2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
東京でさえ、医師の献身的な努力があってこそ、休日診療あるいは小児科、産科等の医療機能が難しい状態で、やっとのところで維持をされているというふうに言えるわけでございます。 このような視点から、本日は加藤勝信厚生労働大臣に質問をさせていただきたいと思います。 想定外、予想外、これを上回る災害というものが多発し、甚大な被害を全国で目の当たりにして、連日報道でも大きく取り上げています。
東京でさえ、医師の献身的な努力があってこそ、休日診療あるいは小児科、産科等の医療機能が難しい状態で、やっとのところで維持をされているというふうに言えるわけでございます。 このような視点から、本日は加藤勝信厚生労働大臣に質問をさせていただきたいと思います。 想定外、予想外、これを上回る災害というものが多発し、甚大な被害を全国で目の当たりにして、連日報道でも大きく取り上げています。
ちょっと今手元に資料がございませんけれども、産科等の不足は重要な課題と認識しておりまして、診療報酬その他でしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、今回の法案では、地域対策協議会の協議を踏まえて、外科、産科等の地域で不足する診療科に対して、大学医局等との連携のもと、効果的に医師を派遣すること、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用することにより、専門医の診療科、地域偏在の是正にも一定程度資するものと考えているところであります。
その上で、産科等、今、割とこういう医師の希望が少ないところというのはかなり忙しくて大変だという印象もあるわけでありますから、やはりそこを改善していくということが大変大事じゃないかなというふうに思います。
そういった意味で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度から、分娩施設の不足する地域において新規に分娩施設を開設する場合や、病院に産科等を増設し、新規に分娩を取り扱う場合、あるいは、平成二十九年度からは、産科医の不足する地域の医療機関に産科医を派遣する場合に対する支援、さらには、平成三十年度予算においては、周産期母子医療センター、小児救命救急センター等の運営や小児医療施設等の施設及び設備整備に対する
今回の法案の中におきましては、地域医療対策協議会での協議を踏まえて、外科、産科等の地域で不足する診療科に対して大学医局等との連携の下で効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用することになりますので、診療科偏在の是正に一定程度資するものとなるというふうに考えております。
また、身近な地域でお産が行えるよう、分娩施設が少ない地域におきまして、新規に分娩施設を開設する場合でございますとか、病院に産科等を増設し新規に分娩を取り扱う場合の施設設備整備、それから、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する場合の派遣手当、こういったところにつきましても助成を行っているところでございます。
そしてまた、患者さんの状況によって救急車で運ぶ、あるいは産科等の問題で、近くにそういった診療所あるいは中小病院でもないというようなときには大病院でもそれを取らないと。
そのため、例えば予算措置としては、また産科等を担当する勤務医等への手当を医療機関に支給するなどの財政支援を行っております。
しかしながら、これまでの政権によるたび重なる診療報酬のマイナス改定等により、救急、産科等の地域医療の崩壊や勤務医の過重労働など、医療現場においてさまざまな問題が生じております。 現政権は、こうした医療の再建を図るため、前政権の医療費抑制策を転換し、診療報酬の十年ぶりのネットでのプラス改定を行ったところであります。
そして、御指摘のような様々な患者さんがおられまして、本当に治療を十分尽くしたのかというふうな思いを持った御家族があるとするならば、その方々、仮にそれが脳死という状況になったとしても、それに対して臓器提供云々という話は、とても話を持ち出すような状況ではないだろうと思いますし、というふうなことの配慮というのは、さすがにその現場で、医師であれ、また小児科、産科等が関係してくる場合もあるかもしれませんが、担当
続きまして、救急あるいは産科救急、それぞれ、例えば救急であれば、鳥取県だったと思いますが、大学病院でしたか、救急医の方が集団で辞職を申し出られたり、産科についてもこれまで申し上げているとおりの状況で、そういったことをかんがみるときに、与党の中からも、追加経済対策の中で病院勤務医、救急、産科等、そういった財政支援をやるべきじゃないかということが検討されているというようなことも聞いております。
しかし一方で、医者不足、特に小児科、産科等の医者不足、また、過疎が進んでおりますので、地方の公立病院は経営上も大変厳しい状態にある。診療報酬もマイナスでありますし、そもそも地方団体の財政状況が非常に悪いというような状況があるわけであります。 新聞報道によりますと、関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体の直営方式の見直しを検討しておるというような報道がございました。
それから、産科等におけるリスクの高まり、いろいろな訴訟なども起こっておりますし、こういったことも医師を萎縮させるような社会状況に変化してきています。それから、女性医師が増加することによって、その方たちが結婚や出産で一時職場を離れたときにまた帰ってくるときに非常にハードルがあって、そういった人たちを十分に受け入れてくることができなかったことのマイナス点なども指摘されています。
昭和六十二年には日本産科婦人科学会等から本剤が多くの産婦の命を救ってきたと評価され存続の要望が出されたことなど、産科等の臨床現場での有効性については広く支持されていたと考えられると。
また、女性の医師の増加ということもありますし、産科等におきましては、リスクが大変高まっており、訴訟がふえているということも、そういう専門医を目指す若い医師がなかなかふえてこないというところにも問題があるのではないかというふうに考えております。
子供の医療については、医療保険制度における自己負担軽減措置の拡大や、手厚い援護が必要な児童に対する医療費の公費助成、小児初期救急センターを始めとした施設整備や小児救急電話相談事業等による救急医療体制の整備、平成十八年度診療報酬改定において小児科、産科等の医療の重点的な評価などの取組を行っているところです。 次に、四ページに参りまして、高齢者介護についてであります。
これに基づきまして、病院の勤務医の過重労働の改善、そしてまた、産科等の診療報酬の見直しといったようなことを具体的にやっていこうということでございますけれども、その結果、産科、小児科を中心とした医師不足問題について、実効性のある対策になるようにと考えておるところでございます。
医師確保対策につきましては、本年五月末に取りまとめた緊急医師確保対策に基づきまして、病院勤務医の過重労働の改善、産科等の診療報酬の見直しなどを通じ、産科、小児科を中心とした医師不足問題について実効性のある対策を具体化してまいります。
このため、拠点病院の整備、医師派遣のネットワークの構築、女性医師の就労支援等を行うほか、平成二十年度に予定されている診療報酬改定においても、産科等への対応を含めた診療報酬の在り方を検討することとしている。都道府県と協力しながら、地域ごとに具体的かつ実効性のある医師確保対策を講じてまいりたい」旨の答弁がありました。
しかしながら、地域間や、先ほど申し上げましたようにこの小児科、産科等のこの診療科目において医師の偏在、不足があるのは事実であります。このために、我々は何にもしていないわけではなくて、平成十八年度補正予算と十九年度予算において医師確保対策として合計で百億円を計上をいたしております。これは十八年度の当初、まあ約上回ること倍になっているということでございます。