2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから三番目に、今自治省の方は退席をされましたが、何といってもやはり産炭地自治体の財政問題、もっと言うと、公共事業のかさ上げをどうしても激変緩和という中身でしっかりと通産が音頭取りをやっていただいて、例の各省庁の連絡会議、恒常化をする等々の知恵をぜひ練り上げていただきたい。 以上三点についてお答えをいただきたいと思います。
それから三番目に、今自治省の方は退席をされましたが、何といってもやはり産炭地自治体の財政問題、もっと言うと、公共事業のかさ上げをどうしても激変緩和という中身でしっかりと通産が音頭取りをやっていただいて、例の各省庁の連絡会議、恒常化をする等々の知恵をぜひ練り上げていただきたい。 以上三点についてお答えをいただきたいと思います。
これにつきましては、石炭鉱業審議会の答申に至るまでにおきましてもいろいろと御指摘をいただいておりまして、検討をしたわけでございますし、今度の予算措置に当たりましても実は検討したわけでございますけれども、基本的に石炭山の閉山あるいは規模縮小の場合、それから産炭地自治体のこうむる影響というのは必ずしも同一ではない。
一言で言えば、今の産炭地自治体の財政というのは、急速に人口が減ってきておりますから、今までやった事業の借金を少なくなった人口で負担をしている。俗な言葉で言えば借金で首が回らない、これが一つの実態だと思うのですね。自治省はそのことはよく押さえていると思うのです。
ただ、正直言いまして、私の選挙区はまだ生き山が三つありまして、労使や産炭地自治体、多くの住民の不安からいいますと、そうは言っても本当に大丈夫なんでしょうか、通産側がいろいろな場面で見解を申し上げているようでありますけれども、それについての本能的なといいましょうか、かねてから政策閉山で被害を受けてきた、そういう現場の体験からいうと、やはり本能的な恐怖感みたいなものがあるわけなんですよ。
さて、次の問題は、産炭法が改正になる、これはさまざまな影響を予測しなければいけないと思うのでありますが、特に取り上げたいことは、法改正に伴いましていわゆる産炭地自治体、とりわけ関係市町村への財政の措置がどうなっていくか、少しく具体的にお尋ねをしたいと思います。 まず、通産省にお尋ねをいたしますが、資料はいただいておりますけれども、臨時交付金という制度があります。
また、私ども産炭地自治体を預かる者に対し格別のお力添えを賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 三笠市は、明治十五年の開基以来、百余年にわたって石炭産業が町の基幹産業として地域の社会経済を支えてまいりました。しかし、平成元年九月、唯一残されておりました北炭幌内炭鉱が閉山になり、隆盛の折、十数余あった炭鉱はすべてその姿を消しました。
もう一つは、せめて五年間ぐらいは企業に出した補助金を今度は自治体に特別措置をしてもらいたい、こういう新しい提言が先ほどあったわけでありますけれども、これについての全国的な鉱業市町村会あるいは全国的な産炭地自治体としての意見がどういうふうに煮詰まっているといいましょうか、意見がどういうことでまとまっているのか、この二つ、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、例えば私も産炭地自治体を見てきた一人でありますけれども、産炭地の自治体というのはもともと財政力が脆弱でありまして、したがって長きにわたる特別措置が重層的にかけられたのですけれども、脆弱であるがために、その結果、有効性が乏しかったということは構造的に言えるのではないかと思います。
市長の方からありましたのは、このことについて特別に自治省から補助金が欲しいとか、そういう具体的な話ではございませんでしたけれども、一般論としては、産炭地自治体財政に対して、例えば人口急減の短期補正の問題ですとか、あるいは過疎債の優先配分の問題ですとか、あるいは交付税について普通交付税、特別交付税を含めて、そういう意味での政治的な配慮をぜひお願いをしたい。
さて、私は、産炭地自治体の長としての立場から意見を申し述べさせていただきます。 戦後、日本経済の復興を支えた国内石炭産業は、昭和三十年代に至りエネルギーの変革により需要が減退し、深刻な不況に陥りました。こうした中、産炭地域におきましては炭鉱の閉山、合理化が相次ぎ、炭鉱離職者の発生と滞留、石炭関連事業の衰退、商工業の転廃業等によって地方財政にも多大な影響を与えるに至りました。
一例を申し上げますと、例えば通産省からいただいた資料によりますと、産炭地自治体の歳入総額に占める地方税の割合は、全国平均は六十一年度で四一・四％であるけれども、全産炭地域は三二・二％、六条地域に至っては二〇・九％ということであります。言ってみますと、産炭地市町村の六条地域に至ってはとにかく全国平均の半分しかない、こういう深刻な状況であります。
その次、産炭地自治体に対する財政対策についてお伺いいたします。 御存じのとおり、産炭地はもう地方自治体そのものが崩壊寸前にあると言ってもいいくらいであります。そういう中で閉山の後始末を真剣になってやっておりますし、また新しい町づくりに意欲を燃やしてそれぞれの自治体が努力をしているわけですけれども、どうしても財政が貧困でありますからなかなか思うとおりにいかない、こういう悩みを持っております。
○山口哲夫君 通産省もいろいろと御努力されていらっしゃると思うんですけれども、せっかく自治省や通産省が御努力されましても、産炭地自治体は全く浮かばれない状態に置かれているわけです。どうしてかなと思っていろいろと調べてみますと、やっぱりさっきと同じように根っこになる石炭特別会計そのものがもう足りないわけですね。
産炭地自治体に共通して非常に希望の強いのは、かつて起債をいただいていろいろな公共事業をやっている。しかし例えばの話、人口が大幅に減っていきますと、当然ながら学校の統廃合あるいは住宅の集約、かつて起債を中心にしてやっていた公共事業が、事実上学校が要らなくなるとか公営住宅その他が不要になる、こういう問題がずっと繰り返し繰り返し出てきているわけです。
それは一応仮定の問題でありますから別にいたしましても、つい最近日本立地センター産炭地活性化研究会が空知管内の産炭地自治体の活性化について提言をされているわけです。私も資料は入手をしておるのでありますが、通産省に直接関連をするのでありますけれども、産炭地域振興審議会が今まで本格的に八次の問題をめぐって開催をされていない、恐らくこの法律案が成立をした後早急にやる、こういう予定だと思うのであります。
その中でも、わけて産炭地自治体の場合他の市町村よりも極めて大きな問題になっております。 特に、今産炭地の状況は、財政力指数からいえば全国平均〇・六八に対してその半分ないし半分以下という低い水準にある町村が非常に多いのであります。そしてまた、生活保護、一般失対、開発就労、これらをトータルしますと百十八億七百二十一万二千円に及ぶのであります。このうち、福岡県だけで見ると八十七億六千四百八万円です。
これは技術者としてのプライドがありますから、いろいろそういう点での論議をこれから呼ぶことになるとは思いますが、この際、日本のエネルギー政策上、石炭の重要性から考えれば、そういうことも乗り越えて、本当の意味の炭量調査をすることによって石炭を産出することもでき、そして産炭地自治体も長延びをすることができるものだ。ぜひその調査を積極的にお取り運びを願いたいものだ、かように考えておる次第であります。
笹生先生は、産炭地の傷跡がまだそのままとなっている状況を御指摘されまして、産炭地域振興に関係省庁の財政的支援と有機的な推進体制が必要である旨を述べられたのでございますが、産炭地自治体の自己努力の限界を越えております筑豊産炭地域に足を踏み入れていただいた実感に基づく御意見と拝聴いたしたところでございます。
こういう表現がございますけれども、この表現と比較いたしますと、本答申はどうも後退しておりますし、いずれも訓示的な表現のみでなく、御承知のように閉山によって財源をかなり喪失しておりますところの炭鉱市町村ですから、産炭地自治体に対しては、この点は財政的に特別な配慮を要することと思います。また一般行政のテンポでは、この生活環境の整備はできません。
あるいは産炭地自治体に対する特別交付金というのは、突如閉山が起きるわけですから、まあいわば予期しないときに爆撃でもされたようなものであって、それを整備するために地域がスクラップするわけですから、特別の相当な費用がかかるわけです。
どうかこうした産炭地自治体のきびしい実態を御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。