1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○鈴木（英）政府委員 昭和五十六年五月であったと思いますが、産炭地臨時措置法の十年延長に際しまして、産炭地域の基本計画あるいは同実施計画を見直すという作業を行ったわけでございます。そのとき、二十の経済生活圏におきまして人口あるいは生産所得、産業部門の出荷等について、六十一年、それから六十六年の見通しを行っております。
○鈴木（英）政府委員 昭和五十六年五月であったと思いますが、産炭地臨時措置法の十年延長に際しまして、産炭地域の基本計画あるいは同実施計画を見直すという作業を行ったわけでございます。そのとき、二十の経済生活圏におきまして人口あるいは生産所得、産業部門の出荷等について、六十一年、それから六十六年の見通しを行っております。
内容といたしましては、対象は、産炭地での終閉山という事態によって財政面の打撃を受けました産炭地臨時措置法の六条市町村を対象にいたしまして、それから事由になります終閉山につきましては、単に四十四年度以降生ずるものに限りませんで、過去五年間の間におきます終閉山による影響もある程度救済することにいたしております。
全国的に見ましても、町ぐるみスクラップになる市町村はきわめて少ない例であると思うのでありますが、不幸にいたしまして、そういう市町村がある場合には、産炭地臨時措置法によりまして、政府は重点的に、全力をあげまして、地域経済力の開発のために、新たな工場の誘致を初め、諸般の施設をしていかなければならないと思います。
少なくとも産炭地臨時措置法に基づいて、この事業団法がそれを受けて出た。その中に、積極的に産炭地発電等と取り組んでいくという意欲的なものがここに盛り込まれているというのがあたりまえであります。また市町村から発電所を作ってもらいたいという要望は、通産省に相当来ている。
この産炭地臨時措置法の中には、後段に、石炭需要の安定的拡大をはかることをもって目的とするというのがあるわけなのです。これは事業団法には全然削除されております。この産炭地域振興臨時措置法の趣旨に沿うて事業団は事業を行なっていく、こういうことになると私は思う。してみますと、鉱工業の計画的発展をはかっていく、このことは石炭産業これ自体を否定しておるものではないと私は考える。
○今井（博）政府委員 産炭地振興審議会は、産炭地振興臨時措置法が通る以前から、予算的にはもうすでに措置が講ぜられておりましたので、いつでも開ける態勢にございましたけれども、やはり産炭地振興法との密接な関係もありますので、それとの関連を考えて、いろいろその招集その他を考えておりましたが、産炭地臨時措置法がだいぶおくれましたので、去年の八月に第一回の産炭地振興審議会を開きまして、構成、議事規則その他の手続的