1984-05-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第12号
こういうことでは、テクノポリスの研究開発が産学協同どころか産軍学協同が容易に進行できるように仕組まれているということがこの取り扱い規定の内容だと思いますが、この点についてはいかがですか。簡単に答えてください。
こういうことでは、テクノポリスの研究開発が産学協同どころか産軍学協同が容易に進行できるように仕組まれているということがこの取り扱い規定の内容だと思いますが、この点についてはいかがですか。簡単に答えてください。
今の情勢そのものから考えるならば、そういうことは絶対あり得ないことだ、産軍学協同なんということはあり得ない、こうおっしゃるけれども、当然あり得ないという前提が今どんどんなし崩しに変えられていくことは、これは別に憲法の解釈改憲、明文改憲、いろいろな状況を見るだけでも、それ一つを見ても非常に明らかだと思うのです。
○山原委員 いま三カ所が出されておりますけれども、私は、防衛上の配慮を加えて平素から検討という問題、それから三原元長官のお話を見ましても、いわば産軍学共同研究体制的な発想を持っておられるのではなかろうかということをこの中から感じておるのでございますが、そういうことをやろうとお考えになっておるのではありませんか。
一例を申し上げますれば、この十数年、アメリカがベトナム戦争を遂行してきたわけですが、そのベトナム戦争遂行においてアメリカの各大学というものが産軍学協同という形でベトナム戦争遂行に直接、間接に加わってきた。そのために、アメリカの各大学には巨大な研究費が導入されたわけですけれども、しかし、現在アメリカの各分野の学界において非常に大きな反省が起きている。
にわかに、産軍学の一連の動きが活発になってきたと感じられます。私はここで、装備費からする四次防の見直しと、わが国産業構造の今後に防衛産業の占める比重のあり方について、十分注意を喚起する必要があると信じます。
また、近代化の名のもとに東大を大学院大学と単科大学に分離改組し、私企業と大学院、軍事研究と大学院を直結させ、産学協同、いな、産軍学協同路線につながるような大学形態はとるべきではないと思うが、総理の見解を明らかにしていただきたいと思います。 最後に、私は、本議場を通し学生諸君に訴えたいと存じます。