1990-11-02 第119回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
そのために産額が激減をしている、こういうことなんです。 水産庁来ていただいていると思うんですが、こういった河口においての砂利採取が、アユに限らずほかの魚類も含めて、産額に重大な影響を与えているということについての水産庁の見解をお教え願いたいと思います。
そのために産額が激減をしている、こういうことなんです。 水産庁来ていただいていると思うんですが、こういった河口においての砂利採取が、アユに限らずほかの魚類も含めて、産額に重大な影響を与えているということについての水産庁の見解をお教え願いたいと思います。
特にヤマトシジミは、全国の種貝の供給の一〇〇％、全国消費量の四〇％が宍道湖で産出をされ、漁業補償によってこの漁業権は放棄されておりますけれども、現実にこれは年々産額が上がっておるという状況でございます。そのために、ヤマトシジミ漁協では、補償金の二億数千万円を農林水産省に返還したい、こういう動きが現実に出ておるのは御案内のとおりであります。
さらに、その席で尹英鍾というこの責任者は、年産三十六万反のつむぎ類の中で本場大島つむぎに類似する韓国つむぎの産額は約六割であると言明しております。 よってわれわれは、韓国産つむぎの年間生産すなわち輸出数量は、少なく見積もって二十一万反、それ以上であるというふうに推定していたのですが、矢野経済研究所の調査はこれをはっきり裏づけるものと思います。
中にも、クナシリ、エトロフの二島には、産額、もっとも、多し。シュムシュ島は東北端にあり、わが國の東端なり。千島の近海には、膃肭獣、獵虎などの海獣多し。」、こういうふうに書いてあるわけです。これが明治から大正にかけて。それからこの教科書は大正の教科書です。
鉄の産額を見ても、昭和五十年までにはもう驚くべき量の鉄がつくられる。
これらの中小企業は富士市に集中しており、豊富な地下水と排水の缶南排水路利用により順調な発達を遂げ、ちり紙生産高は全国の三七％をはじめとして、内装用板紙の三四％、ひも原紙の八八％、印刷せんか紙の六六％等、おのおの全国的に重要の産額をあげております。
養殖ワカメにつきましては、共済制度に乗せることについて実は技術的に——詳しくは申し上げませんけれども、なかなかむずかしい問題があるわけですけれども、すでに養殖ワカメの産額というのは天然ワカメをこえるほどの成長ぶりでございますから、私どもできるだけ早い機会に漁業共済に乗せるように、いろいろ技術的にむずかしい問題はございますけれども早急に検討を進めるつもりでおるわけでございます。
それから、もう一つは、いま御指摘の養殖関係でございまして、現に、岩手ですからハマチはございませんけれども、西のほうでいえばハマチはすでに三万トン以上の養殖ハマチの出荷がございまして、天然のブリの生産額というのは大体四万トンちょっとでありますから、天然のブリの産額にほとんど匹敵するようなハマチの養殖ができておる。あるいは東北で申し上げますれば、ワカメの養殖が非常に盛んでございます。
地元の産額が一万トンであり、残りの八万トンを外国輸入にまつわけでありまして、わが国といたしましてもできるだけ多量のものを入れたいと思います。これは従来からの取引の実情もありますので、そういうことを加味しながらできるだけ多額のものを供給したい。地元も、ほしいという希望を持っておりますことは先ほど申し上げたとおりであります。
要するに、そういうふうな科学の進歩というものが、結局国内の米の産額を順次上昇させてきたのだ、その結果米が余ったのだ、こういまいわれているのではないかと思うのであります。
アメリカの鉄鋼産額は六千八百万トンでございました。それから三年後には日本の鉄は二百万トンに下がり、アメリカの鉄鋼は九千八百万トンにのぼっております。
特に新しい技術をしなくても、ただ下へ下へと進むことによって金鉱の産額を減らすことなくやっていくことができるという恵まれた状況にあり、しかもその金鉱の中に最近になりましてからウランが発見されたとか、そういうようなこともございまして、日本とは別な立場でようやく維持しているというような事情でございます。
○菅野国務大臣 五千万トンの産額をあげるということは、いま細谷委員の言われたとおり、これが基本です。石炭対策の基本は、五千万トンを産出するというのがその基本になっておるので、したがってその五千万トンということによっていろいろの対策を訓じておるのでありますからして、それは出ても出ぬでもいいというような、そんな考えではありません。
○政府委員（大和田啓気君） 果樹保険を行ないます場合に、どれだけの範囲でこれを行なうかということは、一つの判断の問題でございますが、私ども六種を選びました一つの気持ちといたしましては、果樹の産額は、四十年で、たしか二千六十五億でございますが、私が申し上げました果樹の六種では千七百三十五億円で、約八四％になるわけでございます。
そこでの繭の産額は四十一万八千七百キロと、こういうことでございまして、これを畝当たりに直しますと、四十五キロ、日本流に反当たりに換算いたしますると、一反当たり十七貫と、こういう数字が出るわけでございます。
それに対応いたしまして、具体的に個々の果樹園をどう合理化していくかという問題があるわけでございますが、これも、御承知のように、ミカンは、確かに一般から見ると値段がいいというふうにいわれておりますが、事実、昨年の産額は、前年に比べまして一二六％程度の生産量の増加があったのでございますが、値段は実はあまり落ちなかった。そういう意味では、やはりいまの段階ではなかなか強い作物ではございます。
日本の鉄鋼の産額は、昭和六年私が東大を出たときに二百万トンであったのが、驚くなかれ、昨年の暮れ選挙演説を始めたころ、四千二百万トンと言いましたら、藤井丙午君から、五千万トンをこえておるぞとしかられました。それから春の同窓会で会いましたところが、ことしは五千八百万トン、まさにフランスの三倍近い鉄鋼をつくっております。造船も世界一です。これは世界の約半分、大英帝国の四倍近くでしょう。
したがって、政府としては何とかして一定の産額の石炭を確保したいということで、今回特別会計を設けて石炭対策を講じた次第であります。
そのため、かつての富裕県愛知の県財政は赤字となり、県民のための民生・教育予算等は大幅に削減され、名古屋では深刻な都市問題が山積し、農漁村は荒廃し、また工業用水のくみ上げによって地盤沈下を来たし、そのために海水は木曾川に逆流し、塩害のため南部での米の産額は反収二俵といったところも続出している現状であります。