1972-04-20 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
それは部長はこまかいこと御存じないと思うのですけれども、産炭地課長、バーを取っ払って一体どうなるのですか。不合理といいますか、いままでもらったよりも減る市町村があったり何かあってはいかぬと思うのです。
それは部長はこまかいこと御存じないと思うのですけれども、産炭地課長、バーを取っ払って一体どうなるのですか。不合理といいますか、いままでもらったよりも減る市町村があったり何かあってはいかぬと思うのです。
最初に、これは通産省の産炭地課長でも、あるいは石炭局長でも、いずれでもけっこうでございますが、やはり離職者対策というものが非常に積極的に推進をされるためには、何といっても産炭地域に企業がどんどん誘致されなければならない。その誘致をされた企業に離職者がどんどん転職していく、こういう形が最も望ましい姿であることは申すまでもないわけでございますので、この点をお伺いいたしたいと思います。