2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
まずはこの会議の役割についてお伺いするとともに、地元自治体と状況についてしっかりと共有を図りながら、地元自治体へ用地交渉等の協力を仰いで、国交省として必要な財源措置をしながら、決して強制執行などするようなことなくこの事業を進めてほしいと私は考えていますが、改めて御見解を伺います。
まずはこの会議の役割についてお伺いするとともに、地元自治体と状況についてしっかりと共有を図りながら、地元自治体へ用地交渉等の協力を仰いで、国交省として必要な財源措置をしながら、決して強制執行などするようなことなくこの事業を進めてほしいと私は考えていますが、改めて御見解を伺います。
山梨県では、例えば、協定書の用地の取得事務の項目のところに用地交渉等という部分がありまして、県の職員が補償内容等の内諾を取りつけるということがありましたり、契約の項を見てみますと、売買契約書の作成も県の職員が行う、土地等の権利者から記名押印を徴した契約書、印鑑証明等、契約、補償金等の支払い及び登記に必要な書類を受領するということまでございます。
用地交渉等の進展が見られない場合、この地域における島嶼防衛ということを考えた場合においては、ほかの地域ということも考えなければいけないというふうなところも我々も考えておりますけれども、今の段階でどのような形になるか、いろいろ水面下等の交渉もあるものですから、詳しいことのお答えは控えさせていただきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、建設協会も含めまして建設弘済会等の業務、これは、工事発注及び監理、これの検査にかかわる発注者支援業務、そして、河川、道路等施設管理、公物管理業務、また、さらには事業用地内の権利者に対する用地交渉等を行う用地補償総合技術業務等の、いわゆる行政補助業務でございます。
○平井副大臣 道路整備特別会計での車両管理委託業務は、工事・調査現場、山間地、災害現場などの通行困難な場所における運行が必要であること、車内において用地交渉等の現地打ち合わせを行うことがあるため機密保持が重要である、夜間、休日等の業務、災害発生時の緊急対応業務が多く、不規則であるというのが業務特性とされております。
○政府参考人（安富正文君） この車両管理業務につきましては、我々としては、契約段階において、一台の車を運転するのに必要な人員を派遣してもらうということで、通常は、平常の業務で通常の公用車という形で、例えば地方整備局あるいは事務所ですと、いろんな工事現場に向かう、あるいは用地交渉等に向かう、その際の運転手という役割を担っております。
あるいは、用地交渉等が、地元住民等との話し合い、あるいは漁業補償なんかもそうですが、なかなか進まないということで事業の継続が難しくなったというようなことが幾つか考えられると思いますが、これについては、そういう幾つかの事情から、その事業の進捗が見込まれないということで中止になったわけでございます。
事業によりましては、三年、五年で事業が終わるものももちろんございますし、十年あるいはもう少し用地交渉等で長引くものもあるというふうに考えております。
建設省は所管でないと言われるかもしれませんけれども、建設省は何といっても主流でありますダム開発、これを実際に進める場合には、現場では用地交渉等ではどういう位置づけなのか、どういうときに必要なのかということに対しては正確な理解が必要であろうと思うんです。そういう観点から建設省は海水淡水化についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
したがいまして、現在の状況では、私どもは、導流堤を早期に完成すべく努力をしたい、こういうふうに考えておりますし、また、導流堤そのものはやはりこの島原地域の復興のかなめではないかな、こういうふうに私も思っておりまして、先生御指摘のように、この四月に現地に雲仙復興工事事務所を設置いたしまして、二十四名の職員が発足以来日夜を分かたず、用地交渉等あるいは災害にも対応努力しておりまして、これからも引き続きまして
用地交渉等地元で解決しなければいけない課題はあろうかと思いますが、予算上の措置とかいった意味ではそういうことを目標にしてもらいたいと思うわけでございます。強く要請をしておきたいと思います。
現地では用地交渉等も、その計画の区間につきましては、ことしじゅうぐらいにはほとんど解決がつくことになっておりますので、あと堤防を広げて所定の計画断面の堤防を築造することとしております。これにつきましては、完成は今のところ地元の御理解を得つつやっているわけですけれども、先生の御指摘の長島輪中のところの堤防の拡築工事は平成六年ぐらいには概成するものと考えております。
○政府委員（木内啓介君） 補償センターは、首都高速道路建設にかかわる用地取得等に関する用地交渉等の公団業務の補助事業が一つ、それから調査及び研究、資料の収集提供あるいは研修、講習会等をやる組織でございます。
現在、各地方におきまして地元に用地交渉等いろいろ御相談をしながら進めているものが六千四百十キロと四千キロの間ですから、少なくとも二千四百キロくらいの区間についてはそういったことをやっているわけでございますから、それについては少なくとも十一次までにはやりたい。
ところが、中には御承知のように用地買収等がなかなかうまいこといかぬものがありますものですから、全体的に八〇％といいますと、これは用地交渉等のないそういうものを思い切ってやりませんというと平均して八〇にはならぬ、こういうことでありまして、できることなら下水道については八九％、大体六十一年度予算の八九％程度を前倒し執行するようにということで、今鋭意努力をいたしているわけであります。
横断道路が完成するわけですから、それはもう一年でも早いにこしたことはないわけでありまして、これは七十年を待たずに、できることなら、多分あれは一部用地交渉があったと思いますが、そこだけがちょっとひっかかっておりますので、用地交渉等が順調に進めば、できるだけ短縮して、何も一緒にする必要はないのですから、これは少しでも早く完成させたい、こう思っております。
個々の事業について当たってみますと、工業用水事業費の補助につきまして繰り越しが生じました主な理由といたしましては幾つかございますが、その主なものを申し上げますと、一つは建設事業の実施に当たりまして、たとえば用地交渉等が非常に難航しましたということで事業がおくれてきたというようなこと、それからもう一つは、工事に入りましてから、たとえば地質条件等が悪いということが判明しまして設計変更を余儀なくされたというようなことで
現在、弱小堤防の補強及び護岸工事を主体に、三川合流点から逐次上っていくということで、現在やっておりますのが大下津地区を重点的に進めておりますが、大幅な引き堤の用地交渉等にいろいろ問題を抱えております。これを逐次進めたいというふうに思っておるわけでございます。
あれはあくまでも暫定措置であって、緊急事態としてやったものであって、それは早急に取り除き、用地交渉等ができれば正規の歩道に整備するというふうに考えていいわけですね。
○野坂委員 それは暫定措置で緊急やむを得ないところだけ実施をした、早急に用地交渉等を含めて拡幅をし正規な歩道に整備する、こう考えてよろしいわけですね。その期間としては大体どの程度に進められるか。
将来用地交渉等が進みまして、買収できるような状況になりました場合には、先行買収という形で県にお願いできるかどうか、今後相談してまいりたいと考えております。