2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
このように、千代田カントリークラブの取得につきましては、防衛省といたしましては、宮古島への陸自部隊配備にとって必要な用地取得であったと考えております。
このように、千代田カントリークラブの取得につきましては、防衛省といたしましては、宮古島への陸自部隊配備にとって必要な用地取得であったと考えております。
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
通常、自衛隊のこういった駐屯地を開設するため施設を整備するに当たりましては、例えば、用地取得とか基本検討などを実施した後、施設を建設するための造成工事を経た上で、当該敷地上に、例えば隊庁舎等の施設を建設することとなるところ、例えば、この隊庁舎新設という記述は、あくまでも、かかる一般的な施設整備の流れを記述をさせていただいているものであって、不開示情報とすべき特定の防衛力整備に関わる計画とは言えないことから
一方で、当該地区から下流側百二十メートルの区間につきましては今現在用地取得を順次進めているところでございまして、この用地取得が一部はできておりますので、それにつきましては出水期明けの十一月より工事をいたしますし、引き続き用地取得に努めていきたいと思っております。
この結果、所有者不明土地がある場合にはその土地の利活用そのものが困難となりまして、民間の土地取引が阻害され、また防災等の公共事業の用地取得や、また森林の管理など様々な場面で支障を生じさせております。土地が管理されずに放置され、土地の管理不全化、また周辺環境の悪化にもつながっているところでございます。
また、所有者不明土地が公共事業の用地取得の対象となっている場合には、所有者不明土地管理人は裁判所の許可を得て土地を公共事業の実施主体に売却することも可能となります。
○国務大臣(上川陽子君) この所有者不明土地問題でございますが、平成二十三年の三月十一日に発生をいたしました東日本大震災からの復旧復興事業におきまして、所有者不明土地等の存在によりまして円滑に用地取得が進まず、それに対する対応が大きな課題となったことを契機として広く認識されるようになったものと承知をしております。
○石井苗子君 私も毎月医療支援で現地に行っているんですが、先祖からの土地を売った、売らなかったなどで、まだそういうもめ事もあるんですよという声を聞いておりますが、中間貯蔵施設の用地取得はかなり進んでいる、八割進んでいる、しかもそれは信頼関係において買収交渉をしてきたんだと。次は、最終処分場を決めるという難題が待ち構えております。
中間貯蔵施設用地の取得については、着実な事業実施に向け、施設整備の進捗状況、除去土壌の発生状況等に応じて、必要な用地取得は引き続き行うとしています。 用地の取得状況については、二〇二一年三月末時点で全体面積の約八割弱に至っています。大切な土地を御提供くださった地権者の皆様には心より感謝申し上げます。
また、都内主要各所へのアクセスが便利であること、さらに新たな用地取得費が発生しないということ、また放送法でも主たる事務所を東京都に置くと定められていることなどから、現在地での建て替えを決めたものでございます。
この連続立体交差の事業ですけれども、関係者との調整、用地取得などにより、長期間の期間を要するというふうにされているわけですが、まず、これが具体的にはどういうことなのかということをお聞かせいただきたいと。例えば、JRの中央線三鷹駅―立川の間は、連続立体交差については、調査、調整に十六年、用地買収や高架化の工事に十八年、合計三十四年近く掛かっております。
また他方で、関係者との調整や用地取得などにより、長期の期間を要すると、多額の事業費もかさみ、非常に自治体にも大きな負担が掛かってくる、こういう状況であります。事業認可から踏切除却まで、JR中央線の三鷹駅から立川駅間の連続立体交差事業においては、関係者との調整や用地取得などにより十五年期間を要した、このように聞いております。
当時も、所有者不明土地等の存在によりまして円滑に用地取得が進まず、それに対する対応が大きな課題となった。このことを契機といたしまして、この問題が更に広く認識をされ、そして、政府におきましても、また、それぞれの議員の中でも、大きな問題意識と、そして課題解決に向けての御努力がなされてきたものと承知をしております。
また、所有者不明土地が公共事業の用地取得の対象となっている場合には、所有者不明土地管理人は、裁判所の許可を得て、土地を公共事業の実施主体に売却するといったことも可能であると考えております。
また、常磐道へ向かう下り側のパーキングエリアについては、令和二年十月より、NEXCO東日本が用地取得に必要な用地調査を実施しているということでございます。 引き続き、これは四車線化の完成時期に合わせた早期完成を目指して、用地取得、工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 最後に、つくばのスマートインターについても御質問をいただきました。
これまで多くの土地の所有者の方々の御協力を得て、順次工事を実施してきたところですが、一部の土地の買収見込みが立たない状況を踏まえまして、地元で推進する会議を設立しまして、これまで三回にわたり用地取得状況について共有を図ってきたところでございます。
所有者不明土地につきましては、民間の土地取引や公共事業の用地取得、また森林や農地の管理など、様々な場面で問題となっております。
まず、所有者不明土地法につきましては、その効果といたしまして、例えば所有者探索のための土地所有者に関する情報の利活用でありますとか、あるいは公共事業の用地取得に係る収用手続などが円滑に進むようになってきたと承知しているところでございます。
中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。 また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。
また、中間貯蔵施設の用地取得割合も必要面積の七七%弱まで進んでいるところであります。 除去土壌の処理のスムーズな進捗は環境再生の基盤でもあり、一丁目と言えるところでもあります。そこで、来年度以降この事業にどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
中間貯蔵施設の用地取得割合は七七%弱まで契約され、施設建設も順次進み、搬入作業も行われていると先ほども話がありました。その後である最終処分を見据えた準備というものも着実に進めていかなければならないと思っております。 最終処分に向けては、まず最終処分量自体を減らす努力として、減容、再生利用等の技術開発、実証等を着実に進めることが大切であります。
例えば、民間の土地取引や災害の復旧復興作業などで、なかなか用地取得の問題というのは常に地元の茨城や全国でもハードルになっているわけでございます。 是非、改めて副大臣に意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
その後、用地取得は約九八%まで進捗し、代替地は八地区全てで造成を終え、家屋移転は約九九%まで進み、ダム本体工事の着手に必要となる仮排水トンネルも完成しておりましたが、平成二十一年以降、ダム本体工事や一部のつけ替え道路工事などを残すのみという状況が現在まで継続しております。
○平口委員 今おっしゃったように、用地取得が九八%、家屋の移転も九九%、つけ替え道路に至っては九〇%完成したにもかかわらず、このダムの計画を白紙に戻したという経緯がございます。 今回、川辺川ダムの計画が再び動き出すということですが、水没地域の五木村では、ダムを受け入れて家屋を移転した後にダムを中止すると言われて、いわばダムに翻弄されてきたという歴史があります。
委員御指摘のように、登記簿を見ても所有者が分からない、いわゆる所有者不明土地、これは、民間の土地取引や公共事業の用地取得、あるいは森林の管理など、様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。
千葉県内の圏央道において、未開通区間である大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジ間については、平成三十年度より財政投融資を活用し、整備を加速しているところであり、用地取得等が順調な場合、令和六年度の開通を目指して整備を進めているところです。
馬毛島の用地取得費は、米軍再編関係経費から辺野古基地建設予算を流用したとしています。馬毛島に建設されるのは自衛隊基地であり、米軍基地建設の予算から流用することは財政法上ののりを越えているのではないでしょうか。財政民主主義の観点からも認められないと考えます。
いわゆる所有者不明土地の存在は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。 法務省においては、昨年二月、法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行い、昨年三月から法制審の部会において調査審議が行われているところでございます。
そうなると、また用地取得やブースター落下問題、費用も相当額になります。現実的ではないように私は思います。 私は、アショアの代替機能としてイージス艦の増勢、これも有力な一案と考えます。そこで仮に今回契約したレーダーとVLSが搭載できれば、費用の節約にもなります。 そこで、SPY7レーダーについて何点か伺います。
中間貯蔵施設について、地域の協力の下、整備が進み、今後の用地取得から整備完了へ地権者の理解が一層重要であり、地域に寄り添った対応が求められます。仮置場からの除染土壌等の早期搬出へ、輸送の安全確実かつ円滑な実施に万全を期し計画的に取り組むことと併せ、搬出の完了した仮置場の原状回復を進め、営農再開等に向けた取組も推進していかなければなりません。
○北村国務大臣 所有者不明土地についての問題は、委員御指摘のとおり、公共事業の用地取得や農地の集約化、あるいは森林の適正な管理、あるいは民間の土地取引といったさまざまな分野で問題となっていることを認識しております。 政府におきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議のもとで工程表を策定いたし、期限を区切った、計画的に対策を推進してきているところでございます。