1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
これに対しては、先ほど議論がありましたが、産炭地石炭火力発電所建設費補助金、そういうのが三十二億一千万円既に支出をされております。そして、この北電の厚真一号機が立地するに際して、北海道と周辺市町村との間に継続的な協議が行われて、一定の条件のもとにこの発電所の立地に周辺の町村が同意したわけですが、その条件の中に次の一説が明記されております。
これに対しては、先ほど議論がありましたが、産炭地石炭火力発電所建設費補助金、そういうのが三十二億一千万円既に支出をされております。そして、この北電の厚真一号機が立地するに際して、北海道と周辺市町村との間に継続的な協議が行われて、一定の条件のもとにこの発電所の立地に周辺の町村が同意したわけですが、その条件の中に次の一説が明記されております。
○高橋（達）政府委員 御指摘のとおり、北海道電力の苫小牧厚真発電所第一号機の建設に当たりましては補助金が交付されているわけでございまして、昭和五十二年から五十五年にかけまして産炭地石炭火力発電所建設費補助金といたしまして三十二億、その後石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして十四億の補助金が出されているわけでございます。
すなわち、産炭地石炭火力発電所建設費補助金というものと電源開発に対する交付金というものが出されておりました。これは数字でございます、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（高橋達直君） 産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び石炭火力発電所建設費等補助金といたしまして、五十二年度から昭和六十年度までに三百十二億円交付をしております。また、電源開発株式会社に対します排煙脱硫装置設置交付金といたしまして、四十九年度から五十八年度までに二百四十六億円を交付しております。
○高橋（達）政府委員 これまでに石炭対策特別勘定あるいは電源開発特別勘定によりまして、石炭火力発電に対する助成を行ってきておりますが、それらの対象となっております発電所が政策の対象となっている発電所という意味で、今先生おっしゃった発電所と同一のものになろうかと思うわけでございますが、そういう点でまいりますと、一つは北海道電力の苫小牧厚真一号機に対しまして、石特勘定から産炭地石炭火力発電所建設費補助金
しかし、前年度予算額のうち、石炭技術振興費補助金のうちの利用技術関係費、海外炭開発関係費等が石油及び石油代替エネルギー勘定へ、低カロリーガス化技術開発委託費及び産炭地石炭火力発電所建設費補助金が電源多様化勘定へそれぞれ移行することとなっておりますので、これらの合計額約四十五億円を考慮しますと、五十五年度は、実質約六十一億円の増、対前年度比五％弱の実質伸び率となります。
このため、北海道電力株式会社苫東厚真発電所建設の計画どおりの推進のため、産炭地石炭火力発電所建設費補助金十九億五千九百万円を計上するとともに、電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金四十二億九千四百万円を計上しております。
本件項目には、石炭増加引取交付金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金を計上するとともに、北海道電力株式会社苫東厚真発電所の建設工事の本格化に伴い、それに対する産炭地石炭火力発電所建設費補助金十一億四千七百万円を計上いたしております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。
本件項目には、石炭増加引取交付金に加えまして、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。 次に石炭鉱業保安確保対策費でございます。保安の確保は、石炭政策上最重点項目の一つであり、五十二年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の増額等を中心に六十五億三千三百万円、対前年度比一三％増を計上いたしております。
本件項目には、従来からの石炭増加引取交付金に加え、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 保安の確保を最重点に予算要求を行った結果、五十一年度におきましては、防水工事に対する補助の新設等による鉱山保安確保事業費補助金の増額等により五十七億七千百万円を計上しております。
本件項目には、従来からの石炭増加引取交付金に加え、四十九年度から引き続き産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございます。 保安確保対策の重要性にかんがみ、五十年度におきましては、鉱山保安確保事業費補助金の増額等を図りつつ、三十七億九千八百万円を計上しております。
本件項目には、従来からの石炭増加引取交付金に加え、石炭鉱業審議会の中間報告を受け、四十九年度から、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が新規に計上されております。