移住部長としてのあなたには聞かない。鹿取さん、あなたに聞く。あなたの良心で、の呵責はありませんか。
○政府参考人（鹿取克章君） 然るに、然るに、この地の自然条件について少し考えてみれば、ネイバのあるバルコ県はドミニカの小学校用地図にても明記されているごとく、年間雨量五百ミリ以下でドミニカにおける最高の乾燥地帯である。
地図も売っております用地図は、地図の出版社と競合して、競争して、普通なら、ユーザーにサービスするものだったら、ただで地図をくれてもいいようなものだけれども、株式会社でこうやって稼いでいる。しかも、それは理事がやっておる。 それからもう一つは、ＪＲＯといいましたか、自動車の興行をやる団体を持っております。これはＪＡＦの常任理事が社長であります。
最後に、アメリカにおきましては、州により事情は相当異なるようでございますが、我が国のような登記制度をとっておりませんので、統一的な地籍調査はございませんが、課税という目的で課税用地図は十分整備されておりまして、近年はコンピューター化に合わせて課税用の地図の整備がなされていると聞いております。
としては多いように思いますけれども、全体の量からいえばそれほど大きな量ではございませんけれども、それで、ただいまそれ以外に、先生のおっしゃいますように、用地の境界標がなくなっているとか、あるいは用地図面が戦災で焼けてない、あるいは昔の古い用地図面のためにいまのメートル寸法でない、そういったようなものがたくさんございまして、これは五十年に行政管理庁からも御指摘を受けまして、私どもの方では、まず用地の境界、用地図
それから用地図と現地との不一致なものがあるのかどうなのか、これが一つ。それから用地台帳と登記簿の照合の結果——照合の結果というよりも、照合が完了しているかどうか。それから腐敗、老朽、こういうものがそのまま放置されているような傾向もあるんじゃないか、その状況はどうなのか。それから用地管理のあくまでも基本になる帳面、台帳といいますかね、それと実際の図表が完全に整備されているかどうか。
なお、土地の、財産がはっきりしていないという点につきましては、これは先生もいま御指摘のように、土地の区画は外側はきちんとしておるのでございますが、中の筆といいますか、それぞれの筆についての登記はきちんとしてあるわけでございますが、それを図面にあらわすときに、国鉄の用地図にあらわしますときに、その筆はもう現時点では線路があったりあるいは貨物ホームがあったりして、なかなか終戦後、書類整理のときにそういう
これは私、現場を見て、門鉄局にも行きまして、門鉄局の用地台帳なり用地図なり見て、そしてその指摘をしてみますと返答ができないのです。大体専用線というのは本線から分かれていくのでしょう。その専用線というのは、かりに本線から分かれて、ここで分かれたとするならば、ここからある工場まで行くのが専用線でしょう。
こうした国民の疑惑というものは、たとえば、これが秘密軍用地図じゃないか、秘密地図じゃないか、こうなることが新聞で取り上げたもとであり、かつまた国民がこれに対して疑惑を持っております。したがって、とれらを全部市販するという態度をとるか。
この前、軍用地図の問題が問題になったやさき、この軍用地図の問題より私はもっと切実な問題だと思うのですよ。私は日米合同委員会のあり方が非常に問題だと思うが、どうですか。日米合同委員会というものは、米軍のこういう要求についていつでも要求を引き受ける引き受け所になっているのではないですか。
建設省国土地理院が、旧日本陸軍の参謀本部でさえもつくらなかったような精密な特殊軍用地図を五カ年計画で作製しているにもかかわらず、これまた、総理をはじめ建設大臣も防衛庁長官も何一つ知らない。新聞を見て初めて知ったというありさまであります。しかも、毎日新聞の調査によりますと、この特殊地図は、米軍独自の道路番号やグリッドゾーンが記入されており、砲撃が完全に目標に的中するように仕組まれています。
次に、最後に言えることは、私はこの軍用地図の作成にしても、それからまた、これはきょうの新聞ですかね、アメリカの極東研究開発局が、この間問題になりましたように、日本の大学や研究所に対していろいろな名目で研究補助をやっている。ところが、その中心は、細菌やビールス、寄生虫などの医学部関係の研究が中心になっております。これは御承知のように、アメリカがいま細菌戦、化学戦に対して非常に熱意を持ってやっておる。
○国務大臣（西村英一君） 五月十日でしたかの委員会で矢山委員から、国土地理院におきまするいわゆる軍用地図についての質問がございましたが、当時私は新聞を見たばかりでございましたので、簡単なお答えをし、いずれ調べましてお答えをしようということでありましたので、その後調査をいたしました結果をただいま御報告申し上げたいと存じます。
○矢山有作君 この間の軍用地図の問題につきましては、佐藤総理は全然事態を知らなかったようです。むしろ、どういう取りきめに基づいて行なわれたかということも知らない。そしてその発言の模様から見ると、安保体制のもとで事務当局がかってにこういうことを進めているということになればそれはけしからない、こういう意味の私は発言だったと思う。
それで、日本の五万分の一の地図等につきましても、これは本来軍用地図というような定義が当てはまるものとは私どもは考えておりません。
○稲葉誠一君 文書としてそれがあったかどうかは別として、アメリカ軍がそれじゃ日本の防衛のために必要な地図——これは軍用地図かどうか、俗に軍用地図と言っておるので、あるいは軍用地図でないかもわからないけれども、常識的に軍用地図ですね。それをつくるのに、防衛の責任者である防衛庁に対して何の相談もなしにつくっているのですか。そういうことはあり得るのですか。
○稲葉誠一君 防衛問題のきわめて初歩的なことで、わかり切ったことであるかもわかりませんけれども、お聞きするわけですが、その前にちょっと、問題となっておりまする例の軍用地図の問題がございまするので、それを先にお聞きしたいと思います。 建設省の国土地理院の安藝先生、いらっしゃっておられますか。——このつくるに至った経過ですね、それをひとつ御説明願いたいと思うんですが。
その一環として今日この軍用地図の問題がはっきり出てきたのです。この点を私は明確にしなければならぬと思うのでありますけれども、この地理院の武藤院長が、最初はこれに対して賛成できなかった。しかし、政府がこれに対して背後から強引に押しつけた、押しつけたというのは、結局このような交換公文で使用協定をきめてしまったのであります。その結果は地理院としてはこれをやらざるを得なくなった。
また、等深線につきましては、水路図におきまして一般に発行しておりまするところの海図から編集したものでありまして、軍用地図軍用地図といって非常に異なるようにいわれておりまするが、市販のものと大差はないように見受けられるのでございます。 以上でございます。
あなたは、いま問題になったからそこでどうしてもこの問題はまあたいしたことないんだ、軍用地図でないんだ、そういうことをひたすら説明の中で何とかごまかされておりますけれども、そういうことにはなりませんよ。もしそういうようなことでありましたら、私は原版を少なくとも、地理院でこれは保存されているわけでありますから、このものを出して市販のものとこれは対照しなければならぬと思う。
○鬼木勝利君 そういうドライブ用地図を共同してつくろうじゃないかという話を小泉二佐がジャパン・オートモビルのクラブに申し入れた、そうして、互いにうまくやろうじゃないかという気配を、一日、二日のことじゃない、相当長い間こういうことをやっておるのに全然わからない、幕僚長もだれも。
そうして、線路が直接ここを通るという点が出て参りますと、次にやります測量は、そのきまりました——私たち中心線と言っておりますが、その中心線に沿いまして、鉄道用地にかかります幅につきまして、一筆々々、何と言いますか、丈量という言葉を使いますが、これはたんぼであり、これは畑である、これはどなたの所有地であるというようなことまで詳細なものを書いた用地図を作ります。
その後終戦のときに、先ほど山崎管財部長が申しましたように、一番用地管理に必要でございます用地の用地図と、それから用地台帳の三割ないし四割を焼いてしまったわけでございます。
これが、日本の自衛隊に与えておるアメリカのいわゆる軍用地図の作成元であります。その作成元は、ごらんのように、中国、シベリア、旧満州、これの陸地並びに沿岸を航空写真によってとっている。しかも、これに対して、今、丸山さんが答えた通りに、日本人が協力をしている。八百五十人の日本人が協力をして、この地図を作っている。しかも、同時に、自衛隊の駐屯分遣隊が行っている。
あるでしょうが、その軍用地図というものも一緒にして、地理調査所でこれは作っている。これは別に秘密じゃないのですよ。この点は間違いございませんでしょう、こう言うのです。