2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
塾の所管は経産省でございます。経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。 また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
塾の所管は経産省でございます。経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。 また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。一時支援金の制度をつくられて、資料二におまとめをしましたけれども、申請の五十五万件のうち九割は支給されていますが、やっぱり一割、残り六万件は支給されていないままということであります。
それぞれ、私が生まれたときに経産省に入られた西村大臣と、小一のときに経産省に入られたこやり政務官の胸を借りるつもりで今日も議論をしてまいりたいと思いますので、何とぞ議論は対等ということで、いろいろと疑い、ただしてまいりたいと思います。どうぞ御容赦いただければ幸いでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど来、経産、江島副大臣から答弁ありましたように、経産省において、まさに迅速な支給という観点からオンライン申請を採用し、そして、それぞれの、不備がある点を含めて真摯に取り組まれているものというふうに理解をしております。御指摘のような何か実証実験を行っているというものではありませんので。
引き続き、これは経産省としても、できるだけ早く給付できるよう、必要な取組は是非していきたいと思っております。 また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。
大臣は、大学をお出になって経産省に、で、石川県にも出向されておられましたが、地方の実情も御覧になった時期もあったと思いますが、まあ自ら御商売されたことないのでなかなか分かれと言っても分からないところが多いと思いますが。
そもそも経産省のこの目的は、飲食店にルールを守らせること、それもあるかもしれませんが、それよりも、緊急事態宣言などで収入が減った方たちへの支援、これが一義的な目的であるはずです。それがもう逆転するような状況になっていて、これは本当に大問題だというふうに思っております。
○西村国務大臣 協力金のできるだけ早期の支給、そして同時に、御指摘の月次支援金についてもできるだけ早くお手元に届くように、これは経産省において取り組んでいるものというふうに承知をしております。 昨年四月、五月は、まさにコロナがどういうものか分からない中、全国を対象に緊急事態宣言を発出し、幅広く経済を止めましたので、多くの事業者が厳しい状況に置かれた。
これは、恐らく、経産省のやっている月次支援金の上乗せの、東京都独自のものではないかと思うんですけれども、ちょっと確認をまたさせていただければと思います。
経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅも文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャーも実は対象外ということで先ほど役所の方に確認させていただきました。キャンセル、中止等に関して国の支援が得られないという状況にもなります。 一方で、今後、同規模の国民的イベントと言われる新潟のフジロックですね、これは八月に予定されております。
そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベント
また、小泉大臣の要望を踏まえて、環境省と経産省が共同で所管する容リ法及びプラスチック新法については、国民や事業者に相当程度の影響を及ぼすこと、複数省庁にまたがることから、総務省が行う政策評価の対象とすることは必須と考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。
○山崎委員 これは経産省として、この問題について独自に調査をする必要もあると思うんですよ。経産省の関与はどうか、それはまたおいておくとしてもですよ。
経産省といわば一体となって、具体的には課長を介して、経産省参与の地位にあるＭ氏に対して、ＨＭＣ、これは投資ファンドでありますが、と交渉を行うことを事実上依頼したことは、不当な影響により株主の権利行使を事実上妨げることを画策したと、明らかに経産省の関与が書かれているんですよ。 今、大臣は、東芝の問題のような御発言をしましたが、これは経産省の問題です。経産省の問題として、どうお感じになられますか。
これ、厚労省のポスター、厚労省と経産省と消費者庁が作っているポスターでも、何か、ひたひたにぬらす必要を注意していたりとか二十秒時間を置くとか、その辺も、実際やってみるとそんなことなくて、アルコールと同じぐらいでよかったりとか二十秒待つ必要もなかったりとか、いろいろとこのポスターを修正する必要もあるみたいなんですけれども、これ修正する予定はありますか。
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
課長級以上、百七十名出てきたということですが、先ほどもございましたが、報告の数が多い他省庁、経産省とか農水省、たくさん出ていますね。法令にのっとり、たくさん出ているわけです。すばらしいことだと思いますね。情報が表になることが大事なんです。課長補佐を調査していないなんということはあり得ないと思うね、私は。また聞いてください。
○倉林明子君 その経産省が全然頼りなくて、本当にその補償、基金の参加に積極的に参加してくれということでの働きかけになっているとはちょっと受け止め難いんですよ。 前向きに検討すると既に表明していたところもあります。判決受けてその変化もあるだろうと思うんだけれども、一回きちんと基金に参加するようにということを政府として求めたらどうかということについてはいかがですか、法所管の大臣として。
そういうものをしっかりと受け止めさせていただきながら、経産省と連携しながらしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○平山佐知子君 再エネをどんどん入れられるように、送電線網についても中長期的にやっぱりやっていかなくてはいけないんだなということよく分かりますし、環境省と経産省、ここはしっかりと、また省庁、垣根を越えてやっていただきたいなと、引き続きお願いを申し上げます。
そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。ただ、Ｇ７で、もう化石燃料依存型の経済社会から脱却をしていくという明確なメッセージが出たわけです。
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
経産省が二〇五〇年にどのような絵を描いた上で置いてある数字なのかが分かりにくい、誤解を与えてしまうんじゃないかなというふうに思います。 どういうことかというと、まず、世界は今もう横一線で人跡未踏の技術である水素還元製鉄の製造に向けて今研究開発を行っています。中国、欧州では実験炉もできているようですし、特に中国がもう国家プロジェクトとして製鉄業の強化に乗り出してきています。
また、コロナ禍の下、経産省からも、持続化給付金だったり、あるいは一時支援金だったり、また事業再構築補助金だったり、またＪ―ＬＯＤｌｉｖｅのイベント、文化芸術関係の支援だったり、様々な支援措置が講じられておりました。 ここで、特に私が課題だなと感じているのが、この制度の説明が分かりにくいということなんですね。
○小沼巧君 まさに、その産業界からのニーズのインプットも大事だよねということでありましたので、その点について経産省の方から御説明をお願いします。
経産省システムのＴｅＣＯＴにつきましては、主にビジネス目的で渡航する方を対象に、海外渡航の際に必要となります陰性証明書の取得を支援するため、医療機関の検索、予約等のサービスを提供しておりまして、我が国に在住している方向けであることから、ほとんどの機能が日本語対応というふうになっておると承知をしております。
陰性証明は経産省の管轄のＴｅＣＯＴ、厚労省じゃないんです。今後、ここにワクチン接種履歴を載せていく。データベースはＶＲＳ、ワクチン接種記録システムですから、内閣官房とか総務省とか自治体とかいろんなところが関わっていく。このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。
それから、今日、経産省にも来ていただいているんですけれども、そういう状況の中で、火葬場にも入れません、拾骨もできません、しかし、葬儀事業者からは、故人を焼き場まで連れていって、拾骨して骨つぼに入れて戻すというその一連の行為に対して、何か請求書だけが、一式百万とか、一式五十万とか、そういう形で突きつけられるということで、国民生活消費センターですか、などにも苦情が来たりしているということも聞いております
○小泉国務大臣 秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。
○生方委員 政府も経産省も、現時点では新設も増設も行わないという、その現時点というのがついているんですけれどもね。ただ、現時点がいつまでか分かりませんけれども、現時点が終わると、結局、新設、増設を認めるんだというふうにも読めなくもないんですけれども、大臣は、この新増設、認めるか認めないかについてはどういうお考えですか。
○笹川副大臣 先ほど来大臣から答弁をさせていただきましたが、菅内閣の下であっても、再エネの導入について、また再エネの主力電源化について、内閣としても政府としても大きな課題だという認識は経産省とも共有をしているというふうに考えておりますので。