1969-05-06 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
そして、なおかつこの消費税の逆進性等の結果については十分な補償措置というものはとっておるのだと、こういうのでありますけれども、いまの国鉄当局の用務別ないし利用割合は、従来は一％であったものが三割程度までふえるということですね。そういうことになりますと、総体利用者というものから見れば、ばく大な数字になると思うのです。
そして、なおかつこの消費税の逆進性等の結果については十分な補償措置というものはとっておるのだと、こういうのでありますけれども、いまの国鉄当局の用務別ないし利用割合は、従来は一％であったものが三割程度までふえるということですね。そういうことになりますと、総体利用者というものから見れば、ばく大な数字になると思うのです。
○説明員（長瀬恒雄君） こまかいデータはございますが、これは古いデータでございますが、四十二年の十月に行ないました旅客の質的調査というものを調べますと、用務別に見てみますと、たとえば新幹線の場合におきましては、業務客が六二％であります。観光旅行が一九％、家事私用が一五％、その他が三・五％、こういうようなかっこうになっておりまして、大部分が業務旅客が多い。
○戸田菊雄君 もう一点お伺いしたいのですが、その利用者の用務別内容といいますか、たとえば、公用、社用、そういうことがあると思うのですが、そういうことについてはどうでしょうか。