2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
また、私たちは産直運動をやっておりまして、直売所を持っています。一部の学校給食に野菜を入れています。消費者の皆さんと直接つながり、地産地消で低農薬、減化学肥料の安全、安心な農産物を届けるために努力しています。 国産表示や産地表示はできなくなる可能性が大であることから、地産地消とは言えなくなるでしょう。
また、私たちは産直運動をやっておりまして、直売所を持っています。一部の学校給食に野菜を入れています。消費者の皆さんと直接つながり、地産地消で低農薬、減化学肥料の安全、安心な農産物を届けるために努力しています。 国産表示や産地表示はできなくなる可能性が大であることから、地産地消とは言えなくなるでしょう。
そういう意味では、私は、農林漁業者が消費者と連携して進めている産直運動ですとか、それから地域密着型でいろんな多様な取組が行われているんですけれども、そういうことを支援すべきだということを強く思うわけで、是非そういうふうに動いていくように力を入れていただきたいということを最後にお願いいたしまして、もし最後に一言何かあったらお聞きして、終わりたいと思います。
農家が農産物を生産、加工、販売している産直運動などは、六次産業化のそれこそ前からというか、既にずっと取り組まれてきていることで、大いに推進、支援していく必要があると思うわけですけれども、まず農家の所得をどうやって増やしていくのかというところが大事だと思うんです。
私は新潟でありまして、長い間新潟市にある食生活改善普及会という産直運動をやっているグループと付き合いがございました。この人たちは、産直運動をやりながら、安全な農産物を作る農家を育てる、そういうことをしながら、同時に食生活改善、正に食育運動をやりながら、様々な食の安全の運動をやってきた人たちであります。
ですが、またそういうことの障害を乗り越えて、今、学校給食の現場、地域、自治体、産直運動、それから農家の生産者たちも非常に努力して、いい農産物をつくってそれで子供たちに供給する、それから地域でもってそういう農産物を食べようということは着々と行われております。それはもう事実なんです。本当に努力して行われているわけです。今の現状の中でも行われているわけですね。
次に、「地域間・世代間交流等新たなライフスタイル」に関してでありますが、都市と農山漁村との交流は、青空市、産直運動など農産物を通じた交流から、ふるさと特別町民制度、グリーンツーリズムなど都市住民が農山漁村の新たな価値を見いだそうとする動きへと発展してきております。
また、着目されている中間集団、家族、共同体、ＮＧＯ、ＮＰＯが書き込まれてありましたが、他の方から言われているように、この範囲に私自身は産直運動や第三者機関も含まれていくものだと思います。この中間集団の広がりが場を持つことで、ライフスタイルの多様性が獲得でき、自発的自己決定権が確立されると思うからです。 コミュニタリアニズムに対して、歴史認識が乏しいとの批判があります。
さらに、生協が農協とタイアップをするという形で産直運動という形でも展開しました。さらに、一九七〇年代以降になりますとオーナー制度のような取組が始まりまして、リンゴの木一本オーナー制度といったようなものだとか牛一頭牧場といったようなオーナー制度の形で、新たな近代的な農産物流通ではない形でのつながりというのが求められ始めていきました。
さらにまた、村の中じゃ女性の皆さん、高齢者の皆さんが朝市、産直運動をやっていく。そして、それも大豆や小麦づくりで申し上げますというと、原料をつくるだけじゃないです。パンをつくってみましょう、そしてまた同じように御婦人の皆さんが中心になって、みそをつくってみましょう、加工の仕事が始まりましたね。そして、地場流通から今度は都市との提携というところへ発展している例もある。
また、産直運動の齋藤参考人は、行政がきちんと支援する仕組みができれば、海外の運動に比べても日本の運動はその蓄積の豊富さ、自然の豊かさからいって日本がさらに発展する条件は整っていると、こういうふうに言われております。
また、産直運動などを見てみますというと、広域流通の中で淘汰されてしまった地方品種というのがよみがえるような状況が随所で見られるようになってまいりました。 こうした地域的な動きを農林水産省はどうとらえておりましょうか。
○須藤美也子君 最後に、産消提携とか産直運動でいろいろこういう人たちが心配している問題ですが、産消提携、産直で行われている有機表示の扱いについて、農水省は、表示規制に入らない、こういうふうに言われました。それはどの法文上の規定に載っているのか、それだけ教えていただきたいんです。
それで、先ほども申しましたように、産直運動、有機農産物の運動というのは、やっぱりまだ我々自身がいろいろ考えてみても〇・数％だろうと思いますし、それから海外でもそうだというふうにも聞いています。
本日の委員会に参考人として、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、全国農業協同組合連合会常務理事杉谷信一君、大阪府中央卸売市場場長杉山征一君及び全国水産物卸組合連合会会長増田誠次君の、また、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、農事組合法人米沢郷牧場代表理事伊藤幸吉君、産直運動全国協議会事務局長齋藤敏之君及びお茶の水女子大学生活科学部教授本間清一君
有機農産物の表示をどうするかというのが今回の改正の大きなテーマになっているわけですが、今回の表示義務の問題をどのように消費者が考えているかという、産直運動を通じての受けとめというんですか、消費者から聞いていらっしゃる内容など、声をお聞かせいただけたらと思います。
生協などと産直運動をやっているところなどで間々見られますのが、土づくり基金というのがよくありまして、結局これは条件抜きで出していくという制度のようなものになって非常に歓迎されているということであります。今国会で農業改良資金助成法の一部改正が成立をいたしました。これなども、そういう生協などがっくってきた土づくり基金とかなり似たような性格があるように思われます。
むしろ、これまで有機農産物を求めて消費者と生産者が産直運動などの中で築き上げてきたものは、そういう規制とか表示とかというものじゃなしに、そういう中で実にお互いに、つくる側を理解し、それを支援する消費者、また消費者の気持ちを理解して生産者はつくるという関係をつくってきたので、そういうものがむしろこの特定ＪＡＳによってつぶされるのではないかという心配が出されているわけです。
それにまた、昔は産直運動十年と言ったものです。十年でおしまいになっちゃった。子供が大きくなったらもうそれでやめるというケースが多かったんですね。このごろはそうじゃないですよ。続くようになったのは何なのかというと、安全食料を手に入れる運動から今度は子供が山村を訪ねていくというケースがふえるようになってきた。つまり、物から人の交流へという状況の中で産直運動が持続されるようになってきた。
地場流通がどうなるのか、あるいはせっかくはぐくんできた産直運動はどうなるのかというような不安が広がっているわけであります。
それから農協の中で、特に生産物の加工とかあるいは販売とか、実は私は、農事組合法人をいろいろつくり上げてから、当初は、農林省、食糧庁は非常に嫌な顔をしましたよ、生協との間に産直運動というものを進めてきた。あれから二十年以上もたって、相当定着率も進んでまいりました。米以外のいろいろなものも私は相当広げてまいりました。
そうした問題とともに、私がさらにつけ加えたいと思いますのは、産直運動とかあるいはまた朝市・夕市運動などをやってみますというと、農家の主婦の働きというのはすばらしいんですね。こうした町と消費者と農村とを結ぶ運動ということになってきますというと、主役は男子じゃありません、婦人であります。
この包装費と運賃、例えば東京から郡山まで見ますと、ざっと計算しても肥料の産直運動をやっている皆さん方のあれから見て三千円から四千円なんです、トン当たり。運賃だけでも一万円だと言われていますが、それはもう半分減らされるのです。そういう点で流通コストの軽減だとかしますと、それから今、今度は円安傾向になってきておりましてもっと引き下げられる、そういう指導をして監視すべきだ。
部分的には、例えば生活協同組合運動などで産直 運動を進められた方は高学歴の専業主婦の方だったわけでありますが、そういうことも含めて、これから高齢化に向かってのボランティア活動のあり方というのは大いに検討されなければならないことであろうと思います。
しかし最近、消費者と生産者とを結ぶネットワークといいますか、産直運動が広がりつつあるように思うんです。これも謝礼というふうな名目で相当の金額を受け取ればやっぱり食管法違反になるんじゃないかと思うんですけれども、その点の見解はどうですか。