1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
そういう中で、平成十四年度以降の産炭施策がなくなってしまいますと、このような課題を抱えました産炭地域の自立は非常に難しくなってくると考えております。 したがいまして、現在の地域の実情に即しまして産炭地域の振興施策を講じていただきまして、激変緩和となるように御配慮をお願い申し上げたいと思います。 具体的には、第一番目には公共事業の促進でございます。
そういう中で、平成十四年度以降の産炭施策がなくなってしまいますと、このような課題を抱えました産炭地域の自立は非常に難しくなってくると考えております。 したがいまして、現在の地域の実情に即しまして産炭地域の振興施策を講じていただきまして、激変緩和となるように御配慮をお願い申し上げたいと思います。 具体的には、第一番目には公共事業の促進でございます。
委員御指摘の大牟田の案件につきましては、石炭にかわる環境リサイクル産業を育てたいというのが地元自治体の要望でございまして、これは産炭施策だけではできない施策でございまして、通産省の関係の他の一般産業振興策、さらには厚生省にも、ごみ処理の部分について補助金がいただけないかとか、さまざまな施策を組み合わせて振興をしてまいりたいと思っております。