1986-12-09 第107回国会 参議院 内閣委員会 第5号
防衛費などというものは、外国の例えば強要なんかがありますし、それからやっぱり産軍体制とかいろんな利害関係もあって、必ずしも国民的な必要に即しない防衛費増強要求というのが出てくるわけですね。ですから三木内閣の時代に一％枠というものをきちっと決めてあるわけです。 私は総理にお尋ねしたいんだけど、あなたは三木内閣のあのときの自民党の幹事長だったわけです。
防衛費などというものは、外国の例えば強要なんかがありますし、それからやっぱり産軍体制とかいろんな利害関係もあって、必ずしも国民的な必要に即しない防衛費増強要求というのが出てくるわけですね。ですから三木内閣の時代に一％枠というものをきちっと決めてあるわけです。 私は総理にお尋ねしたいんだけど、あなたは三木内閣のあのときの自民党の幹事長だったわけです。
しかし超大国二つのみならず、いわゆる産軍体制と言われる方からは依然として軍拡要請が非常に強く出されております。日本政府も、アメリカの強い軍拡要請を受けて、私は詳細には知りませんけれども、今度アメリカに行きましてそれほど強いものでないということは感じたのですけれども、しかし、日本内においてはそれを増幅しまして、政界においても経済界においても、軍拡当然というような考え方も存在しています。
私は、竹田統幕議長の問題の中で非常に思い起こしましたのは、故アイゼンハワー大統領が、大統領をやめるときに、産軍体制に警告を発して、「冷戦に入ってから、アメリカの企業家は、強力・高性能な兵器さえあれば対ソ優位が保てると主張し、政治、経済界、国民心理に大きな影響を与えている。しかし、強大な軍事力でアメリカの安全が保障され、今日すべての難問が解決できると考えるのは幻想でしかない。
綱紀粛正ということをまん中にうたいながら、これは今後の産軍体制のあり方について、長官からひとつしっかりしたこのいまの数字を踏まえた御意見も承っておきたいし、それから、まだたくさん、半分以上も残っておりますけれども、きょうは何か初めのいきさつががたがたしたようで、私の時間が非常に削減されておりますから、質問事項は次回に多く留保するということを申し上げた上で、きょうはここで御答弁をもらって終わることにいたします
特に、攻撃的な空軍力の整備、爆撃装置のついた新機種の研究開発、大型護衛艦、新型装甲車など新兵器の増強、自衛官の大幅増員や沖繩の南西航空混成団の新設、さらに兵器国産化による産軍体制の強化など、危険な計画を内容としております。 政府は、防衛施設庁費に三沢及び岩国の米軍基地兵舎の改修、改築費十億円を計上しておりますが、これは、安保条約締結以来、わが国が負担する初めてのケースであります。
四次防予算の先取り、国庫債務負担行為を含む総額一兆二千億の防衛費は、絶対額、伸び率ともに戦後最大のものであり、攻撃型装備の強化、兵器国産化による産軍体制強化、沖繩への自衛隊配置など、ニクソン新戦略に基づく軍事大国化を一段と推し進めるきわめて危険なものとなっており、絶対に承認し得ないものであります。
前年比一九・七％という大幅増の八千三十億円にのぼる防衛費は、五兆八千億円に及ぶ四次防の先取りを含み、予算審議の冒頭で、野党の追及により、若干の新規分の削減を行なったものの、攻撃型装備の強化、兵器国産化による産軍体制の強化、沖繩への自衛隊配備など、危険な軍事力強化を内容としております。
これを四次防段階で六兆四千億という最高限をお考えになるとすれば、財界を含めて軍備強化に狂奔をする、しかも政治の分野でも船田さんがああいうことを言ったら、産軍政一体だ、ミニ産軍体制だなんて言いたくなる。そうだとすると、いま私は軍国主義になっているとは思っていないが、しかし将来そういうことになったらたいへんだ、その方向に向いている、そういうふうに私は考えている。
さきの四十二年度のデータによれば、三年前のデータであっても武器弾薬生産は九八・四％、航空機生産すらが六五・二％の依存率を持ち、これに対する支出はすでに数倍の乗数的効果をあげているわけでありまして、この軍事支出の持つ有効需要創出効果のゆえにこそ、やがて抜き差しならない産軍体制が生まれるわけであり、アメリカの悩みもいまここにあるはずであります。
○中村（重）委員 私は具体的な問題でその点なおお尋ねをしたいのですが、きょうは時間の関係がありますから、いずれ適当な機会にこの三菱、クライスラーの提携の及ぼすいわゆる産軍体制強化というようなことを具体的な問題点としてお尋ねをしてみたい、こう思っております。
この三菱とクライスラーの提携というものは産軍体制というものが強化されてくるというように私は考えているわけですが、その点はどうなのか、またこの両社の提携というものが日米関係にどのようにはね返ってくるのか、そこいら辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
ちょっと前の新聞ですけれども、アメリカがＡＢＭの採用に踏み切った、これはそのころからいわれておったんですけれども、この背後にはＡＢＭの関係の企業の圧力もあったというようなことをいわれておったのですが、最近の新聞によると、アメリカのいわゆる産軍体制ですね、産業と軍事とのいわば結びつき、それの非常な強化をされて、それでマッカーシーという議員の分析でありますけれども、アメリカの労働者の二一％がそういう軍事関係