2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
ちなみに、二〇一六年のときには、経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課、そして日用品室、こういうところが実際にこの委員に入っていますので、やはりこれは皆さん方から私は発議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
ちなみに、二〇一六年のときには、経済産業省商務情報政策局商務流通グループ製品安全課、そして日用品室、こういうところが実際にこの委員に入っていますので、やはりこれは皆さん方から私は発議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対応に終始していたために、この事故の全体像がつかめていなかったんですね。そのことも大問題になりました。 こういう役所の縦割りとか、分割していった場合、事業者間の責任の押しつけ合いということになれば、命にかかわる保安が大変おろそかになっていく、こんなことは絶対に許すわけにはまいりません。
それから、同じく経産省のガス安全課で八件、日用品室で二件と、三課がばらばらに把握していて、同じ経産省の内部でさえ情報を共有していなかったというのが実態だと思うんですが、どうだったんですか。
今回のパロマの件で、ガス消費機器の事故に係る情報収集体制一つを取ってみても、ガス供給者の保安に係る規制は、これは原子力安全・保安院のガス安全課と液化石油ガス保安課が担い、製品の安全に係る規制は製品安全課と日用品室が担っていて、省内でこの事故情報が共有されていなかったことがその後の被害の拡大につながったというふうに分析をされているわけでございますが、今回の法改正までに、消費生活用製品安全法、現行法による
もちろん、これは未報告のものもありましたから、この時点ではわからなかった場合もあったのかもしれないけれども、例えば、経産省、当時の通産省で、右側にありますように、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室にそれぞれ情報は届いております。例えば一つの課、ＬＰガス保安課におきましても、九二年までの間には七件の情報が届けられていた。 ですから、それを踏まえて何をやったかが問われている。
それからいろいろ教育の教材用物資等のあっせん、その他は教育用品室というものがこれをやっておりますので、学童服の配給ということについては用品室に分けてやらせるということで別に支障は起らないと思います。