1973-06-15 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
そのほかに管理費等もかかりますし、また国からの対策等もございますので、対策後の自産炭損益は一トン当たり二千百十六円のマイナスでございます。したがいまして、年間にいたしますと約十五億円の赤字ということになるわけでございます。
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1972-03-29 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
二番目に、政策決定のバックデータとしての自産炭損益につきまして、全炭鉱、これは大手の全炭鉱でありますけれども、大手の全炭鉱の平均値で政策が立案されていたのではないか、しかも、その助成策というものは平均的なものであったということからして、収支が平均値以下にある炭鉱の収支は必然的に赤字にならざるを得なかったということがあると思います。
1969-04-23 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
効果と損益の見込みという問題でございますが、これは現在どこまでをとって考えるかという点にもかかってこようかと思いますが、一応大手の非常に悪いところを除きました十社をとって考えました場合には、対策の効果が、先生から先ほどお話がありましたように、四十四年度では八百五十円前後というふうなところかと思いますが、その後四十五年度以降は多少それがふえるという面もありまして、特に悪いところを除きましてはほぼ自産炭損益
1969-04-16 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
それから四十一年度以降の大手の経理状況でございますが、四十一年度について申しますと、自産炭損益で二百八億千五百万円の赤字、これをトン当たりで申しますと、六百三十二円の赤字ということに相なっておりますが、購入炭損益、その他事業損益、営業外特別損益というもので、さらに全体の収支状況を計算いたしますと、純損益といたしましては、四十一年度百六十六億三百万円の赤字、トン当たりで五百四円の赤字ということに相なっております
1968-03-28 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岡田（利）委員 今日、原料炭の場合には、比較的手取りがいいということになっておるのですが、四十五年度までの再建計画を見ましても、しかし原料炭山ならば自産炭損益では非常に有利かというと、私は決してそうではないと思うわけです。これはもう一般炭の山でも、黒字予定の山は、むしろ原料炭山よりも、四十五年度で見れば多いはずなんですね。
1967-05-17 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
なお、四十三年度、四十四年度、四十五年度につきましても、それぞれそういった個別企業についてのコストの分析、山元手取りの推移等の見通しを立てまして、自産炭損益あるいは純損益の見通しを立てたわけでございまして、たとえば四十五年度におきますと、純損益では大手平均で四百円程度の赤字が残るというような見通し、こういったことを前提にして——以上申しましたのは、今度の政府の抜本策の助成はないとしての見通しでございますが
1967-05-11 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
したがいまして財務の計画につきましては骨組みのみの、つまり何といいますか、自産炭損益とか、純損益というような、形では一応はっきりするかもしれませんが、内容につきましては相当弾力性のある、しかし参考資料には一応その積算は出ております。そういう形のものにいたしたいと考えております。
1966-08-12 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
だからもう自産炭損益以外のいまの異常な負債というものがあるわけですけれども、いわば自業自得みたいなところも私どもから言わせるとあるわけです。何も大急ぎで首を切らなくてもよさそうなものですけれどもああいうことになってしまったわけで、これは必ずしも石炭の経営者だけを責めるわけにはいかないんで、ああいうふうに、早くやらぬと生き残れぬぞということを示唆した方向に最も重要な誤りがある。
1966-07-27 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○平田参考人 これは先ほどもちょっと概算で申し上げましたが、おそらく、会社がもう一ぺん企業計画をしっかりしたのをつくりかえますと、若干違いがくると思いますけれども、いろいろ政策をきめる上の検討資料として一応固めましたところによりますと、先ほど申し上げましたように、四十二年度から四十五年度までの、会社が、相当練った案だと思いますが、つくりましたものに基づきまして、純損益ですね、自産炭損益じゃなくて、最後
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