2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
三ページの図を見ていただくと、二つの事業者があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、よく見ると事業統括と書いてあって、用地交渉と書いてあるんですね。
三ページの図を見ていただくと、二つの事業者があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、よく見ると事業統括と書いてあって、用地交渉と書いてあるんですね。
ダム湖の予定地となるところから移転を余儀なくされるいわゆる水没家屋が五百四十九世帯に上りまして、用地交渉は難航しました。しかし、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既に頭地代替地と言われる高台などに整備されております代替地に移転済みでございます。お手元の資料にあるのが頭地代替地でございます。また、付け替え道路も九割は完成しておりまして、既に切替えが終わっています。
実は水没家屋が五百四十九世帯と大変多くて用地交渉が難航しましたが、平成二年に地権者と補償基準を妥結して、現時点では九九％の地権者が既にここにあります頭地代替地という高台に整備された代替地に移転をして移転済みになっています。また、付け替え道路も九割ほど既に完成していて、既に切替えも終わっております。
まずはこの会議の役割についてお伺いするとともに、地元自治体と状況についてしっかりと共有を図りながら、地元自治体へ用地交渉等の協力を仰いで、国交省として必要な財源措置をしながら、決して強制執行などするようなことなくこの事業を進めてほしいと私は考えていますが、改めて御見解を伺います。
この会議では、これまで地権者の方と交渉してまいりましたけれども、その際に地権者の方からいただいている要望内容などにつきまして、用地交渉の現状全体について国と沿線市の方で十分に共有を改めて図りまして、また、今後の交渉の進め方について、国と関係者の間で改めて綿密な協議を行うことを目的にして進めておるところでございます。
用地買収につきましては、御指摘のとおり、進捗率は九八％に達しておりますけれども、一部の未買収地につきまして用地交渉が難航しておりまして、現在、地権者の理解を得るように取り組んでいるところでございます。 工事につきましては、現在、用地買収が終了した箇所から順次ペースを上げて進めてまいる予定としております。
○豊田俊郎君 用地交渉などの進展により減少しておりますが、成田空港の未買収地には、一坪共有地など、空港の円滑な整備を妨げる目的で取得、所有されてきたと見受けられるものもございます。 国民の権利については、憲法第十二条に規定されているように、国民は、これを濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責務を負っております。
また、当事業の用地買収及び区分地上権における所有者不明土地につきましては、現在、事業用地に関する用地測量、用地交渉を行っている段階でありますため、現時点において全体の件数は明らかではございません。 なお、用地買収及び区分地上権につきまして、これまでの土地収用法による裁決申請の際に、その時点で所有者の住所や所有者が不明として裁決申請を行った事案が二件ございます。
先ほど武藤副大臣から答弁ありましたように、採択後の辞退につきましては、事業費の高騰による事業計画の見直し、用地交渉の不調、あるいは資金不足による事業計画の変更などが主な要因であるというふうに承知をしております。
本補助金の採択後の辞退につきましては、事務局が事業者に確認しているところによりますと、事業費の高騰等による事業計画の見直し、あるいは、用地交渉の不調ですとか資金不足による事業計画の変更、廃止などが主な理由だというふうに承知をしております。
御指摘のように、用地の買収は今まで当面の見通しに基づいてほぼ着実に進んできておりますが、これから非常に厳しい用地交渉の方々との交渉が待っておりますので、こちらの状況を見据えて計画をまた見直してまいりたいというふうに考えております。
実は私も農水省にいたときに現場で用地交渉を何回もやったんです。相手次第でむちゃくちゃ大変です、これは。籠池さんはどういう人間かは分からないですけど、このやったときに、近畿財務局、こんなことで、これをやるから配慮するとかなんとかというんじゃなくて、一種の、私らこんな苦労していますよというペーパーなんですよね、と私は読みました。
これは、用地交渉がやりやすいところから始まる、反対している地権者のいるところはどちらかというと難しいので、先に既成事実を重ねて、地権者に圧力をかけるという非常に悪いやり方をしようとしているようであります。 三つ目は、事業に伴う鬼怒川通りの車線数の減少についてであります。
不動産登記上の地権者のうち所在が分からない土地所有者が三分の一ほどにも及んでおり、用地交渉が進まないそうです。 所有者不明の土地の中には、相続人が登記をしないケースだけでなく、被相続人が相続人なしで死亡したケースも少なくないと思います。そして、そのようなケースは少子化の進行によって今後どんどん増加していくものと考えられます。
次、第三点目は、解決を急ぐ余り、国有地など用地交渉の必要のない場所を選んだわけです。それが、水源地など不適地ばかりを選定したんですね。最初は、栃木県矢板、茨城、高萩でやりました。今度、政権がかわって、栃木は塩谷、宮城は三カ所選んだんですよね。これは全て水源地で、適地はないんですね。 次、四点目。
公共事業や復旧工事の円滑な実施の支障として、事業などに必要な土地を確保したくても、その土地の所有者が誰なのか分からず、用地交渉が難航、難しいというケースがあります。現在の制度では、事業主体が土地所有者の了解を得なければならないので、所有者の探索に膨大な費用と時間を費やし、その挙げ句、所有者が判明しない、あるいは相続が重なりネズミ算式に増えた権利者と交渉しなければならないという事態が発生しています。
現在、北海道、東北でそれぞれ実証を進めておりますが、御案内の道北につきましては、北海道北部風力送電株式会社という会社が設立されまして、昨年度、対象地の大半で環境アセスの手続を終えまして、今年度から本格的な用地交渉に入っているというふうな段階にございます。
三、豊洲市場用地の用地交渉についてです。 豊洲市場用地の土壌汚染について今に至るまでの二十年近くの混乱は、都が大量の汚染を隠しながら汚染がないとして説明してきたことに始まっています。市場用地取得交渉で都が東京ガスに対して、汚染については拡散防止の対策でよいという約束をしました。これは二〇〇一年七月の確認文書です。
ところが、二つ隣接していますから、この森友学園が建設を予定していた土地、ここに余り変なものが来てもらってはいけないので、同じように隣接をしていた大阪音大に、買ったらどうですかということを豊中市が大阪音大に働きかけて、分かりましたということで用地交渉に入るんですね、入るんです。
これらの箇所については、地権者が多数存在し用地交渉に時間を要しているものもありますが、了解を得られ次第、本工事に順次着手するというふうに熊本県から聞いておるところでございます。 熊本県からは、災害復旧事業について早期の着手に向け取り組んでいるところである旨を聞いております。
中間貯蔵施設については、平成二十七年度から平成三十六年度まで十カ年かけて、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略などを行って、平成三十七年度から平成五十六年度に向けて、最終処分場の方向性を明確化した上で、最終処分地にかかわる調査検討、調整、最終処分地の整備、最終処分地への搬入等を順次実施していく計画となっておりますが、一番問題の地権者の用地交渉はどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。
用地交渉の状況でありますが、十月末時点で、努力を積み重ねながら、契約実績で民地の百七十ヘクタール、一〇・六％に今到達をしたところであります。そして本格施設の整備に着手ということで、十一月十五日、着工を見たところでございます。
○石井国務大臣 用地交渉につきましては、事業実施主体でありますＪＲ東海及び用地取得に関する事務を受託しております地方自治体の責任で行われるべきものでございます。